早期再就職者支援基金事業における早期再就職者支援金の支給が不当と認められるもの

（５９）早期再就職者支援基金事業における早期再就職者支援金の支給が不当と認められるもの

１　事業の概要

（早期再就職者支援基金事業の概要）

　厚生労働省では、緊急雇用対策の一環として、緊急雇用創出特別基金事業実施要領（平成１１年労働省発職第１号事務次官通達）に基づき、緊急雇用創出特別基金事業を実施する財団法人高年齢者雇用開発協会（以下「協会」という。）に対し、緊急雇用創出特別基金補助金（以下「補助金」という。）を交付している。
　協会では、補助金を財源として緊急雇用創出特別基金を造成しているが、平成１４年度からは大量の失業が発生する場合に備えるため基金を拡充し、上記事業の一環として、早期再就職者支援基金事業実施要領（平成１５年厚生労働省発職第０２２７００１号事務次官通達）に基づき、失業者の早期再就職を促すための早期再就職者支援金を支給する早期再就職者支援基金事業を、１６年度までの時限事業として実施している。

（早期再就職支援金の支給要件及び支給額）

　上記の早期再就職者支援金には、早期再就職支援金と早期就業支援金がある。このうち早期再就職支援金（以下「支援金」という。）は、雇用保険の基本手当の受給資格者（「雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの」参照） が基本手当を受給できる日数を所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上残して安定した職業に就くことなどの再就職手当の支給要件を満たす場合において、１５年３月１日から１７年３月３１日までの間にこの基本手当の支給残日数を所定給付日数の３分の２以上残して再就職した場合に、上記再就職手当に代えて支給するものである。
　支給額は、次により算定することとなっていて、再就職手当の支給額が基本手当日額に支給残日数を乗じて得た額の３割相当額であるのに比べ、支援金の支給額は４割相当額と多くなっている。

（支援金の支給手続）

　支援金の支給を受けようとする受給資格者は、就職日の翌日から起算して１箇月以内に、雇入年月日等を記載した早期再就職支援金支給申請書（以下「支給申請書」という。）を住居所を管轄する公共職業安定所に提出することとなっている。
　公共職業安定所では、提出された支給申請書等について支給要件を満たしているかなどの調査確認を行い、協会ではこの結果を基に支給決定及び支給を行うこととなっている。

２　検査の結果

（検査の対象）

　１５、１６両年度に支援金の支給を受けた者のうち３，６３４人について、これらの者の住居所を管轄する北海道労働局ほか２８労働局の札幌公共職業安定所ほか２５４公共職業安定所における支援金の支給要件の調査確認の適否及び協会における支援金の支給決定の適否を検査した。

（不適正支給の事態）

　検査したところ、茨城労働局ほか１９労働局の水戸公共職業安定所ほか４１公共職業安定所（注） 管内において、１５、１６両年度に支給を受けた５７人に対する支援金２２，９４１，５１４円（国庫補助金相当額同額）が適正に支給されていなかった。したがって、これに係る国庫補助金相当額２２，９４１，５１４円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、受給者が誠実でなく、支給申請書に事実と相違した雇入年月日を記載するなどしていたのに、協会の支給決定に先立ち上記の４２公共職業安定所が行ったこれに対する調査確認が十分でなかったことによると認められる。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。