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  • 平成14年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]公団、事業団等の決算|
  • (事業団)

中小企業総合事業団


(13)中小企業総合事業団

 この事業団は、次の業務等を行うことにより中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することなどを目的として設置されているものである。

(ア)中小企業構造の高度化及び中小企業の新事業の開拓を促進するために必要な指導、資金の貸付け、出資及び助成等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行う業務

(イ)中小企業に対する事業資金の融通を円滑にするために債務の保証についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸付けを行うなどの業務

(ウ)小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)及び中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)による共済制度の運営等を行う業務

(エ)新事業創出促進法(平成10年法律第152号)による創業促進に関する業務

 このうち、同事業団信用保険部門 で実施している上記(イ)を除く業務に関する収入支出決算等についてみると、次のとおりである。
 その資本金は14事業年度末現在で1兆2576億9611万余円(全額国の出資)となっている。
 同事業団の会計は、高度化、新事業開拓促進及び指導研修勘定、小規模企業共済勘定並びに中小企業倒産防止共済勘定の3勘定に区分して経理されている。
 同事業団の勘定別の14事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(高度化、新事業開拓促進及び指導研修勘定)

 この勘定は、中小企業構造の高度化及び中小企業の新事業の開拓を促進するために必要な指導、資金の貸付け、出資及び助成等の事業、経営管理の合理化、技術の向上を図るための指導、研修等、の事業等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 154,747,038 195,872,954
(支出)    
 支出予算現額 214,067,083 273,171,752
 支出決定済額 89,644,959 106,854,427
 翌事業年度繰越額 3,432,796 13,736,187
 不用額 120,989,326 152,581,137

 不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額1286億7745万余円)の993億5682万余円、出資金(同180億円)の144億7500万円及び助成金(同24億円)の20億1400万円である。

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 76,616,258 87,582,119
 (うち貸付事業収入) (9,850,080) (12,834,594)
 経常費用 71,195,310 78,119,720
 (うち貸付事業費) (5,061,224) (6,963,873)
 特別損失 27,739 46,486
 当期利益金 5,393,208 9,499,916
(利益金の処理)    
 翌事業年度に新事業開拓促進資金に繰入 2,960,000
 翌事業年度に積立金として整理 5,393,208 6,539,916

3 借入金等

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 10,134,969 11,665,714
(都道府県等)    
中小企業総合事業団債券発行残高 89,640,000 122,790,000
積立金残高 43,324,251 36,784,335

4 主な業務実績

(1)貸付業務

区分   14事業年度 (13事業年度)
貸付け 件数 125件 210件
  金額 26,019,814千円 40,057,129千円
貸付金回収等 金額 125,972,117千円 158,377,643千円
(うち繰上償還)   (42,697,933千円) (61,081,709千円)
(うち貸付金償却)   (2,499,465千円) (166,758千円)
事業年度末貸付金残高 件数 5,211件 5,776件
  金額 853,482,069千円 953,434,372千円
 上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権    
   破綻先債権   25,899,377千円 26,219,214千円
   延滞債権   38,279,844千円 36,325,807千円
   3カ月以上延滞債権   2,902,828千円 4,564,477千円
   貸出条件緩和債権   124,808,020千円 109,579,334千円
  191,890,070千円 176,688,832千円
 貸倒引当金   42,674,103千円 47,671,718千円
 (貸倒引当金計上率)(注)   (50/1000) (50/1000)
 (注)
 貸倒引当金に計上する金額は、当該事業年度末における貸付金残高に50/1000を乗じて得た金額とされている。

(2)出資業務

区分   14事業年度 (13事業年度)
出資 会社数 10社 5社
  件数 10件 5件
  金額 3,525,000千円 2,800,000千円
事業年度末出資金残高 会社数 64社 55杜
  件数 69件 59件
  金額 21,924,194千円 19,274,577千円

(小規模企業共済勘定)

 この勘定は、小規模企業共済事業及び小規模企業共済契約者に対する資金の貸付事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 1,656,580,796 1,650,758,609
(支出)    
 支出予算現額 1,854,944,425 1,833,670,535
 支出決定済額 1,550,036,565 1,494,420,816
 不用額 304,907,859 339,249,718

 不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額9027億3865万余円)の2325億0683万余円、借入金償還(同3653億7165万余円)の335億4476万余円及び共済金(同4852億6881万余円)の208億0990万余円である。

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 8,615,977,489 8,453,881,681
 (うち共済事業収入) (644,580,320) (685,437,716)
 経常費用 8,673,815,789 8,483,240,309
 (うち共済事業費) (534,642,979) (518,423,688)
 当期損失金 57,838,300 29,358,753
(損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 57,838,300 29,358,753
(繰越欠損金 357,929,139 328,570,385)

3 責任準備金

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
責任準備金残高 8,132,389,573 7,958,059,966

4 主な業務実績

区分   14事業年度 (13事業年度)
共済契約 契約件数 76,502件 75,858件
  事業年度末契約件数 1,851,845件 1,920,092件
共済金の支払 件数 53,774件 53,470件
  金額 464,458,907千円 447,004,170千円
貸付け 件数 130,584件 130,219件
  金額 329,277,105千円 319,238,700千円
貸付金回収 金額 319,053,401千円 301,949,022千円
事業年度末貸付金残高 件数 106,736件 105,841件
  金額 258,554,118千円 248,330,414千円

(中小企業倒産防止共済勘定)

 この勘定は、中小企業倒産防止共済事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 180,179,084 182,194,898
(支出)    
 支出予算現額 249,428,305 230,275,188
 支出決定済額 186,673,230 210,087,723
 不用額 62,755,074 20,187,464

 不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額1541億0175万円)の451億9080万円、解約手当金(同683億1994万余円)の153億5810万余円及び借入金償還(同202億8594万余円)の12億5739万余円である。

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 727,812,811 743,311,423
 (うち共済事業収入) (52,930,653) (56,541,913)
 経常費用 727,833,892 743,324,077
 (うち共済事業費) (54,806,643) (55,772,806)
 当期損失金 21,080 14,591
(損失金の処理)    
 翌事業年度に積立金を減額整理 21,080 14,591

3 倒産防止共済基金等

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
倒産防止共済基金残高 635,616,343 654,627,282
積立金残高 436,943 451,535

4 主な業務実績

区分   14事業年度 (13事業年度)
共済契約 契約件数 16,263件 16,174件
  事業年度末契約件数 352,827件 377,619件
貸付け 件数 23,882件 26,740件
  金額 108,910,950千円 131,506,900千円
貸付金回収等 金額 122,255,112千円 115,104,659千円
(うち貸付金償却)   (17,562,157千円) (12,510,620千円)
事業年度末貸付金残高 件数 87,634件 90,603件
  金額 364,902,457千円 378,246,620千円
 上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権    
   破綻先債権   47,195,657千円 49,223,675千円
   延滞債権   42,415,418千円 42,366,980千円
   3カ月以上延滞債権   6,802,138千円 7,322,875千円
   貸出条件緩和債権   35,271,548千円 31,891,859千円
  131,684,763千円 130,805,390千円
 貸倒引当金   17,281,459千円 17,929,686千円
 (貸倒引当金計上率)(注)   (5/100) (5/100)
 (注)
 中小企業倒産防止共済勘定の貸付金には共済貸付金、一時貸付金がある。共済貸付金の貸倒引当金に計上する金額は、当該事業年度末における貸付金残高に5/100を乗じて得た金額とされている。なお、一時貸付金の貸倒引当金は設定されていない。

 なお、この事業団について検査した結果、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「新事業の創出、育成に係る金融支援施策の実施状況について」 を掲記した。