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  • 平成15年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

経済産業省所管  特許特別会計


(25)経済産業省所管  特許特別会計

 この特別会計は、国が行う特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計の15年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

1 歳入歳出決算

区分 15年度 (14年度)
   千円 千円
(歳入)
 徴収決定済額 197,466,538 193,696,831
 収納済歳入額 197,466,298 193,696,591
 収納未済歳入額 240 240
(歳出)
 歳出予算現額 115,619,074 111,192,612
 支出済歳出額 104,006,997 100,307,845
 不用額 11,612,076 10,884,767

 不用額の主なものは事務取扱費(歳出予算現額1084億3371万余円)の109億4062万余円である。

2 主な業務実績

区分 15年度 (14年度)
(特許権)
 出願の受理 424,604件 420,229件
 審査請求の受理 229,138件 251,825件
 審査(注1) 230,168件 220,430件
(実用新案権)
 出願の受理 8,128件 8,554件
 審査請求の受理 13件 9件
 審査(注2) 12件 28件
(意匠権)
 出願の受理 40,200件 37,673件
 審査 39,471件 40,194件
(商標権)
 出願の受理 128,683件 121,254件
 審査 209,411件 235,873件
(注1)  特許権の審査は、出願を受理したもののうち、その後審査請求を受理したものについて行うこととなっている。
(注2)  実用新案権の審査は、5年12月31日以前に出願を受理したものについては、特許権の審査の場合と同様である。また、6年1月1日以降に出願を受理したものについては、特許法等の一部を改正する法律(平成5年法律第26号)第3条の規定により審査を行わないこととなった。

 なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「出願適正化等指導事業等の委託における人件費の算定方法に職員等の勤務実態を反映させることにより委託費の節減を図るよう改善させたもの」 を掲記した。