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  • 平成16年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1]政府関係機関の収入支出決算

住宅金融公庫


(2)住宅金融公庫

 この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金について、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを自ら融通し、又は銀行その他一般の金融機関による融通を支援するための貸付債権の譲受け若しくは貸付債権を担保とする債券等に係る債務の保証を行うこと、及び金融機関の住宅建設等に必要な資金の貸付けにつき保険を行うことなどを目的として設置されているものである。その資本金は16年度末現在で1687億円となっている。
 同公庫の16年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

区分 16年度 (15年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入済額 2,254,681,902 2,447,880,643
(支出)    
 支出予算現額 2,306,277,622 2,587,466,171
 支出済額 2,241,919,349 2,509,674,006
 不用額 64,358,272 77,792,164

 不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額2兆2091億2166万余円)の312億8997万余円、業務委託費(同367億7124万余円)の121億5993万余円及び債券発行諸費(同154億1076万余円)の116億2738万余円である。

2 損益

区分 16年度 (15年度)
  千円 千円
 経常収益 2,264,280,900 2,498,879,940
 (うち貸付金利息) (1,816,073,599) (2,045,172,353)
 経常費用 2,212,816,855 2,481,389,414
 (うち借入金利息) (2,073,394,264) (2,345,037,912)
 当期利益金 51,625,127 17,490,526
(利益金又は損失金の処理)    
  翌年度に住宅資金融通事業に係る繰越特別損失金の補てんに充当 45,175,000 15,800,000
  翌年度に財形住宅資金貸付特別勘定の積立金として整理 7,733,714 5,498,075
  翌年度に住宅融資保険特別勘定に係る繰越損失金の補てんに充当 861,080
  翌年度に証券化支援特別勘定の損失の繰越として整理 2,144,667 1,481,176
  翌年度に住宅融資保険特別勘定の損失の繰越として整理 2,326,372
(繰越損失金 6,484,849 2,677,300)

3 借入金等

区分 16年度末 (15年度末)
  千円 千円
借入金残高 52,357,360,000 58,336,351,000
(財政融資資金等)    
住宅金融公庫債券等発行残高 3,880,242,700 3,428,936,350
積立金残高 5,794,376 296,301

4 主な業務実績

(1)住宅資金融通事業

区分 16年度 (15年度)
貸付け 件数 91千件 151千件
    金額 1,899,218,894千円 2,888,676,386千円
貸付金回収等 金額 7,394,553,501千円 9,493,919,889千円
(うち任意繰上償還) (4,880,269,632千円) (6,781,248,497千円)
(うち貸付金償却) (2,599,512千円) (2,591,120千円)
年度末貸付金残高 件数 4,115千件 4,485千件
    金額 55,099,385,739千円 60,594,720,346千円
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公庫において開示している債権(注)    
   破綻先債権 188,753,682千円 146,308,219千円
   延滞債権 794,215,126千円 664,700,073千円
   3カ月以上延滞債権 144,488,374千円 308,605,977千円
   貸出条件緩和債権 2,358,004,552千円 2,057,563,080千円
  3,485,461,735千円 3,177,177,350千円
(注)  15年度と16年度では異なる基準によっているため、両年度間の比較はできない。
貸倒引当金(注) 12,317,701千円 6,114,687千円
(注)  証券化支援事業分を含む。    
(貸倒引当金計上率(注) ) (0.2/1000) (0.1/1000)
(注)  貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高及び買取債権残高に6/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

(2)証券化支援事業

区分   16年度 (15年度)
買取り 件数 8,659件 208件
  金額 201,670,730千円 5,017,470千円
買取債権回収 金額 2,107,442千円 10,786千円
年度末買取債権残高 件数 8,857件 208件
  金額 204,569,971千円 5,006,683千円

(3)住宅融資保険事業

区分   16年度 (15年度)
保険関係成立 件数 10千件 12千件
  保険価額 137,228,457千円 166,269,027千円
保険金支払 件数 540件 564件
  金額 6,637,611千円 7,217,869千円

 なお、この公庫について検査した結果、「第4章 国会からの検査要請事項及び特定検査対象に関する検査状況」に「住宅金融公庫における延滞債権の実態及びその管理状況について」 を掲記した。