独立行政法人都市再生機構

（２６）独立行政法人都市再生機構

　この独立行政法人は、次の業務を行うことなどにより都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的として設置されているものである。

（ア）機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務
（イ）都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務

　その資本金は１６事業年度末現在で８５５２億００９５万余円（うち国の出資８５３２億００６２万余円）となっている。
　なお、同法人は、１６年７月１日、独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号）附則第３条及び第４条の規定により、国が承継する資産を除き地域振興整備公団が有する地方都市開発整備等業務に係る権利及び義務並びに解散した都市基盤整備公団の一切の権利及び義務を承継（注１） して設立されたものである。
　同法人の会計は、都市再生及び鉄道の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１６事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおり（注２） である。

（都市再生勘定）

１　貸借対照表

２　損益計算書

３　主な業務実績

（鉄道勘定）

１　貸借対照表

　都市再生勘定に統合

２　損益計算書

３　主な業務実績

　なお、この法人について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「総合スポーツ公園の整備工事の施行に当たり、波付硬質樹脂管の布設工費の積算を誤ったため、契約額が割高になっているもの」 及び「賃貸住宅建替事業において、事業着手後長期化していたり、事業着手までに長期間を要したりしている事態について」 を掲記した。