この独立行政法人は、大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究、宇宙科学技術(宇宙に関する科学技術をいう。以下同じ。)に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発、打上げ、追跡及び運用並びにこれらに関連する業務を、平和の目的に限り、総合的かつ計画的に行うとともに、航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより、大学等における学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図ることを目的として設置されているものである。その資本金は15事業年度(注1)
末現在で5444億0806万余円(うち国の出資5444億0194万余円)となっている。
なお、同法人は、15年10月1日、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法(平成14年法律第161号)附則第9条の規定により国が有する権利及び義務のうち文部科学省の宇宙科学研究所に関する権利及び義務並びに同法附則第10条の規定により国が承継する資産を除き解散した独立行政法人航空宇宙技術研究所及び宇宙開発事業団(注2)
の一切の権利及び義務を承継して設立されたものである。
同法人の15事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
(注1) | 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の15事業年度は、15年10月1日から16年3月31日までである。 |
(注2) | 独立行政法人航空宇宙技術研究所及び宇宙開発事業団の15年9月30日現在における貸借対照表上の資産、負債及び資本は次のとおりである。 |
(1)独立行政法人航空宇宙技術研究所
資産は701億0345万余円、負債は273億1204万余円及び資本は427億9141万余円
(2)宇宙開発事業団
資産は6547億7237万余円、負債は1845億1292万余円及び資本は4702億5944万余円
1 貸借対照表
区分 | 15事業年度末 |
千円 | |
資産 | 754,534,235 |
(うち土地) | (66,055,042) |
(うち建設仮勘定) | (404,726,930) |
負債 | 253,987,581 |
(うち未払金) | (31,001,180) |
(うち資産見返負債) | (173,462,613) |
資本 | 500,546,653 |
(うち資本金) | (544,408,060) |
(うち資本剰余金) | (△45,657,964)(注3) |
(注3) 損益外減価償却累計額△12,186,943千円が含まれている。
2 損益計算書
区分 | 15事業年度 |
千円 | |
経常費用 | 173,379,469 |
(うち受託費) | (104,661,614) |
経常収益 | 175,899,636 |
(うち運営費交付金収益) | (38,493,161) |
(うち受託収入) | (109,650,720) |
経常利益 | 2,520,166 |
臨時損失 | 712,727 |
当期純利益 | 1,796,557 |
当期総利益 | 1,796,557 |
(利益の処分) | |
(当期未処分利益) | |
当期総利益 | 1,796,557 |
(利益処分額) | |
積立金 | 1,796,557 |
3 主な業務実績
区分 | 15事業年度 |
千円 | |
自律的宇宙開発利用活動のための技術基盤維持・強化に係る業務 | 24,961,676 |
宇宙開発利用による社会経済への貢献に係る業務 | 115,311,695 |
国際宇宙ステーション事業の推進による国際的地位の確保と持続的発展に係る業務 | 8,968,000 |
宇宙科学研究に係る業務 | 6,763,421 |
社会的要請に応える航空科学技術の研究開発に係る業務 | 1,278,284 |
基礎的・先端的技術の強化に係る業務 | 4,850,050 |
なお、この法人について検査した結果、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「H−IIAロケットの開発等について」 を掲記した。