雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

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（４１）雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（雇用保険）

　雇用保険は、常時雇用される労働者等を被保険者とし、被保険者が失業した場合及び被保険者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合などに、その生活及び雇用の安定を図るなどのため失業等給付金の支給を行うほか、雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業を行う保険である。

（失業等給付金の種類）

　失業等給付金には、次の求職者給付及び就職促進給付のほか、教育訓練給付及び雇用継続給付の４種がある。
ア　求職者給付には７種の手当等があり、このうち、
（ア）基本手当は、失業等給付金の支給額の大半を占めかつ失業者の生活の安定を図る上で基本的な役割を担うもので、受給資格者（注１） が失業している日について所定給付日数を限度として支給される。
（イ）特例一時金は、被保険者であって季節的に雇用される者等が失業した場合に支給される。
イ　就職促進給付には５種の手当等があり、このうち再就職手当は、受給資格者が基本手当を受給できる日数を所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上残して安定した職業に就いた場合に支給（注２） される。

（注１）	受給資格者　被保険者が、離職し労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態にあり、離職日以前１年間に被保険者期間が通算して６箇月以上あることの要件を満たしていて、公共職業安定所において基本手当を受給する資格があると決定された者
（注２）	平成１５年３月１日から１７年３月３１日までの間に所定給付日数の３分の２以上残して再就職した場合には、再就職手当に代えて財団法人高年齢者雇用開発協会から早期再就職支援金（「早期再就職者支援基金事業における早期再就職者支援金の支給が不当と認められるもの」 参照）が支給される。

（失業等給付金の支給）

　上記の手当等は、公共職業安定所が次のように支給を決定し、これに基づいて厚生労働本省（平成１４年度以前は都道府県労働局）が支給することとなっている。
ア　基本手当及び特例一時金については、受給資格者等から提出された失業認定申告書等に記載されている就職又は就労（臨時的に短期間仕事に就くこと）の有無等の事実について確認の上、失業の認定を行って支給を決定する。
イ　再就職手当については、受給資格者から提出された再就職手当支給申請書に記載されている雇入年月日等について調査確認を行って支給を決定する。

２　検査の結果

（検査の対象）

　北海道労働局ほか２８労働局の札幌公共職業安定所ほか２７４公共職業安定所管内において、１２年度から１７年度までに失業等給付金の支給を受けた者のうち１５，６３２人について、公共職業安定所における失業等給付金の支給決定の適否を検査した。

（不適正支給の事態）

　検査したところ、北海道労働局ほか２６労働局の札幌公共職業安定所ほか１６４公共職業安定所管内において、１４年度から１７年度までに支給を受けた５１０人に対する失業等給付金（支給額３７３，１５８，４４２円）について、１２１，７５１，２７５円が適正に支給されていなかった。これを給付の種別に示すと次のとおりである。
ア　求職者給付
　札幌公共職業安定所ほか１６４公共職業安定所管内の５０９人に対する基本手当及び特例一時金（支給額３６７，６１０，０７８円）について、１１６，２０２，９１１円（基本手当１１５，５３０，９１１円、特例一時金６７２，０００円）が適正に支給されていなかった。
　このような事態が生じていたのは、受給者が誠実でなく、再就職していながらその事実を失業認定申告書等に記載していないなどのため、同申告書等の内容が事実と相違していたのに、上記の１６５公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことによると認められる。
イ　就職促進給付
　苫小牧公共職業安定所ほか３５公共職業安定所管内の３８人に対する再就職手当について、支給額５，５４８，３６４円全額が適正に支給されていなかった。
　このような事態が生じていたのは、受給者が誠実でなく、再就職手当支給申請書に事実と相違した雇入年月日を記載するなどしていたのに、上記の３６公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことによると認められる。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を都道府県労働局ごとに示すと次のとおりである。

労働局名	公共職業安定所	本院が調査した受給者数	不適正受給者数	左の受給者に支給した失業等給付金	左のうち不適正失業等給付金
		人	人	千円	千円
北海道	札幌ほか7	598	23	16,414	5,123
	苫小牧	12	1	134	134
	小計			16,548	5,258
岩手	盛岡ほか1	175	3	1,891	1,024
		—	—	—	—
	小計			1,891	1,024
秋田	秋田ほか5	332	9	6,960	989
		—	—	—	—
	小計			6,960	989
福島	福島ほか1	169	11	6,818	5,053
		—	—	—	—
	小計			6,818	5,053
茨城	水戸ほか5	281	12	8,340	2,177
	水戸ほか3	57	4	479	479
	小計			8,820	2,657
埼玉	川口ほか6	554	19	12,706	8,926
	所沢	25	1	218	218
	小計			12,925	9,145
千葉	千葉ほか3	362	11	5,349	3,178
		—	—	—	—
	小計			5,349	3,178
東京	上野ほか12	853	36	25,957	8,286
	上野ほか6	124	9	1,471	1,471
	小計			27,428	9,757
神奈川	横浜ほか7	425	27	19,605	10,594
	大和	7	1	82	82
	小計			19,687	10,677
富山	富山ほか4	274	17	17,036	4,556
		—	—	—	—
	小計			17,036	4,556
福井	福井ほか3	300	5	2,812	673
		—	—	—	—
	小計			2,812	673
山梨	甲府ほか2	236	10	8,671	1,875
	甲府	26	1	237	237
	小計			8,909	2,112
長野	松本ほか9	406	28	28,474	4,569
	上田ほか3	27	4	528	528
	小計			29,003	5,097
愛知	名古屋中ほか4	207	9	10,323	1,246
	名古屋北ほか1	18	2	239	239
	小計			10,562	1,485
三重	四日市ほか6	461	21	19,008	5,341
	津	18	1	83	83
	小計			19,092	5,424
滋賀	大津ほか1	170	10	7,394	1,839
		—	—	—	—
	小計			7,394	1,839
京都	京都西陣ほか6	444	22	13,050	4,466
	福知山	10	1	88	88
	小計			13,139	4,555
大阪	大阪東ほか11	797	31	23,420	6,330
		—	—	—	—
	小計			23,420	6,330
兵庫	神戸ほか10	698	44	33,056	10,109
	神戸ほか1	30	2	374	374
	小計			33,430	10,483
奈良	奈良ほか4	359	9	5,113	2,012
		—	—	—	—
	小計			5,113	2,012
鳥取	鳥取ほか4	389	22	10,575	5,093
	米子ほか2	60	3	465	465
	小計			11,040	5,558
岡山	岡山ほか3	334	11	9,674	1,706
	倉敷中央	7	1	92	92
	小計			9,766	1,799
広島	呉ほか2	90	5	5,761	1,041
		—	—	—	—
	小計			5,761	1,041
愛媛	松山ほか6	511	20	14,746	3,661
	松山ほか2	48	3	438	438
	小計			15,184	4,100
熊本	熊本ほか5	512	30	16,170	3,620
	阿蘇	14	1	86	86
	小計			16,257	3,706
大分	大分ほか6	538	19	10,130	3,397
		—	—	—	—
	小計			10,130	3,397
宮崎	宮崎ほか5	580	45	28,145	9,306
	宮崎ほか2	45	3	527	527
	小計			28,672	9,833
求職者給付計	165箇所	11,055	509	367,610	116,202
就職促進給付計	36箇所	528	38	5,548	5,548
合計				373,158	121,751

注（１）	上段は求職者給付に係る分、下段は就職促進給付に係る分である。
注（２）	公共職業安定所数及び不適正受給者数については、各給付間で重複しているものがあり、実数はそれぞれ１６５箇所、５１０人である。