平成１５年度決算検査報告
この独立行政法人は、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）に対する技術協力の実施並びに無償の資金供与による開発途上地域の政府に対する国の協力の実施の促進及び開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行うことにより、これらの地域の経済及び社会の発展又は復興に寄与し、国際協力の促進に資することを目的として設置されているものである。その資本金は１５事業年度（注１）
末現在で８８５億０８０４万余円（全額国の出資）となっている。
なお、同法人は、１５年１０月１日、独立行政法人国際協力機構法（平成１４年法律第１３６号）附則第２条の規定により国が承継する資産を除き解散した国際協力事業団（注２）
の一切の権利及び義務を承継して設立されたものである。
同法人の１５事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
| （注１） | 独立行政法人国際協力機構の１５事業年度は、１５年１０月１日から１６年３月３１日までである。 |
| （注２） | 国際協力事業団の１５年９月３０日現在における貸借対照表上の資産は１４７９億９３８５万余円、負債は１９９億８４７９万余円及び資本は１２８０億０９０６万余円である。 |
１ 貸借対照表
| 区分 | 15事業年度末 |
| 千円 | |
| 資産 | 113,276,525 |
| (うち現金及び預金) | (32,225,694) |
| (うち建物) | (39,605,125) |
| 負債 | 25,813,587 |
| (うち運営費交付金債務) | (10,377,087) |
| (うち未払金) | (13,069,635) |
| 資本 | 87,462,937 |
| (うち資本金) | (88,508,041) |
| (うち資本剰余金) | (△1,371,938)(注3) |
（注３） 損益外減価償却累計額△１，３７２，６７６千円が含まれている。
２ 損益計算書
| 区分 | 15事業年度 |
| 千円 | |
| 経常費用 | 89,159,270 |
| (うち業務費) | (82,814,502) |
| 経常収益 | 89,485,670 |
| (うち運営費交付金収益) | (83,782,556) |
| (うち受託収入) | (2,540,754) |
| 経常利益 | 326,399 |
| 臨時損失 | 369 |
| 臨時利益 | 804 |
| 当期純利益 | 326,834 |
| 当期総利益 | 326,834 |
| (利益の処分) | |
| (当期未処分利益) | |
| 当期総利益 | 326,834 |
| (利益処分額) | |
| 積立金 | 326,834 |
３ 主な業務実績
| 区分 | 15事業年度 |
| 技術協力の実施に関する業務 | |
| 研修員受入 | 5,984人 |
| 技術協力プロジェクト調査団派遣 | 258件 |
| 専門家派遣 | 2,663人 |
| 機材供与 | 2,388,496千円 |
| 開発調査プロジェクト調査 | 134件 |
| 無償資金協力の実施に必要な業務 | |
| 事前調査 | 121件 |
| 国民等の協力活動の促進及び助長に関する業務 | |
| ボランティア派遣 | 4,517人 |
| 移住者に対する支援に関する業務 | |
| 日系人対策のための人材育成に係る研修 | 132人 |
| 国際緊急援助に関する業務 | |
| 緊急援助物資供与 | 7件 |
| 国際緊急援助隊の派遣 | 2件 |
| 人材の養成及び確保に関する業務 | |
| 国際協力専門員の委嘱 | 89人 |
| 専門家派遣前集合研修 | 247人 |
なお、この法人について検査した結果、「第４章 特定検査対象に関する検査状況」に「政府開発援助について」 を掲記した。