平成１５年度決算検査報告
この特別会計は、国が行う石油及びエネルギー需給構造高度化対策等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
なお、同特別会計は、「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」（平成１４年法律第９３号）附則第１０条の規定により、石油公団が保有していた備蓄石油等を１５年４月１日に承継した。また、同法附則第１２条の規定により、同公団が保有していた石油備蓄施設等を１６年２月１日に承継した。
同特別会計は、石油及びエネルギー需給構造高度化勘定と石炭勘定の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１５年度の歳入歳出決算、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。
（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 15年度 | (14年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 1,592,590,325 | 944,313,072 |
| 収納済歳入額 | 1,592,590,325 | 944,313,072 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 1,671,315,375 | 761,022,186 |
| 支出済歳出額 | 1,132,273,904 | 455,397,617 |
| 翌年度繰越額 | 99,192,863 | 124,405,162 |
| 不用額 | 439,848,607 | 181,219,407 |
翌年度繰越額の主なものは、エネルギー需給構造高度化対策費（歳出予算現額２５１８億０１０８万余円）の５６４億９６３８万余円、石油安定供給対策費（同４２４１億４７７９万余円）の３６９億９１８４万余円及び石油生産流通合理化対策費（同５６１億１８２１万余円）の５６億９９９５万余円である。また、不用額の主なものは、国債整理基金特別会計へ繰入（同８８４１億３２４３万余円）の２４７６億３９１７万余円、石油安定供給対策費の１３１１億６４０６万余円及びエネルギー需給構造高度化対策費の３８５億８８４１万余円である。
２ 借入金
| 区分 | 15年度末 | (14年度末) |
| 千円 | 千円 | |
| 借入金現在額 (市中金融機関等) | 1,220,492,039 | − |
３ 主な業務実績
| 区分 | 15年度 | (14年度) |
| 国家備蓄石油の年度末現在高 | 5097万kl | − |
| 国家備蓄石油の管理等の委託 | 55,258,078千円 | − |
| 石油ガス国家備蓄基地の建設の委託 | 54,762,428千円 | − |
| エネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金の交付 | 50,591,060千円 | 36,402,906千円 |
（石炭勘定）
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 15年度 | (14年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 92,041,570 | 68,245,437 |
| 収納済歳入額 | 92,041,570 | 68,245,437 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 23,865,518 | 20,256,680 |
| 支出済歳出額 | 23,811,167 | 18,800,142 |
| 不用額 | 54,350 | 1,456,537 |
２ 借入金
| 区分 | 15年度末 | (14年度末) |
| 千円 | 千円 | |
| 借入金現在額(市中金融機関) | 114,489,509 | 137,429,169 |
なお、この特別会計について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「石油製品品質確保事業における試買分析業務に要する経費の算定が業務の実態を反映した適切なものとなるよう改善させたもの」 を掲記した。