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  • 平成16年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3]独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (独立行政法人)

独立行政法人都市再生機構


(26)独立行政法人都市再生機構

 この独立行政法人は、次の業務を行うことなどにより都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的として設置されているものである。

(ア)機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務
(イ)都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務

 その資本金は16事業年度末現在で8552億0095万余円(うち国の出資8532億0062万余円)となっている。
 なお、同法人は、16年7月1日、独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)附則第3条及び第4条の規定により、国が承継する資産を除き地域振興整備公団が有する地方都市開発整備等業務に係る権利及び義務並びに解散した都市基盤整備公団の一切の権利及び義務を承継(注1) して設立されたものである。
 同法人の会計は、都市再生及び鉄道の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の16事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおり(注2) である。

(注1)  この承継に係る地域振興整備公団及び都市基盤整備公団の16年6月30日現在における貸借対照表上の資産、負債及び資本は次のとおりである。
  (1)地域振興整備公団の資産は3708億3484万余円、負債は3606億0778万余円及び資本は102億2705万余円
  (2)都市基盤整備公団の資産は17兆9142億5797万余円、負債は17兆0143億5149万余円及び資本は8999億0648万余円
(注2)  同法人の16事業年度は、16年7月1日から17年3月31日までである。

(都市再生勘定)

 この勘定は、機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務及び都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

区分 16事業年度末  
  千円  
資産 17,508,737,401  
(うち土地) (8,697,583,690)  
(うち建物) (3,193,213,804)  
負債 17,313,046,141  
(うち長期借入金) (12,867,146,768)  
(うち都市再生債券) (1,765,020,000)  
資本 195,691,259  
(うち資本金) (855,200,950)  
(うち資本剰余金) (9,755,039)  

2 損益計算書

区分 16事業年度  
  千円  
 経常費用 901,959,087  
 (うち財務費用) (318,987,077)  
 (うち賃貸住宅業務費) (247,807,417)  
 経常収益 960,953,322  
 (うち賃貸住宅業務収入) (465,583,444)  
 (うち既成市街地整備改善業務収入) (211,820,024)  
 経常利益 58,994,234  
 臨時損失 2,295,277  
 臨時利益 103,627  
 当期純利益 56,802,585  
 当期総利益 56,802,585  
(損失の処理)    
 (当期未処理損失)    
  当期総利益 56,802,585  
  前期繰越欠損金 701,170,221  
  鉄道業務の終了に伴う繰越欠損金等の帰属額 24,897,094  
 (損失処理額)    
  次期繰越欠損金 669,264,730  

3 主な業務実績

区分 16事業年度  
都市機能更新 23地区  
土地有効利用 2地区  
居住環境整備    
 市街地再開発 30地区  
 民間供給支援 12地区  
 再開発分譲住宅 198戸  
賃貸住宅の建設    
 住宅の建設 6,001戸  
 建替の着手 5,283戸  
 増改築 5,729戸  
 高齢者向け優良賃貸住宅 1,660戸  
賃貸住宅の供給    
 住宅の供給 6,741戸  
 賃貸住宅の事業年度末現在管理戸数 766,952戸  
ニュータウン整備    
 大都市圏 64地区  
 地方都市 10地区  
既成市街地整備改善    
 整備敷地譲渡 92.4ha  
 施設譲渡 8.6ha  
 敷地賃貸 9.2ha  

(鉄道勘定)

 この勘定は、人口及び産業が過度に集中している大都市の周辺の地域において造成された大規模な住宅の用に供する宅地で国土交通大臣が指定するものの利用者のための鉄道による輸送力を確保するため必要なもの並びにこれに附帯する業務に関する経理を行うものである。なお、鉄道勘定は、独立行政法人都市再生機構法附則第13条第6項の規定により、16年9月30日をもって廃止され、同勘定に所属する権利及び義務は、都市再生勘定に帰属した。

1 貸借対照表

 都市再生勘定に統合

2 損益計算書

区分 16事業年度  
  千円  
経常費用 360,395  
(うち財務費用) (271,706)  
(うち鉄道業務費) (87,871)  
経常収益 162,671  
(うち鉄道業務収入) (162,597)  
経常損失 197,724  
臨時利益 73  
当期純損失 197,651  
当期総損失 197,651  

3 主な業務実績

区分 16事業年度  
(営業キロ程)    
 鉄道 12.5km  

 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「総合スポーツ公園の整備工事の施行に当たり、波付硬質樹脂管の布設工費の積算を誤ったため、契約額が割高になっているもの」 及び「賃貸住宅建替事業において、事業着手後長期化していたり、事業着手までに長期間を要したりしている事態について」 を掲記した。