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  • 平成15年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

国土交通省所管  治水特別会計


(28)国土交通省所管  治水特別会計

 この特別会計は、国が施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に関する経理並びに都道府県知事が施行する治水事業に係る負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計は、治水及び特定多目的ダム建設工事の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の15年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

(治水勘定)

1 歳入歳出決算

区分 15年度 (14年度)
   千円 千円
(歳入)
 徴収決定済額 1,515,123,057 1,729,030,615
 収納済歳入額 1,515,119,986 1,729,005,445
 不納欠損額 1,161 10,386
 収納未済歳入額 1,909 14,783
(歳出)
 歳出予算現額 1,599,561,692 2,003,133,510
 支出済歳出額 1,377,241,627 1,514,368,278
 翌年度繰越額 211,144,590 474,585,893
 不用額 11,175,475 14,179,338

 翌年度繰越額の主なものは、河川事業費(歳出予算現額7947億1110万余円)の1229億3773万余円、砂防事業費(同2540億9367万余円)の425億6030万余円及び河川総合開発事業費(同1461億1108万余円)の168億3757万余円である。また、不用額の主なものは、受託工事費(同249億6786万余円)の67億3599万余円、河川総合開発事業費(同1461億1108万余円)の15億5504万余円及び附帯工事費(同99億7211万余円)の13億1310万余円である。

2 主な業務実績

区分 15年度 (14年度)
   直轄事業 補助事業 直轄事業 補助事業
河川改修 119河川 867河川 120河川 878河川
河川総合開発 9ダム 159ダム 12ダム 175ダム
砂防施設の整備 356箇所 1,584箇所 372箇所 1,681箇所

(特定多目的ダム建設工事勘定)

この勘定は、特定多目的ダム法(昭和32年法律第35号)に基づき、流水を発電・水道・工業用水道の特定用途等に供することを目的として、国土交通大臣が自ら新築する多目的ダムの建設工事に関する事業の経理を行うものである。

1 歳入歳出決算

区分 15年度 (14年度)
   千円 千円
(歳入)
 徴収決定済額 276,232,734 328,307,722
 収納済歳入額 276,230,853 328,307,609
 収納未済歳入額 1,881 113
(歳出)
 歳出予算現額 281,216,945 343,603,383
 支出済歳出額 245,332,662 258,646,875
 翌年度繰越額 32,433,578 78,693,383
 不用額 3,450,704 6,263,124

 翌年度繰越額の主なものは、多目的ダム建設事業費(歳出予算現額2144億8143万余円)の251億2511万余円、沖縄多目的ダム建設事業費(同130億1233万余円)の47億0348万余円及び受託工事費(同152億4616万余円)の26億0498万余円である。

2 主な業務実績

区分 15年度 (14年度)
ダム建設 41ダム 43ダム

 なお、この特別会計について検査した結果、「第3章個別の検査結果」に「河川改修事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、樋門等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」 及び「高規格堤防整備事業の実施について」 を掲記した。