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  • 平成15年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]公団、事業団等の決算|
  • (公団)

地域振興整備公団


(4)地域振興整備公団

 この公団は、地域社会の中心となる都市の開発整備等に必要な業務及び工業の再配置の促進等に必要な業務等を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は15事業年度末現在で1600億8350万円(全額国の出資)となっている。
 同公団の会計は、地方都市開発整備等事業、工業再配置等事業及び産炭地域経過業務の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の15事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(地方都市開発整備等事業勘定)

 この勘定は、健全な市街地を形成するため必要な宅地の造成等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 15事業年度 (14事業年度)
   千円 千円
(収入)      
 収入決定済額 71,636,034 66,764,891
(支出)      
 支出予算現額 84,570,143 88,447,299
 支出決定済額 75,502,949 74,193,904
 翌事業年度繰越額 6,597,098 7,807,697
 不用額 2,470,095 6,445,697

2 損益

区分 15事業年度 (14事業年度)
   千円 千円
 経常収益 17,313,401 14,721,243
 (うち宅地等造成事業収入) (15,782,219) (13,537,440)
 経常費用 22,088,632 16,465,714
 (うち宅地等造成事業費) (20,272,529) (15,149,439)
 特別利益 17,264,868 14,327,963
 (うち補助金等収入) (12,424,498) (12,916,438)
 特別損失 12,489,637 12,916,438
 (うち宅地等事業資産圧縮損) (12,424,498) (12,916,438)
 当期損失金 − 332,946
(損失金の処理)      
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 − 332,946

3 借入金等

区分 15事業年度末 (14事業年度末)
   千円 千円
借入金残高 (財政融資資金等) 185,675,093 190,017,806
地域振興整備債券発行残高 159,230,000 154,290,000

4 主な業務実績

区分    15事業年度 (14事業年度)
(地方都市の開発整備)         
 開発整備に要した工事費等 箇所数 16地区 15地区
   金額 33,959,921千円 33,584,605千円
(地方拠点都市の開発整備)         
 開発整備に要した工事費等 箇所数 4地区 4地区
   金額 2,346,737千円 3,118,166千円

(工業再配置等事業勘定)

 この勘定は、工業の再配置を促進するため必要な工場用地の造成、工業の集積の程度が低い地域への工場移転のため必要な資金の既存融資分に係る債権管理等の業務、産業業務施設の再配置を促進するため必要な産業業務施設用地の造成、産業業務機能支援中核施設等の整備及び管理のため必要な資金の出資等の業務等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 15事業年度 (14事業年度)
   千円 千円
(収入)      
 収入決定済額 40,114,848 57,848,092
(支出)      
 支出予算現額 57,735,183 76,830,150
 支出決定済額 45,050,330 57,896,307
 翌事業年度繰越額 4,840,220 7,232,803
 不用額 7,844,632 11,701,040

2 損益

区分 15事業年度 (14事業年度)
   千円 千円
経常収益 185,384,996 181,819,850
(うち道路料金収入) (184,637,591) (181,097,680)
経常費用 189,285,046 181,819,850
特別利益 3,900,050 −

3 借入金等

区分 15事業年度末 (14事業年度末)
   千円 千円
借入金残高 (財政融資資金等) 83,288,331 96,425,000
地域振興整備債券発行残高 85,870,000 78,250,000

4 主な業務実績

区分 15事業年度 (14事業年度)
(工業再配置の促進に必要な工業団地の造成)    
 造成に要した工業費等 箇所数 9団地 9団地
   金額 2,079,516千円 2,377,570千円
(産業業務施設の再配置の促進に必要な産業業務施設用地の造成)    
 造成に要した工業費等 箇所数 3団地 2団地
   金額 1,027,883千円 2,132,485千円
(工場移転に必要な跡地見返資金等の既存融資分に係る債権管理)      
 貸付金回収等 金額 6,780,282千円 7,121,945千円
 (うち繰上償還) (3,381,030千円) (3,063,300千円)
 (うち貸付金償却) (−) (153,243千円)
 事業年度末貸付金残高 件数 28件 31件
   金額 20,482,975千円 27,263,257千円
   上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公団において開示している債権      
    破綻先債権 91,005千円 104,007千円
    延滞債権 206,800千円 218,850千円
    3カ月以上延滞債権 − −
    貸出条件緩和債権 1,331,670千円 1,930,900千円
   計 1,629,475千円 2,253,757千円
貸倒引当金 77,835千円 87,242千円
(貸倒引当金計上率)(注) (3.8/1000) (3.2/1000)
(注)  貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に30/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。
(産業業務機能支援中核施設等の整備及び管理のため必要な資金の出資)      
 出資 件数 − 3件
   金額 − 4,000,000千円
 事業年度末出資金残高 件数 43件 43件
   金額 44,000,000千円 44,000,000千円

(産炭地域経過業務勘定)

 この勘定は、産炭地域振興のため必要な鉱工業等の用に供する土地の管理及び譲渡、設備資金の既存融資分に係る債権管理等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 15事業年度 (14事業年度)
   千円 千円
(収入)      
 収入決定済額 14,270,538 12,753,679
(支出)      
 支出予算現額 14,196,833 14,347,244
 支出決定済額 12,599,898 12,523,755
 翌事業年度繰越額 − 83,985
 不用額 1,596,935 1,739,503

2 損益

区分 15事業年度 (14事業年度)
   千円 千円
 経常収益 2,168,509 5,430,563
 (うち土地等売上高) (1,192,354) (664,954)
 経常費用 5,492,626 5,255,158
 (うち土地等管理事業費) (3,884,850) (2,683,324)
 特別利益 93,122 34,037
 特別損失 41,072 7,841,904
 当期損失金 3,272,066 7,632,461
(損失金の処理)      
 翌事業年度に積立金を減額整理 − 2,657,926
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 3,272,066 4,974,534
(繰越欠損金 4,974,534 −)

3 借入金等

区分 15事業年度末 (14事業年度末)
   千円 千円
借入金残高      
(財政融資資金等) 27,953,670 37,616,635
地域振興整備債券発行残高 26,200,000 17,900,000
積立金残高 − 2,657,926

4 主な業務実績

区分 15事業年度 (14事業年度)
(産炭地域振興のための既存融資分に係る債権管理)      
 貸付金回収等 金額 4,499,359千円 3,834,898千円
 (うち貸付金償却) (283,368千円) (416,068千円)
 事業年度末貸付金残高 件数 88件 123件
      金額 12,312,632千円 16,811,991千円
   上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公団において開示している債権      
    破綻先債権 2,425,584千円 2,823,419千円
    延滞債権 2,788,599千円 2,740,220千円
    3カ月以上延滞債権 − −
    貸出条件緩和債権 1,107,100千円 1,957,351千円
   計 6,321,283千円 7,520,990千円
貸倒引当金 110,813千円 139,539千円
(貸倒引当金計上率)(注) (9.0/1000) (8.3/1000)
(注) 貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に30/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

 なお、この公団について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「地方都市開発整備事業の実施について」 を掲記した。