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  • 平成16年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1]政府関係機関の収入支出決算

日本政策投資銀行


(7)日本政策投資銀行

 この銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的として設置されているものである。その資本金は16年度末現在で1兆2154億6100万円となっている。
 同銀行の16年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

区分 16年度 (15年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入済額 442,455,468 503,762,245
(支出)    
 支出予算現額 414,500,208 468,757,271
 支出済額 368,677,282 420,288,413
 不用額 45,822,925 48,468,857

 不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額3851億6156万余円)の428億4223万余円及び業務諸費(同89億6119万余円)の10億4102万余円である。

2 損益

区分 16年度 (15年度)
  千円 千円
 経常収益 480,990,214 539,282,185
 (うち貸付金利息) (427,027,243) (482,935,260)
 経常費用 428,457,155 513,168,574
 (うち借入金利息) (278,281,598) (335,382,638)
 当年度利益金 52,533,058 26,113,611
(利益金の処理)    
 翌年度に準備金として整理 41,896,698 26,113,611
 産業投資特別会計に納付 10,636,360

3 借入金等

区分 16年度末 (15年度末)
  千円 千円
借入金残高 10,193,136,079 11,378,599,231
(財政融資資金等)    
債券発行残高 1,994,801,175 1,780,606,275
準備金残高 1,027,021,786 1,000,908,174

4 主な業務実績

(1)貸付等業務

区分 16年度 (15年度)
貸付け等 件数 963件 811件
  金額 1,089,359,196千円 1,121,559,314千円
貸付金回収等 金額 1,983,170,495千円 2,070,471,700千円
(うち貸付金償却) (29,068,253千円) (57,224,188千円)
年度末貸付金等残高 件数 14,787件 15,597件
  金額 14,016,380,783千円 14,910,192,082千円
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に銀行において開示している債権    
   破綻先債権 25,762,951千円 23,705,131千円
   延滞債権 233,765,859千円 271,472,425千円
   3カ月以上延滞債権 466,217千円 270,500千円
   貸出条件緩和債権 138,629,376千円 193,210,063千円
  398,624,403千円 488,658,120千円
貸倒引当金 41,896,698千円 44,522,644千円
(貸倒引当金計上率(注) ) (3.0/1000) (3.0/1000)
(注)  貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高(貸付受入金残高を控除)に3/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

(2)保証業務

区分   16年度 (15年度)
保証 件数 10件 10件
  金額 23,370,000千円 15,400,000千円
減少した保証債務 金額 1,433,942千円 26,294,384千円
年度末保証債務残高 件数 52件 44件
  金額 98,757,072千円 76,821,015千円

(3)出資業務

区分   16年度 (15年度)
出資 会社等数 21 12
  件数 117件 73件
  金額 34,948,335千円 49,385,740千円
年度末出資金残高 会社等数 170 155
  件数 466件 370件
  金額 164,080,318千円 207,906,497千円

 なお、この銀行について検査した結果、「第4章 国会からの検査要請事項及び特定検査対象に関する検査状況」に「第3セクターに対する社会資本整備促進融資の状況について」 を掲記した。