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  • 平成16年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3]独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (独立行政法人)

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構


(5)独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

 この独立行政法人は、駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことにより、駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図ることを目的として設置されているものである。その資本金は16事業年度末現在で9億7721万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の16事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

1 貸借対照表

区分 16事業年度末 (15事業年度末)
  千円 千円
資産 2,352,342 1,933,082
(うち建物) (146,543) (146,621)
(うち土地) (842,270) (842,270)
負債 833,863 654,568
(うち運営費交付金債務) (34,235) (20,038)
(うち未払金) (196,310) (236,027)
(うち資産見返負債) (346,820) (279,533)
資本 1,518,479 1,278,514
(うち資本金) (977,212) (977,212)
(うち資本剰余金) (△41,653)(注) (△36,379)
(うち利益剰余金) (582,921) (337,681)
 損益外減価償却累計額△38,142千円が含まれている。

2 損益計算書

区分 16事業年度 (15事業年度)
  千円 千円
 経常費用 4,648,349 4,765,960
 (うち業務費) (3,826,649) (3,989,461)
 経常収益 4,893,588 4,984,743
 (うち運営費交付金収益) (4,451,036) (4,581,942)
 (うち政府関係受託収入) (382,815) (368,448)
 経常利益 245,239 218,783
 当期純利益 245,239 218,783
 目的積立金取崩額 12,258
 当期総利益 257,497 218,783
(利益の処分)    
 (当期未処分利益)    
  当期総利益 257,497 218,783
 (利益処分額)    
  積立金 257,497 218,783

3 主な業務実績

区分 16事業年度 (15事業年度)
駐留軍等労働者数(年度末) 25,041人 25,114人
同採用者数 2,377人 2,733人

 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「駐留軍等労働者に対する定期健康診断を委託により実施するに当たり、契約単価の設定を診療報酬点数表によることなく市場価格等を考慮することにより、委託費の節減を図るよう改善させたもの」 を掲記した。