経済産業省所管　　特許特別会計

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（２５）経済産業省所管　　特許特別会計

　この特別会計は、国が行う特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
　同特別会計の１５年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

１　歳入歳出決算

区分	15年度	(14年度)
	千円	千円
(歳入)
徴収決定済額	197,466,538	193,696,831
収納済歳入額	197,466,298	193,696,591
収納未済歳入額	240	240
(歳出)
歳出予算現額	115,619,074	111,192,612
支出済歳出額	104,006,997	100,307,845
不用額	11,612,076	10,884,767

　不用額の主なものは事務取扱費（歳出予算現額１０８４億３３７１万余円）の１０９億４０６２万余円である。

２　主な業務実績

区分	15年度	(14年度)
(特許権)
出願の受理	424,604件	420,229件
審査請求の受理	229,138件	251,825件
審査(注1)	230,168件	220,430件
(実用新案権)
出願の受理	8,128件	8,554件
審査請求の受理	13件	9件
審査(注2)	12件	28件
(意匠権)
出願の受理	40,200件	37,673件
審査	39,471件	40,194件
(商標権)
出願の受理	128,683件	121,254件
審査	209,411件	235,873件

（注１）	特許権の審査は、出願を受理したもののうち、その後審査請求を受理したものについて行うこととなっている。
（注２）	実用新案権の審査は、５年１２月３１日以前に出願を受理したものについては、特許権の審査の場合と同様である。また、６年１月１日以降に出願を受理したものについては、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）第３条の規定により審査を行わないこととなった。

　なお、この特別会計について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「出願適正化等指導事業等の委託における人件費の算定方法に職員等の勤務実態を反映させることにより委託費の節減を図るよう改善させたもの」 を掲記した。