平成１５年度決算検査報告
この特別会計は、国が施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に関する経理並びに都道府県知事が施行する治水事業に係る負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、治水及び特定多目的ダム建設工事の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１５年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
（治水勘定）
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 15年度 | (14年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 1,515,123,057 | 1,729,030,615 |
| 収納済歳入額 | 1,515,119,986 | 1,729,005,445 |
| 不納欠損額 | 1,161 | 10,386 |
| 収納未済歳入額 | 1,909 | 14,783 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 1,599,561,692 | 2,003,133,510 |
| 支出済歳出額 | 1,377,241,627 | 1,514,368,278 |
| 翌年度繰越額 | 211,144,590 | 474,585,893 |
| 不用額 | 11,175,475 | 14,179,338 |
翌年度繰越額の主なものは、河川事業費（歳出予算現額７９４７億１１１０万余円）の１２２９億３７７３万余円、砂防事業費（同２５４０億９３６７万余円）の４２５億６０３０万余円及び河川総合開発事業費（同１４６１億１１０８万余円）の１６８億３７５７万余円である。また、不用額の主なものは、受託工事費（同２４９億６７８６万余円）の６７億３５９９万余円、河川総合開発事業費（同１４６１億１１０８万余円）の１５億５５０４万余円及び附帯工事費（同９９億７２１１万余円）の１３億１３１０万余円である。
２ 主な業務実績
| 区分 | 15年度 | (14年度) | ||
| 直轄事業 | 補助事業 | 直轄事業 | 補助事業 | |
| 河川改修 | 119河川 | 867河川 | 120河川 | 878河川 |
| 河川総合開発 | 9ダム | 159ダム | 12ダム | 175ダム |
| 砂防施設の整備 | 356箇所 | 1,584箇所 | 372箇所 | 1,681箇所 |
（特定多目的ダム建設工事勘定）
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 15年度 | (14年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 276,232,734 | 328,307,722 |
| 収納済歳入額 | 276,230,853 | 328,307,609 |
| 収納未済歳入額 | 1,881 | 113 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 281,216,945 | 343,603,383 |
| 支出済歳出額 | 245,332,662 | 258,646,875 |
| 翌年度繰越額 | 32,433,578 | 78,693,383 |
| 不用額 | 3,450,704 | 6,263,124 |
翌年度繰越額の主なものは、多目的ダム建設事業費（歳出予算現額２１４４億８１４３万余円）の２５１億２５１１万余円、沖縄多目的ダム建設事業費（同１３０億１２３３万余円）の４７億０３４８万余円及び受託工事費（同１５２億４６１６万余円）の２６億０４９８万余円である。
２ 主な業務実績
| 区分 | 15年度 | (14年度) |
| ダム建設 | 41ダム | 43ダム |
なお、この特別会計について検査した結果、「第３章個別の検査結果」に「河川改修事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、樋門等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」 及び「高規格堤防整備事業の実施について」 を掲記した。