厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの

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（１７）厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（１）厚生年金保険及び国民年金の給付

　厚生年金保険（「健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの」参照） において行う給付には、老齢厚生年金などがある。また、国民年金は、日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者等を被保険者として、老齢、死亡等に関し年金等の給付を行うものであり、この給付には、老齢基礎年金などがある。

（２）厚生年金保険の老齢厚生年金

（老齢厚生年金の支給の原則）

　老齢厚生年金では、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）により、厚生年金保険の適用事業所に使用された期間（以下「被保険者期間」という。）を１月以上有し、老齢基礎年金に係る保険料納付済期間が２５年以上ある者などが６５歳以上である場合に受給権者となる。

（特別支給の老齢厚生年金）

　特別支給の老齢厚生年金は、当分の間の特例として６５歳未満であっても６０歳（坑内員及び船員については５６歳から６０歳までの一定の年齢）以上で被保険者期間を１年以上有し、老齢基礎年金に係る保険料納付済期間が２５年以上ある者などが受給権者となっている。

（特別支給の老齢厚生年金の給付額）

　特別支給の老齢厚生年金の給付額は、〔1〕受給権者の被保険者期間及びその期間における報酬を基に算定される額（以下「基本年金額」という。）と〔2〕配偶者等について加算される額との合計額となっている。
　なお、基本年金額は定額部分及び報酬比例部分からなっており、定額部分及び上記〔2〕の加算額の支給開始年齢は平成１３年度から２５年度（女子は１８年度から３０年度）にかけて３年ごとに１歳ずつ６０歳から６５歳に引き上げられることとなっている。

（特別支給の老齢厚生年金の支給の停止）

（ア）特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の適用事業所に新たに使用されて被保険者となったときなどには、次のとおり、年金の支給を停止することとなっている。
〔1〕 総報酬月額相当額（注） （１６年３月までは標準報酬月額。以下同じ。）と基本月額（基本年金額の１００分の８０に相当する額を１２で除して得た額）との合計額が２８０，０００円（１６年３月までは２２０，０００円）以下のときは基本年金額の１００分の２０に相当する額の支給停止
〔2〕 上記の合計額が２８０，０００円（１６年３月までは２２０，０００円）を超えるときは、総報酬月額相当額と基本月額とを用いて、一定の方式により算定した額に応じ、基本年金額の一部又は年金の額の全部の支給停止

（イ）この場合の支給停止の手続は次のとおりである。
〔1〕 厚生年金保険の適用事業所の事業主は、新たに使用した者などが受給権者であるときは、その者の生年月日、基礎年金番号、資格取得年月日、報酬月額などを記載した被保険者資格取得届に、その者から提出を受けた年金手帳を添えて地方社会保険事務局の社会保険事務所等に提出する。
〔2〕 社会保険事務所等は、これを調査確認の上、届出内容を社会保険庁にオンラインで伝送し、同庁は、これに基づいて受給権者に係る年金の支給停止額を算定の上、支給額を決定する。
　なお、１４年４月から、被保険者資格の年齢上限が７０歳未満に引き上げられるとともに、６５歳以上７０歳未満の老齢厚生年金にも支給停止の制度が導入されている。

（３）国民年金の老齢基礎年金

　老齢基礎年金では、保険料納付済期間が２５年以上ある者などが６５歳に達したとき、又は６５歳に達する前に繰上げ支給の請求をしたときは、そのときから受給権者となる。そして、繰上げ支給の請求をした者（昭和１６年４月１日以前に生まれた者に限る。）が、その後、厚生年金保険の被保険者となったときは、年金の額の全部が支給停止されることになっていて、その手続は特別支給の老齢厚生年金の場合とほぼ同様である。

２　検査の結果

（検査の対象）

　青森社会保険事務局ほか２３社会保険事務局の１６９社会保険事務所等管内において、平成１３年に特別支給の老齢厚生年金の裁定を受け年金の額の全部を支給されている受給権者等４６５，５６３人のうち、厚生年金保険の適用事業所からの給与収入が確認され調査の要があると認められた者が１，８３５人見受けられた。そこで、上記の１６９社会保険事務所等において、これらの受給権者等を使用している１，００４事業所について、厚生年金保険の被保険者資格取得届等の提出の必要性の有無に着眼して１３年度から１６年度までの間における特別支給の老齢厚生年金、老齢基礎年金等の支給の適否を検査した。

（不適正支給の事態）

　検査したところ、上記２４社会保険事務局の１３６社会保険事務所等管内における３９１事業所の５９６人については当該事業所において常用的に使用されていて、年金の額の一部又は全部の支給を停止すべきであったのに被保険者資格取得届が提出されなかったなどのため、年金の支給停止の手続が執られていなかった。このため、特別支給の老齢厚生年金等の受給権者５８９人に対する支給（支給額７６６，９６５，７９７円）について３２２，２８０，５４９円、老齢基礎年金の受給権者７人に対する支給（支給額１，８８９，９１４円）について１，８８９，９１４円、計３２４，１７０，４６３円が適正に支給されていなかった。
　このような事態が生じていたのは、受給権者又は事業主が制度を十分理解していなかったり、誠実でなかったりして、事業主が前記の届出を怠るなどしていたのに、上記の社会保険事務所等において、これに対する調査確認及び指導が十分でなかったことによると認められる。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を地方社会保険事務局ごとに示すと次のとおりである。

地方社会保険事務局名	社会保険事務所等	本院が調査した受給権者等数	不適正受給権者数	左の受給権者に支給した年金の額	左のうち不適正支給額
		人	人	千円	千円
青森	青森ほか3	44	24	30,847	9,952
宮城	仙台南ほか3	34	10	7,551	2,252
福島	東北福島ほか3	66	17	16,162	6,457
栃木	宇都宮東ほか3	128	57	69,866	28,468
埼玉	浦和ほか5	75	49	71,788	32,076
千葉	千葉ほか5	105	30	35,467	15,866
東京	神田ほか23	177	73	99,063	53,504
神奈川	鶴見ほか7	74	27	38,750	19,180
新潟	新潟東ほか4	78	25	45,427	15,244
石川	金沢北ほか1	15	4	4,693	2,865
静岡	静岡ほか6	109	31	47,902	21,109
愛知	大曽根ほか10	150	46	51,632	18,730
京都	上京ほか3	21	7	6,627	3,446
兵庫	三宮ほか7	133	39	63,064	26,201
和歌山	和歌山東ほか2	49	10	4,983	1,476
鳥取	鳥取ほか1	15	3	6,293	2,272
岡山	岡山西ほか3	85	19	30,708	12,827
山口	山口ほか4	47	13	14,139	3,871
徳島	徳島南ほか1	41	6	8,694	2,281
福岡	博多ほか7	97	42	56,219	21,259
佐賀	佐賀ほか2	49	22	15,381	6,196
長崎	佐世保ほか2	35	12	12,276	5,741
熊本	熊本東ほか2	32	12	13,927	6,151
鹿児島	鹿児島南ほか5	40	18	17,386	6,734
計	136箇所	1,699	596	768,855	324,170