平成１５年度決算検査報告
この独立行政法人は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は１５事業年度（注１）
末現在で１１５２億０１７４万余円（全額国の出資）となっている。
なお、同法人は、１５年１０月１日、独立行政法人日本貿易振興機構法（平成１４年法律第１７２号）附則第２条の規定により解散した日本貿易振興会（注２）
の一切の権利及び義務のうち国が承継する資産を除いた権利及び義務を承継して設立されたものである。
同法人の１５事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
| （注１） | 独立行政法人日本貿易振興機構の１５事業年度は、１５年１０月１日から１６年３月３１日までである。 |
| （注２） | 日本貿易振興会の１５年９月３０日現在における貸借対照表上の資産は１２４３億１３１８万余円、負債は８８億４６９１万余円及び資本は１１５４億６６２６万余円である。 |
１ 貸借対照表
| 区分 | 15事業年度末 |
| 千円 | |
| 資産 | 123,394,583 |
| (うち敷金・保証金) | (66,843,700) |
| (うち現金及び預金) | (15,961,457) |
| 負債 | 8,222,441 |
| (うち未払金) | (3,568,738) |
| (うち資産見返負債) | (2,156,043) |
| 資本 | 115,172,141 |
| (うち資本金)(注3) | (115,201,742) |
| (うち資本剰余金) | (△236,120) |
（注３） 損益外減価償却累計額△２３１，２４９千円が含まれている。
２ 損益計算書
| 区分 | 15事業年度 |
| 千円 | |
| 経常費用 | 22,360,171 |
| (うち業務費) | (21,005,052) |
| 経常収益 | 22,588,846 |
| (うち運営費交付金収益) | (14,219,979) |
| (うち受託収入) | (4,272,726) |
| 経常利益 | 228,674 |
| 臨時損失 | 23,507 |
| 臨時利益 | 1,352 |
| 当期純利益 | 206,520 |
| 当期総利益 | 206,520 |
| (利益の処分) | |
| (当期未処分利益) | |
| 当期総利益 | 206,520 |
| (利益処分額) | |
| 積立金 | 206,520 |
３ 主な業務実績
| 区分 | 15事業年度 |
| 対日貿易案件発掘件数 | 640件 |
| 開発途上国に対する現地調査日数 | 1,343日 |
なお、この法人について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「ＦＡＺ支援センターの運営について、独立行政法人の重点業務に対応した運営とするとともに、運営費用を賄うための保証金の債権保全を図り、また、事前に交付した維持管理費用の精算を行うよう改善させたもの」 を掲記した。