独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

（１７）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

　この独立行政法人は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うこと及び運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことを目的として設置されているものである。その資本金は１５事業年度（注１）末現在で７４５億０１１８万余円（うち国の出資７３５億０１１８万余円）となっている。
　同法人の会計は、建設、船舶、造船、基礎的研究等、助成及び特例業務の６勘定に区分して経理されている。
　なお、同法人は、１５年１０月１日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成１４年法律第１８０号）附則第２条及び第３条の規定により国が承継する資産を除き解散した日本鉄道建設公団（注２）及び運輸施設整備事業団の権利及び義務を承継して設立されたものである。
　同法人の勘定別の１５事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

（注１）	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の１５事業年度は、１５年１０月１日から１６年３月３１日までである。
（注２）	日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団の１５年９月３０日現在における貸借対照表上の資産、負債及び資本は次のとおりである。

（１）日本鉄道建設公団
（ア）一般勘定の資産は６兆２９５３億００９０万余円、負債は６兆０３１０億９２４７万余円及び資本は２６４２億０８４３万余円
（イ）特例業務勘定の資産は３兆２４１２億５２５０万余円、負債は４５８億０３９７万余円及び資本は３兆１９５４億４８５２万余円
（２）運輸施設整備事業団
（ア）鉄道勘定の資産は６兆５４７８億６３０６万余円、負債は５兆６６７３億７３４１万余円及び資本は８８０４億８９６４万余円
（イ）船舶勘定の資産は４５９５億８２０６万余円、負債は４４５９億６５５４万余円及び資本は１３６億１６５１万余円
（ウ）造船勘定の資産は５６億５３６９万余円、負債は１６億１２８７万余円及び資本は４０億４０８１万余円
（エ）基礎的研究等勘定の資産は３７１億２９８６万余円、負債は３７０億３４２１万余円及び資本は９５６５万余円

（建設勘定）

　この勘定は、新幹線、都市鉄道線、民鉄線等の建設及び大規模な改良並びに当該鉄道施設の貸付又は譲渡等の業務に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	15事業年度末
	千円
資産	6,328,878,418
(うち構築物)	(2,244,888,371)
(うち割賦債権)	(1,504,561,253)
負債	6,029,816,683
(うち資産見返負債)	(1,966,457,111)
(うち長期借入金)	(1,311,622,246)
資本	299,061,734
(うち資本金)	(56,169,929)
(うち資本剰余金)	(242,969,911)

２　損益計算書

区分	15事業年度
	千円
経常費用	216,658,349
(うち鉄道施設譲渡原価)	(129,006,915)
(うち減価償却費)	(33,249,646)
経常収益	216,582,183
(うち鉄道施設譲渡収入)	(145,114,691)
(うち鉄道施設賃貸収入)	(38,124,542)
経常損失	76,165
臨時損失	1,970
臨時利益	30
当期純損失	78,106
当期総損失	78,106
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総損失	78,106
(損失処理額)
次期繰越欠損金	78,106

３　主な業務実績

区分		15事業年度
新幹線　(九州新幹線ほか)	建設	3線	611㎞
貸付線　(北陸新幹線ほか)	貸付	12線	719㎞
都市鉄道線　(常磐新線)	建設	1線	58㎞
民鉄線　(臨海副都心線ほか)	新線建設	3線	17㎞
	大改良	4線	23㎞

（船舶勘定）

　この勘定は、国内海運事業者と費用を分担して国内旅客船及び内航貨物船を共同建造し、当該船舶を同法人と事業者との共有とし、事業者に使用管理させる業務等に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	15事業年度末
	千円
資産	410,142,392
(うち共有船舶)	(311,227,619)
(うち船舶未収金)	(55,352,546)
負債	438,431,776
(うち長期借入金)	(211,123,176)
(うち鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券)	(125,560,000)
資本	△28,289,384
(うち資本金)	(16,165,000)
(うち繰越欠損金)	(44,454,384)

２　損益計算書

区分	15事業年度末
	千円
経常費用	28,067,831
(うち減価償却費)	(21,285,482)
(うち支払利息)	(5,382,224)
経常収益	27,665,819
(うち船舶使用料収入)	(27,068,221)
(うち補助金等収益)	(186,379)
経常損失	402,011
臨時損失	55,971
臨時利益	419,357
当期純損失	38,626
当期総損失	38,626
(損失の処理)
(当期末処理損失)
当期総損失	38,626
期首繰越欠損金	44,415,757
(損失処理額)
時期繰越欠損金	44,454,384

３　主な業務実績

区分		15事業年度
旅客船	建造	12隻	15,684総トン
貨物船	建造	7隻	16,003総トン

（造船勘定）

　この勘定は、高度船舶技術の試験研究及び実用化を促進するための技術支援業務等に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	15事業年度末
	千円
資産	5,670,491
(うち投資有価証券)	(4,799,276)
(うち販売用不動産)	(752,768)
負債	1,636,861
(うち長期借入金)	(1,443,381)
(うち1年以内返済予定長期借入金)	(173,973)
資本	4,033,629
(うち資本金)	(2,000,000)
(うち資本剰余金)	(2,810,621)

２　損益計算書

区分	15事業年度
	千円
経常費用	244,620
(うち研究開発助成金)	(90,600)
(役職員給与)	(33,364)
経常収益	234,468
(うち補助金等収益)	(91,411)
(うち財務収益)	(30,981)
経常損失	10,152
臨時利益	9,347
当期純損失	804
当期総損失	804
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総損失	804
期首繰越欠損金	776,186
(損失処理額)
次期繰越欠損金	776,991

３　主な業務実績

区分		15事業年度
技術支援業務	件数	2件
	金額	92,925千円

（基礎的研究等勘定）

　この勘定は、運輸技術に関し新たな発想に立った新技術を創出するための独創性、革新性のある基礎研究を提案公募方式により行う業務等に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	15事業年度末
	千円
資産	37,289,720
(うち貸付金)	(37,000,000)
(うち現金及び預金)	(221,340)
負債	37,156,111
(うち1年以内返済予定長期借入金)	(37,000,000)
(うち未払金)	(130,584)
資本	133,608
(うち資本金)	(66,251)
(うち資本剰余金)	(△11,112)(注)

（注）損益外減価償却累計額△１１，１１２千円が含まれている。

２　損益計算書

区分	15事業年度
	千円
経常費用	397,602
(うち研究委託費)	(231,824)
(うち支払利息)	(92,297)
経常収益	476,073
(うち補助金等収益)	(241,751)
(うち貸付金利息収入)	(129,364)
経常利益	78,470
当期純利益	78,470
当期総利益	78,470
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	78,470
(利益処分額)
積立金	78,470

３　主な業務実績

区分		15事業年度
基礎的研究業務	課題数	15件
	金額	241,569千円
内航海運活性化融資業務	件数	3件
	金額	33,000,000千円

（助成勘定）

　この勘定は、新幹線、都市鉄道の建設等に対する助成及び日本国有鉄道に係る債務の償還等の業務に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	15事業年度末
	千円
資産	6,304,064,057
(うち割賦債権)	(5,902,730,257)
(うち他勘定長期貸付金)	(315,824,298)
負債	5,440,889,589
(うち長期借入金)	(2,747,781,294)
(うち他勘定長期借入金)	(1,878,743,950)
資本	863,174,468
(うち資本金)	(100,000)
(うち利益剰余金)	(863,074,468)

２　損益計算書

区分	15事業年度
	千円
経常費用	527,468,587
(うち割賦譲渡原価)	(260,428,562)
(うち支払利息)	(143,653,877)
経常収益	510,367,794
(うち割賦譲渡収入)	(423,228,566)
(うち補助金等収益)	(86,484,458)
経常損失	17,100,792
当期純損失	17,100,792
当期総損失	17,100,792
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総損失	17,100,792
(損失処理額)
積立金取崩額	17,100,792
次期繰越欠損金	−

３　主な業務実績

区分	15事業年度
補助金交付業務	34,124,888千円

（特例業務勘定）

　この勘定は、日本国有鉄道の役員又は職員であった者等に係る年金の給付に要する費用等の支払、日本鉄道建設公団から承継した土地その他の資産の処分等の業務に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	15事業年度末
	千円
資産	3,679,388,935
(うち他勘定長期貸付金)	(1,878,743,950)
(うち処分用資産)	(1,148,464,522)
負債	3,892,973,885
(うち引当金)	(3,670,546,534)
(うち厚生年金移換金長期未払金)	(171,846,359)
資本	△213,584,949
(うち繰越欠損金)	(241,939,221)
(うちその他有価証券評価差額金)	(28,354,272)

２　損益計算書

区分	15事業年度
	千円
経常費用	326,421,965
(うち処分用資産売却原価)	(287,955,094)
(うち共済年金追加費用)	(27,575,603)
経常収益	404,833,447
(うち処分用資産売却収入)	(275,411,406)
(うち補助金等収益)	(65,000,000)
経常利益	78,411,482
臨時損失	2,766
臨時利益	1,171,449
当期純利益	79,580,164
当期総利益	79,580,164
(損失の処理)
(当期未処理損失)
(当期総利益)	(79,580,164)
期首繰越欠損金	321,519,386
(損失処理額)
次期繰越欠損金	241,939,221

３　主な業務実績

区分		15事業年度
土地の売却実績	件数	125件
	面積	30ha
	金額	14,696,022千円

　なお、この法人について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「新幹線施設の建設のため取得した残地の売却に係る事務を速やかに行う事務処理体制を整備することにより、その早期の売却を図るよう改善させたもの」を掲記した。