関係書類を偽造するなどして庁費、謝金、旅費等を不正に支出し、これを業務の目的外の用途に使用したり、職員が国庫金を領得したりなどしていたもの

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（３１）—（３６）関係書類を偽造するなどして庁費、謝金、旅費等を不正に支出し、これを業務の目的外の用途に使用したり、職員が国庫金を領得したりなどしていたもの

１　業務の概要

（都道府県労働局の概要）

　都道府県労働局（平成１１年度以前は都道府県、都道府県労働基準局。以下「労働局」という。）は、労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることなどを任務としており、その一環として、事業場に対する監督指導、職業紹介、職業訓練、高年齢者の雇用の確保等の業務を行っている。そして、所掌事務の一部については管下の公共職業安定所及び労働基準監督署に行わせている。

（労働局における支出等）

　労働局では、上記業務の実施に当たり、一般会計並びに労働保険特別会計の労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定において毎年度多額の予算を執行している。このうち、物品の購入に係る経費については、庁費等の予算科目から支出している。また、職業相談員等の非常勤職員（以下「相談員等」という。）に対して支払う謝金・賃金（以下「謝金等」という。）については諸謝金等、職員・相談員等の出張に係る経費については職員旅費等の予算科目からそれぞれ支出している。
　労働局管下の公共職業安定所等では、労働局から前渡資金の交付を受け、庁費、謝金、旅費等の支払を行っている。

２　検査の結果

（検査の対象及び方法）

　本院では、北海道労働局ほか２４労働局（管下の公共職業安定所等を含む。）が１１年度から１６年度までの間に支出した物品の購入に係る庁費等、相談員等に対する謝金等、職員・相談員等に対する旅費を対象に、計算証明規則（昭和２７年会計検査院規則第３号）に基づいて提出された証拠書類等により在庁時に書面検査を実施したほか、上記の２５労働局に対し会計実地検査を実施した。

（本件の検査の背景等については別掲特定検査対象に関する検査状況 参照）

（検査の結果）

　検査したところ、北海道労働局ほか５労働局（管下の公共職業安定所を含む。）において、〔1〕物品の購入に係る庁費等を不正に支出していたり、〔2〕謝金等及び旅費を不正に支払っていたり、〔3〕職員が国庫金を領得していたり、〔4〕物品を亡失していたりしていて、会計法令等に違背し、著しく不当であると認められる事態が、次表のとおり見受けられた。

	事態の態様 ＼ 労働局名	物品の購入に係る庁費等の不正支出	謝金等及び旅費の不正支払	職員による国庫金の領得(不正行為)	物品の亡失	合計
(31)	北海道労働局	2,139,375	—	1,799,470 (4,065,550)	2,114,965	6,053,810 (4,065,550)
(32)	青森労働局	—	31,783,390	—	—	31,783,390
(33)	茨城労働局	467,610	—	—	—	467,610
(34)	東京労働局	11,270,858	—	—	—	11,270,858
(35)	京都労働局	—	28,249,327	—	—	28,249,327
(36)	徳島労働局	250,000	—	—	—	250,000
	合計	14,127,843	60,032,717	1,799,470 (4,065,550)	2,114,965	78,074,995 (4,065,550)

　このような事態が生じていたのは、厚生労働本省（１３年１月５日以前は労働本省）の各労働局に対する会計経理の適正化、倫理の徹底及び綱紀の粛正についての指導監督が著しく欠如していたこと、また、上記の労働局において会計法令等を遵守するよう職員に対して徹底していないなどのため、労働局職員の公金に対する認識が著しく欠如していたこと、公共職業安定所に対する労働局の統制が十分に機能していなかったことなどによると認められる。
　これを労働局ごとに示すと次のとおりである。

（１）北海道労働局

ア　物品の購入に係る庁費等の不正支出

　北海道労働局では、事務用品販売業者であるＡ社及びＢ社からリサイクルトナー等の消耗品を購入し、納入された物品を検査（以下「検収」という。）したとして、１６年４月に８件、計２，１３９，３７５円を支出していた。
　しかし、これらは、同労働局において、Ａ社及びＢ社に架空取引のための虚偽の見積書を作成させ、上記の契約物品が実際には納入されていないにもかかわらず納入されたこととして関係書類を偽造するなどして支出したものであった。
　そして、上記の８件のうち、Ａ社への支出２件、計７５３，３７５円は、実際は同労働局職員の引越に伴う職員宿舎用のカーペットや暖房器具等の購入費用等に充てられており、また、Ｂ社への支出６件、計１，３８６，０００円は、実際は国が負担する必要のない印刷機のリース契約に係る中途解約精算金に充てられていた。

イ　職員が国庫金を領得していたもの

　同労働局管下の札幌東公共職業安定所（以下「東所」という。）では、１２年３月２７日に事務用品販売業者であるＣ社から上質紙を購入したとして、その代金４９９，８００円を同社の預金口座あてに振り込んでいるとしていたが、同社の関係帳簿では入金の事実が確認できなかった。
　そのため、東所が保管している１０年度以降の国庫金振込明細票の控えと、これに対応する日本銀行の代理店が保管している国庫金振込明細票を突合したところ、同社に対する上記の支払を含め、１０業者に対する支払１６件、計５，７６９，２８０円（１０年度１０件３，２１２，１９４円、１１年度６件２，５５７，０８６円）は、東所において当時経理係主任であった中村某名義の預金口座に振り込まれていた。
　これらは、同人が取引先業者あての国庫金振込明細票を破棄し、自ら不正に作成した同人名義の預金口座あての国庫金振込明細票と差し替えて上記の代理店に持ち込み、当該預金口座に振り込ませていたものであり、同人は、上記１６件のうち、発覚前に補てんしていた１３件、計４，０６５，５５０円を除く、３件、計１，７０３，７３０円（１０年度１件６３９，４５０円、１１年度２件１，０６４，２８０円）を領得していた。
　また、同人は、１７年７月２５日、１４年度以降在籍している同労働局管下の札幌公共職業安定所（以下「札幌所」という。）において、金庫の施錠が徹底されていなかったことから、雇用保険の失業等給付金の不正受給に係る返納金等９５，７４０円を領得していた。

ウ　物品の亡失

　上記の事態が判明したことから、同人が庶務係長として物品の管理等を行っている札幌所において、物品管理簿等に記載されている物品が現存しているかについて現物確認を行ったところ、物品管理簿等と現物の照合確認が形式的なものとなっているなど購入後の管理が不徹底であったため、１５年度に購入又は管理換を受けたパーソナルコンピュータ計６２台のうち、１１台（購入価格相当額１，９２４，９６５円）を亡失していた。
　なお、札幌所内の同人の机の中から亡失したパーソナルコンピュータの物品表示票等が見つかっているが、１７年９月末現在において亡失に至った経緯の詳細は確認できていない。
　また、１４年度から会計実地検査当時（１７年９月）までの間に札幌市内の交通機関で使用できるプリペイドカード１９枚（購入価格相当額１９０，０００円）を亡失していた。

（２）青森労働局

　青森労働局及び管下の７公共職業安定所（注１） では、相談員等を雇用したり、出張させたりしたとして、謝金支給調書、旅費請求書等に基づき、１１年度から１５年度までの間に、謝金等分計３８０件、３０，４９８，１０５円、旅費分計６４３件、１，２８５，２８５円、合計３１，７８３，３９０円を支払っていた。
　しかし、これらは、同労働局及び管下の７公共職業安定所において、謝金支給調書、旅費請求書等の関係書類を偽造するなどの方法により、相談員等を雇用した事実がないのに雇用したこととしたり、雇用していない相談員等を出張させたこととしたりして不正に支払ったものであった。
　そして、同労働局及び管下の７公共職業安定所では、上記の３１，７８３，３９０円のうち、謝金等に係る源泉徴収額分等６０５，１８６円を除く３１，１７８，２０４円を別途に経理していた。
　このほかに、１０年度以前から同様の方法により謝金等や旅費から不正に支払い、別途経理していた資金の残額が１１年度当初で１４，９３８，２１８円あったことが判明している。この結果、別途経理資金に係る預金利息１５，５８６円と合わせ、計４６，１３２，００８円を別途に経理していた。このうち、３６，３７７，７４５円を業務の目的外の用途に使用し、会計実地検査当時（１７年５月及び８月）、残額計９，７５４，２６３円を銀行預金や現金等で保有していた。

（３）茨城労働局

　茨城労働局では、Ｄ組合からコピー用紙を購入し、検収したとして、１１年８月から１２年３月までの間に計４件、５１０，９３０円を支出していた。
　しかし、これらは、同労働局において、あらかじめ同組合から受領していた組合印等の押印された白紙の見積書、請求書等に品名、金額を記入し、上記のコピー用紙が実際には納入されていないにもかかわらず納入されたこととして関係書類を偽造するなどして支出したものであった。
　そして、本件支出のうち４６７，６１０円が、実際は嗜好飲料等の購入や歓迎会の費用等に充てられていた。

（４）東京労働局

　東京労働局では、事務用品販売業者であるＥ社からトナーカートリッジ、ファイル等の物品を購入し、検収したとして、１１、１２両年度に計６５件、１２，２２１，８４１円を支出していた。
　しかし、これらは、同労働局において、同社に別の物品を納入させるために虚偽の見積書を作成させ、契約した物品が実際には納入されていないにもかかわらず納入されたこととして関係書類を偽造するなどして支出したものであった。
　そして、本件支出のうち１１，１４４，０２６円が、実際は上記の契約物品とは異なるパーソナルコンピュータ及びその周辺機器等の購入に充てられていた。
　これらの物品のうちパーソナルコンピュータ等（購入価格相当額１０，１７５，０３７円）については、同労働局が使用している機種ではなく、また、髭剃り、電動歯ブラシ等（購入価格相当額９６８，９８９円）については、同労働局の業務では使用しないものであった。そして、これらは１７年９月末現在、その所在が確認できていない。
　このほか、本件支出計１２，２２１，８４１円に対し、実際に納入された物品の価額は上記のパーソナルコンピュータ等を含め計１２，０９５，００９円となっているが、差額１２６，８３２円は使途等が不明となっている。

（５）京都労働局

　京都労働局及び管下の８公共職業安定所（注２） では、職員・相談員等を出張させたり、また、相談員等を雇用したりしたとして、旅費請求書、謝金支給調書等に基づき、１１年度から１５年度までの間に、旅費分計２，０５０件、２６，５８７，０２７円、謝金分計９０件、１，６６２，３００円、合計２８，２４９，３２７円を支払っていた。
　しかし、これらは、同労働局及び管下の８公共職業安定所において、旅費請求書、謝金支給調書等の関係書類を偽造するなどの方法により、出張の事実がないにもかかわらず出張させたこととしたり、相談員等の勤務時間数を水増ししたりなどして不正に支払ったものであった。
　そして、同労働局及び管下の８公共職業安定所では、上記の２８，２４９，３２７円を別途に経理していた。
　このほかに、１０年度以前から同様の方法により旅費や謝金から不正に支払い、別途に経理していた資金の残額が１１年度当初で２５，３５０，０００円あったことが判明している。この結果、別途経理資金に係る預金利息３，９０９円と合わせ、計５３，６０３，２３６円を別途に経理していた。このうち、３６，３４７，０１５円を業務の目的外に使用し、会計実地検査当時（１７年７月及び８月）、残額計１７，２５６，２２１円を現金や銀行預金で保有していた。

（６）徳島労働局

　徳島労働局では、事務用品販売業者であるＦ社からチューブファイル等の消耗品を購入し、検収したとして、１２年４月に３件、計３０４，５００円を支出していた。
　しかし、これらは、同労働局において、同社に架空取引のための虚偽の見積書を作成させ、上記のチューブファイル等の契約物品が実際には納入されていないにもかかわらず納入されたこととして関係書類を偽造するなどして支出したものであった。
　そして、本件支出のうち２５０，０００円が、現金で同労働局に返金され、同労働局職員の懇親会の費用に充てられていた。