この会社は、電気通信事業等を経営することを目的として設置されているものである。その資本金は15営業年度末現在で2116億円(全額日本電信電話株式会社の出資)となっている。
同会社の15営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。
1 貸借対照表
区分 | 15営業年度末 | (14営業年度末) |
千円 | 千円 | |
資産 | 1,529,213,503 | 1,592,550,160 |
(うち機械設備) | (164,224,537) | (176,579,383) |
(うち土木設備) | (82,784,105) | (88,204,286) |
負債 | 1,154,399,995 | 1,247,187,210 |
(うち関係会社長期借入金) (日本電信電話株式会社) | (751,736,217) | (837,018,196) |
資本 | 374,813,507 | 345,362,950 |
(うち資本金) | (211,650,000) | (211,650,000) |
(うち資本準備金) | (119,149,052) | (119,149,052) |
2 損益計算書
区分 | 15営業年度 | (14営業年度) |
千円 | 千円 | |
経常収益 | 1,133,131,295 | 1,180,072,801 |
(うち電気通信事業営業収益) | (970,143,856) | (1,028,133,486) |
(うち附帯事業営業収益) | (136,459,451) | (123,941,746) |
経常費用 | 1,020,096,771 | 1,036,792,405 |
(うち電気通信事業営業費用) | (864,907,458) | (884,675,105) |
(うち附帯事業営業費用) | (125,479,160) | (122,088,638) |
経常利益 | 113,034,524 | 143,280,395 |
特別損失 | 50,460,852 | 82,171,743 |
法人税等 | △1,610,000 | 39,990,000 |
法人税等調整額 | 40,000,000 | 7,512,000 |
当期純利益 | 24,183,671 | 13,606,652 |
前期繰越利益 | 1,301,422 | − |
当期未処分利益 | 25,485,093 | 13,606,652 |
(利益の処分) | ||
配当金 | 8,811,360 | 12,246,120 |
役員賞与金 | 55,264 | 59,110 |
翌営業年度へ繰越 | 16,618,469 | 1,301,422 |
なお、特別損失の主なものは同会社の子会社等株式の減損処理に伴う関係会社株式評価損439億0130万余円である。
3 業務実績
区分 | 15営業年度 | (14営業年度) |
年度末国際電話サービス提供地域 | 234地域 | 234地域 |
年度末オープンコンピュータ通信網サービス回線数 | 4,069千回線 | 3,468千回線 |
年度末高速ディジタル伝送サービス回線数 | 33千回線 | 41千回線 |
なお、この会社について検査した結果、「第3章個別の検査結果」に「法定耐用年数経過後も継続して賃借していた社員食堂用の物品を買い受けることにより、賃借料の節減を図るよう改善させたもの」 を掲記した。