国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等に関する会計検査の結果について

（２）個別資金の状況

　個々の資金は設置目的、事業内容、利用対象者、資金規模等を異にするため、それぞれの事業実績や資金保有量を同一の尺度では比較検討しにくいという面はあるが、本報告において、各資金を統一的に比較するに当たっては、平成１２年度決算検査報告の場合と同様、次の事業実績率及び資金保有倍率という指標を用いている。

〔1〕 事業実績率は、直近３年間の平均事業実績額を元年度以降におけるピーク時の事業実績額で除して得た率である。これは、資金事業に対する需要が現在どの程度の水準にあるかを表そうとするもので、この率が高い資金は、事業に対する近年の需要がピーク時に近いことを示している。

〔2〕 資金保有倍率は、直近の資金保有額を直近３年間の平均事業実績額で除して得た数値である。これは、事業実績からみて資金保有量がどの程度の水準にあるかを表そうとするもので、この数値が低い資金ほど、事業実績に対応した資金保有規模となっていると考えられる。

ア　１１６資金の事業実績率及び資金保有倍率

　１６年度末現在において設置されている１１６資金それぞれの事業実績率及び資金保有倍率は、巻末の別表 に記載のとおりである。このうち、事業実績率についてその状況をみると、表３－１０のとおりとなっている。
　１１６資金の中には、事業実績額が算定できないなどのため、事業実績率の比較になじまないものが９資金ある。そして、残りの１０７資金についてみると、事業実績率が３０％未満と低くなっているものが３１資金あり、このうち２３資金は、設置後１０年以上経過している。他方、８０％以上の高い事業実績率となっているものは１９資金あり、１１資金は経過年数が１０年未満となっている。

表３－１０　１６年度末における事業実績率の状況

（単位：件）

　また、資金保有倍率についてその状況をみると、表３－１１のとおりとなっている。
　１１６資金のうち、事業実績額が算定できないなどのため資金保有倍率の比較になじまない９資金は、上記と同じ資金である。そして、残りの１０７資金についてみると、３０資金が５０倍以上と高くなっており、このうち保有資金の運用益の範囲で事業を実施することから資金保有倍率が高くなる傾向のある運用型資金を除いても２１資金が５０倍以上となっている。また、取崩し型資金については、１０倍未満の資金が過半を占めている一方で、約２割の資金が５０倍以上となっている。回転型資金、保有型資金については、いずれも１０倍以上の資金が過半を占めており、このうち保有型資金については約３割の資金が５０倍以上となっている。

表３－１１　１６年度末における資金保有倍率の状況

（単位：件）

イ　１３年次検査資金の平均事業実績額及び資金保有倍率の変化

　１３年次検査資金のうち１６年度末現在において設置されている７２資金について、１２年度末現在及び１６年度末現在の直近３年間の平均事業実績額及び資金保有倍率の変化は、巻末の別表 の増減比に記載のとおりである。ここで１１６資金全体について用いた事業実績率ではなく平均事業実績額を使用しているのは、両年度末現在においてピーク時が異なっている資金があり、その場合事業実績率を比較することは適当ではないことによる。
　このうち、平均事業実績額の比較については、表３－１２のとおり、事業実績額の比較になじまない５資金を除いた６７資金のうち、増加しているものが２６資金（３８．８％、）減少しているものが４１資金（６１．１％）となっている。そして、これらの資金について、前記２の１３年次検査資金の見直し等の状況との関連をみると、見直し措置を講じた資金のうち平均事業実績額が減少しているものは５９．０％となっているのに対し、見直し措置を講じていない資金のうち平均事業実績額が減少しているものは６５．２％となっている。

表３－１２　１２年度末現在と１６年度末現在における平均事業実績額の比較

（単位：件、％）

　また、資金保有倍率の比較については、表３－１３のとおり、資金保有倍率の比較になじまない５資金を除いた６７資金のうち、減少しているものが３０資金（４４．７％）、増加しているものが３７資金（５５．２％）となっている。そして、見直し等の状況との関連をみると、見直し措置を講じた資金のうち資金保有倍率が増加しているものは５２．２％となっているのに対し、見直し措置を講じていない資金のうち資金保有倍率が増加しているものは６０．８％となっている。
　なお、比較になじまない５資金は上記と同じ資金である。

表３－１３　１２年度末現在と１６年度末現在における資金保有倍率の比較

（単位：件、％）

　このうち、見直し措置を講じた後に運営状況が好転した事例を示すと、次のとおりである。