国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
| 所管府省 | 法人名(法人設立年度) | 事業内容 | 16年度末 保有額(千円) (国庫補助相当額) |
事業実績率 (%) (増減比) |
資金保有倍率 (増減比) |
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| 資金(事業)名(設置年度) 【資金分類】(参照) |
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| 内閣府
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(財)防衛施設周辺整備協会 (昭52) |
米国軍人等の公務外の不法行為による被害者の早期救済に資するため、当該被害者に対して米国政府から補償金が支払われるまでの間に行う無利子融資について、その財源とする借入金に係る利息に充てる。 | 230,349 ( 200,000) |
19.4 ( 0.7) |
425.2 ( 1.5) |
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| 防衛施設庁 | 合衆国軍隊事故被害者救済融資基金(平8) 【運用、調査等その他】 |
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| 総務省 | (独)情報通信研究機構 (平16) (旧通信・放送機構) |
加入者系光ファイバー網等の整備を促進するため、電気通信事業者等が行う当該事業に必要な借入れに対して利子助成を行う。 | 4,338,805 ( 4,338,805) |
36.0 ( 0.3) |
17.6 ( 1.1) |
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| 高度電気通信施設整備促進基金(平7) 【取崩し、利子助成】 |
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| 財務省
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日本酒造組合中央会(昭28) | 清酒製造業の経営基盤の安定及び酒税の確保に資するため、清酒製造業者等が清酒製造に必要な借入れについて債務保証を行う。 | 6,890,000 ( 4,260,000) |
31.2 | 0.3 | |||||
| 信用保証基金(昭45) 【保有、債務保証】 |
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| 国税庁 | しょうちゅう乙類業対策基金(昭63) 【運用、補助・補てん】 |
しょうちゅう乙類製造業の経営基盤の安定及び酒税の確保に資するため、しょうちゅう乙類製造業者等が焼酎廃液処理設備等を購入する場合にその経費の一部を助成などする。 | 40,500,000 ( 10,500,000) |
80.1 | 36.6 | |||||
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47,390,000 ( 14,760,000) |
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| 文部科学省 | (財)私学研修福祉会 (昭31) | 私立学校施設の高度化・近代化を推進し、教育研究条件の充実向上を図るため、私立学校の老朽校舎改築事業等に必要な借入れに対して利子助成を行う。 | 1,920,477 ( 1,920,477) |
92.7 ( 2.3) |
1.5 ( 0.2) |
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| 私立学校施設高度化推進支援資金(平9) 【取崩し、利子助成】 |
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| 厚生労働省 | (財)高年齢者雇用開発協会 (昭53) |
雇用情勢に臨機に対応して、中高年の非自発的失業者等に対する必要な雇用機会の提供、早期再就職の支援等を行うため、雇用又は教育訓練を行った事業者に対して奨励金の支給等を行う。 | 324,706,856 ( 324,706,856) |
71.5 (13.0) |
4.6 ( 0.1) |
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| 緊急雇用創出特別基金(平10) 【取崩し、補助・補てん】(3(3)ウ参照) |
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| (財)こども未来財団 (平6) | 子供の健全育成に寄与し、活力ある社会の維持・発展を図るため、商工会等が行う児童健全育成活動への助成等、家庭・地域子育て活動の支援事業等を行う。 | 31,415,426 ( 30,000,000) |
95.7 ( 1.6) |
69.0 ( 0.6) |
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| こども未来基金(平6) 【運用、補助・補てん】 |
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| (社)国民健康保険中央会 (昭34) |
医療費適正化対策を強化し、国保財政の安定化に資するため、対策会議、研修会の実施等を行う。 | 5,000,000 ( 5,000,000) |
46.7 ( 0.5) |
45.5 ( 1.8) |
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| 国保特別対策基金(平5) 【運用、調査等その他】 |
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|
361,122,282 ( 359,706,856) |
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| 農林水産省 | (社)国際農林業協力・交流協会 (昭58) (旧(社)国際農業交流・ 食糧支援基金) |
外国政府等に対する緊急食糧支援として、本法人を通して貸し付けられた政府米の償還時において、貸付時との価格に差が生じた場合に、本資金を補てんに充て国に償還する。 | 29,998,219 ( 28,719,338) |
- ( ◇) |
- ( ◇) |
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| 差額補填資金(平11) 【取崩し、調査等その他】 |
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| (財)食品流通構造改善促進機構 (平3) | 食品の流通機能の合理化・高度化を図るため、食品製造業者等が行う構造改善事業等の実施に必要な借入れについて債務保証を行う。 | 425,096 ( 350,000) |
55.5 ( △) |
5.1 ( ▼) |
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| 食品流通構造改善対策債務保証事業基金(平3) 【保有、債務保証】 (3(3)イ参照) |
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| 食品流通構造改善緊急対策事業資金(平4) 【回転、貸付け】 (3(3)ウ参照 、3(3)エ参照 ) |
食品流通の構造改善を緊急に実施し、流通機能の高度化を推進するため、設備購入資金の一部を食品販売業者に代わって本法人が一時負担する。 | 1,765,790 ( 1,750,000) |
16.7 ( 0.3) |
16.0 ( 2.7) |
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| 食品小売業等環境対策基盤強化事業助成資金(平11) 【取崩し、補助・補てん】 |
構造改善事業等に対する支援措置の一環として、食品廃棄物、包装資材等のリサイクル化、減量化を行うため、食品販売業者等が設備・機器をリース方式により導入する場合に、リース料の一部を助成する。 | 638,547 ( 638,547) |
44.1 ( 0.8) |
112.5 ( 1.0) |
||||||
| (社)大豆供給安定協会 (昭49) |
昭和47年から48年にかけての国際穀物需給の逼迫により、大豆の備蓄の必要性等が認識されたことから、大豆の一時的な需給の逼迫に対処するため備蓄を行う。 | 987,078 ( 799,719) |
18.1 ( 0.3) |
4.2 ( 2.5) |
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| 備蓄基金(昭49) 【取崩し、調査等その他】 |
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| (社)米穀安定供給確保支援機構 (平16) ((社)全国米麦改良協会から資金を引継ぎ) |
もち米の需給及び価格の安定を図るため、供給過剰時に生産者団体が保有するもち米の在庫に対する助成等を行う。 | 4,094,151 ( 2,051,169) |
15.1 (365.9) |
6.7 ( 0.0) |
||||||
| もち米需給安定支援対策基金(昭57) 【取崩し、補助・補てん】 |
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| (財)全国瑞穂食糧検査協会 (平15) |
農産物検査の円滑な民営化移行を図り、登録検査機関による適正かつ確実な農産物検査を実施するため、登録検査機関として登録を受けようとする者等が登録に必要な検査機器をリースにより導入する場合に、リース料の一部を助成する。 | 204,760 ( 204,760) |
7.8 | 344.1 | ||||||
| 検査機器リース事業基金(平12) 【取崩し、補助・補てん】(3(3)ウ参照) |
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| (社)日本水産資源保護協会 (昭38) |
コイヘルペスウイルス病のまん延を防止するため、都道府県が実施する本病の調査・検査及びコイの焼却・埋却等に伴う損失補償に要する経費を補助する。 | 1,135,045 ( 1,135,045) |
50.0 | 3.6 | ||||||
| コイヘルペスウイルス病まん延防止事業(平15) 【取崩し・補助・補てん】 |
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| (財)残留農薬研究所 (昭45) | 農薬の登録等の申請に必要な各種試験の円滑な推進により、新農薬等の開発を促進するため、農薬の開発のための試験等に要する経費を一時立て替える。 | 496,101 ( 436,279) |
37.2 | 10.4 | ||||||
| 新農薬等開発促進事業 (昭53) 【回転、貸付け】 (3(3)エ参照) |
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| (社)農林水産航空協会 (昭36) |
農林水産航空事業に従事する航空機乗員の安定的な確保のため、養成訓練を受ける者に対して養成費等の貸付けを行う。 | 166,382 ( 166,381) |
- | - | ||||||
| 農林水産航空乗員養成費貸付事業(昭48) 【回転、貸付け】 (3(3)ウ参照) |
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| (独)農畜産業振興機構 (平15) |
国内生産の維持及び畜産経営の安定を図るため、肉用子牛生産者補給交付金交付事業(肉用子牛の平均売買価格が保証基準価格に満たない場合に、生産者に補給金を交付する。)等を行う。 | 58,397,862 ( 24,924,737) |
67.9 ( 1.2) |
0.4 ( 0.2) |
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| (旧農畜産業振興事業団) 調整資金(平3) 【取崩し、補助・補てん】 |
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| (旧農畜産業振興事業団) 畜産業振興資金(昭37) 【取崩し、補助・補てん】 |
畜産物の生産又は流通の合理化を図るなどのため、乳業者等が構成する組織が行う学校給食用牛乳供給事業及び農業協同組合等が行う乳業再編整備等対策事業等の畜産業振興事業に対して補助を行う。 | 54,194,817 ( 35,007,956) |
51.7 | 1.3 | ||||||
| (旧野菜供給安定基金) 野菜生産出荷安定資金 (昭41) 【取崩し、補助・補てん】 |
指定野菜の生産出荷の安定を図るため、指定野菜の価格の著しい低落があった場合などに、生産者補給交付金等を交付する。 | 86,385,069 ( 48,594,690) |
71.5 ( 1.3) |
4.3 ( 0.8) |
||||||
| (独)農畜産業振興機構 (平15) |
特定野菜等の生産出荷の安定を図るなどのため、都道府県野菜価格安定法人が特定野菜等の価格が著しく低落した場合等に交付する価格差補給金等の財源を補助したり、重要野菜等の著しい価格変動に対処する産地調整等事業に係る再造成等に対して補助を行う。 | 11,504,211 ( 11,504,211) |
67.6 ( 3.0) |
3.7 ( 0.4) |
||||||
| (旧野菜供給安定基金) 野菜農業振興資金(昭51) 【取崩し、補助・補てん】 |
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| (旧農畜産業振興事業団) 蚕糸業振興資金(昭54) 【取崩し、補助・補てん】 |
繭又は生糸の生産又は流通の合理化を図るため、全国農業協同組合連合会等が行う蚕糸業経営安定対策事業等に対して補助を行う。 | 937,586 ( 926,356) |
56.8 | 0.6 | ||||||
| (財)中央果実生産出荷安定基金協会 (昭47) | 果実の生産出荷の安定を図るため、道府県基金協会が果実の安定的な生産及び出荷を促進するために行う事業、果樹経営者の経営安定を図るための事業等に補助などを行う。 | 5,575,553 ( 5,575,553) |
60.1 ( 7.5) |
1.1 ( 0.0) |
||||||
| 果実生産出荷安定資金 (昭47) 【取崩し、補助・補てん】 (3(3)ウ参照) |
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| 特定畑作物等対策資金 (昭63) 【取崩し、補助・補てん】 |
雑豆、落花生、こんにゃくいも等の特定畑作物等の需給の安定を図るため、生産出荷団体等が特定畑作物等の需給の拡大促進や、安定的な供給のために行う事業等に補助を行う。 | 1,317,112 ( 1,317,112) |
24.7 ( 0.4) |
14.6 ( 1.6) |
||||||
| 果樹特別対策資金(昭59) 【取崩し、補助・補てん】 (3(3)ウ参照) |
道府県基金協会が行う、天候等による需給不均衡が懸念される場合のうんしゅうみかん及びりんごの緊急的な市場隔離や災害等により果実の品質が低下した場合の傷果等の果実加工品の調整保管等に対して補助する。 | 12,655,773 ( 12,655,773) |
0.0 ( 0.0) |
303.2 (47.4) |
||||||
| パインアップル対策資金 (昭63) 【取崩し、補助・補てん】 (3(3)イ参照) |
パインアップル産業の体質強化を図るため、県基金協会が優良種苗の増殖、栽培管理の改善等に対して補助金を交付する事業等に補助する。 | 509,282 ( 509,282) |
10.1 ( 0.6) |
10.6 ( 1.2) |
||||||
| (財)甘味資源振興会(昭39) | でん粉工場再編整備の効果の更なる発現に資するため、でん粉原料用ばれいしょの生産の拡大や収量の安定化に向けた産地の自主的取組等に対して補助する。 | 428,828 ( 428,828) |
1.7 ( 0.0) |
8.3 (16.5) |
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| いもでん粉工場再編整備等対策資金(平7) 【取崩し、補助・補てん】 (3(3)エ参照) |
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| (財)日本特産農産物協会 (昭45) |
畳表の価格の大幅な下落が生産農家の経営に及ぼす影響を緩和するため、畳表の生産県に所在する団体が行う助成事業の経費を補助する。 | 1,502,247 ( 1,500,000) |
- | - | ||||||
| いぐさ・畳表構造改革緊急支援資金(平13) 【取崩し、補助・補てん】 |
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| (社)中央畜産会 (昭30) | 平成5年のガット・ウルグアイ・ラウンド対策として、生産性の高い畜産経営体を緊急に育成するため、農業者が家畜飼養管理の省力化に必要な施設等をリース方式により導入する場合に、リース料の一部を助成する。 | 777,563 ( 777,563) |
63.9 (0.9) |
2.3 ( 0.3) |
||||||
| 経営効率化機械緊急整備リース助成基金(平7) 【取崩し、補助・補てん】 (3(3)ウ参照) |
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| 畜産生産技術高度化機械リース助成基金(平13) 【取崩し、補助・補てん】 |
ゆとりある生産性の高い酪農及び肉用牛経営を実現するため、農業者が家畜飼養管理の高度化に必要な施設等をリース方式により導入する場合に、リース料の一部を助成する。 | 132,731 ( 132,731) |
94.9 | 5.3 | ||||||
| (社)全国畜産経営安定基金協会 (昭51) | BSE等の発生により経済的に影響を受けた畜産経営の維持・安定に必要な資金を円滑に融通するため、畜産経営者に対して債務保証をした農業信用基金協会に代位弁済に係る補てんを行う。 | 3,921,216 ( 3,921,216) |
35.2 | 169.8 | ||||||
| 畜産経営維持安定特別対策基金(平14) 【取崩し、補助・補てん】 |
||||||||||
| (社)配合飼料供給安定機構 (昭49) |
昭和47年のシカゴ相場の高騰を契機として、輸入飼料原料価格の著しい高騰が畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、価格差補てんを行う。 | 85,025,262 ( 46,645,134) |
10.1 ( △) |
17.9 ( ▼) |
||||||
| 異常補てん積立基金 (昭49) 【取崩し、補助・補てん】 |
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| 備蓄基金(昭51) 【取崩し、調査等その他】 |
昭和47年の世界的な穀物生産の不作等により、飼料穀物の国際需給が逼迫したことから、飼料穀物輸出国の不作等や港湾ストライキによる輸入の途絶に対処するため、配合飼料の主原料であるとうもろこし・こうりゃんを備蓄する。 | 5,536,087 ( 5,536,087) |
47.2 ( 0.5) |
1.5 ( 1.8) |
||||||
| 全国農業協同組合連合会 (昭46) |
大豆の価格低下が大豆作経営に及ぼす影響を緩和し、農家経営の安定を図るため、大豆価格の変動による生産者(全農系)の損失を補てんする。 | 0 ( 0) |
54.2 | 0.0 | ||||||
| 大豆作経営安定資金 (平12) 【取崩し、補助・補てん】 |
||||||||||
| 全国主食集荷協同組合連合会 (昭28) | 大豆の価格低下が大豆作経営に及ぼす影響を緩和し、農家経営の安定を図るため、大豆価格の変動による生産者(全集連系)の損失を補てんする。 | 0 ( 0) |
47.7 | 0.0 | ||||||
| 大豆作経営安定資金 (平12) 【取崩し、補助・補てん】 |
||||||||||
| (社)全国鶏卵価格安定基金 (昭41) |
養鶏経営の健全な発展に資するため、鶏卵価格の変動による生産者(全農系)の損失を補てんする。 | 3,248,674 ( 418,312) |
45.6 ( 1.6) |
0.8 ( 0.3) |
||||||
| 鶏卵価格差補てん交付準備金(昭41) 【取崩し、補助・補てん】 |
||||||||||
| (社)全日本卵価安定基金 (昭44) |
養鶏経営の健全な発展に資するため、鶏卵価格の変動による生産者(全鶏連系)の損失を補てんする。 | 6,652,687 ( 865,603) |
55.5 ( 1.6) |
0.87 ( 0.3) |
||||||
| 鶏卵価格差補てん交付準備金(昭44) 【取崩し、補助・補てん】 |
||||||||||
| (社)全国農地保有合理化協会 (昭46) | 農業経営の規模拡大、農地の集団化を促進するための条件整備を助長するため、土地条件の整備等を行う改善団体等に対して助成を行う農業公社に必要な資金を貸し付ける。 | 1,722 ( 1,722) |
- ( ◇) |
- ( ◇) |
||||||
| 遊休農地整備特別対策融資事業基金(昭61) 【回転、貸付け】 |
||||||||||
| 農地保有合理化事業貸付原資基金(昭47) 【回転、貸付け】 |
農業経営の規模拡大、農地の集団化等農地保有の合理化を推進するため、農地保有合理化法人が行う農地等の買入れに対して必要な資金の貸付け等を行う。 | 9,379,049 ( 9,379,049) |
1.0 ( 1.0) |
44.2 ( 0.5) |
||||||
| 農地保有合理化法人機能強化事業基金(平7) 【取崩し、補助・補てん】 |
効率的かつ安定的な農業経営に対する農地の利用の集積を促進するため、農地保有合理化法人の業務運営体制の整備等に対して助成する。 | 7,537,896 ( 7,537,896) |
68.8 ( 1.0) |
8.5 ( 0.6) |
||||||
| 農地保有合理化法人債務保証基金(平7) 【保有、債務保証】 (3(3)イ参照) |
効率的かつ安定的な農業経営の育成により農業の健全な発展に寄与するため、農地保有合理化法人が農地保有の合理化に関する事業の実施に必要な借入れについて債務保証を行う。 | 758,375 ( 455,025) |
1.3 ( 0.0) |
257.9 (25.6) |
||||||
| 長期育成貸付原資基金 (平13) 【回転、貸付け】 |
農地の利用集積の促進及び農地保有合理化事業の長期的・安定的な実施を確保するため、農地等を長期間(5〜10年以内)貸し付けた後に売り渡す事業を実施する農地保有合理化法人に対して農地等の買入資金を貸し付ける。 | 17,500,030 ( 17,500,030) |
98.2 | 4.8 | ||||||
| 農地売買円滑化事業基金 (平13) 【取崩し、補助・補てん】 |
効率的かつ安定的な農業経営への農地の利用集積の円滑化を図るため、農地保有合理化法人が、買い入れた農地を一定期間貸し付けた後に売り渡す際に、貸付期間中の農地価格の下落により当該農地の買入価額と売渡価額との間に差額が生じた場合に、当該差額の一部を助成する。 | 4,998,355 ( 4,998,355) |
36.4 | 9115.5 | ||||||
| 担い手育成貸付原資基金 (平14) 【回転、貸付け】 |
農地の利用集積の促進及び農地保有合理化事業の長期的・安定的な実施を確保するため、農地等を一定期間(5年以内)貸し付けた後に売り渡す事業を実施する農地保有合理化法人に対して農地等の買入資金を貸し付ける。 | 35,660,097 ( 35,660,037) |
63.9 | 4.4 | ||||||
| (財)農林水産長期金融協会 (昭39) |
構造政策の推進や中山間地域の活性化を図るため、農林漁業者が行う経営改善や地域活性化への取組に必要な借入れに対して利子助成等を行う。 | 98,704,554 ( 98,704,554) |
86.6 ( 0.9) |
21.0 ( 0.9) |
||||||
| 農山漁村振興基金(平元) 【取崩し、利子助成】 |
||||||||||
| 財)全国土地改良資金協会 (平2) |
土地改良事業に係る農家の負担金の軽減と計画的な償還の促進を図るため、負担金の償還が困難な土地改良区を対象に利子補給等を行う。 | 165,832,410 ( 165,832,410) |
75.4 ( 0.7) |
15.7 ( 1.2) |
||||||
| 土地改良負担金対策資金(平2) 【取崩し、利子助成】 |
||||||||||
| 林野庁 | (財)日本木材総合情報センター (昭49) | 昭和60年の日米首脳会議(MOSS協議)による製材品輸入等に対処する必要性から、木材供給の高度化等を図るため、木材関連業者がリース方式により機械設備を導入する場合に、リース料の一部を助成する。 | 307,304 ( 307,304) |
73.5 ( 0.8) |
1.7 ( 0.4) |
|||||
| 木材供給高度化設備リース促進資金(昭62) 【取崩し、補助・補てん】 |
||||||||||
| 先駆的木造施設利子助成事業特別資金(平13) 【取崩し、利子助成】 |
民間施設の木造化を促進するため、不特定多数の地域住民が利用する民間木造施設の整備に必要な借入れに対して利子助成を行う。 | 20,926 ( 20,926) |
75.5 | 7.3 | ||||||
| 木材産業高度化特別資金 (平2) 【取崩し、利子助成】 |
木材産業の体質強化と生産性の向上を図るため、事業体が行う高付加価値化、低コスト化等に必要な借入れに対して利子助成を行う。 | 35,700 ( 17,850) |
0.1 ( 0.0) |
27.0 ( 5.3) |
||||||
| 木材産業高度化促進特別資金(平7) 【取崩し、利子助成】 (3(3)ウ参照) |
木材産業の経営体質の強化を図るため、事業体が行う経営の合理化等のための設備導入等に必要な借入れに対して利子助成を行う。 | 913,962 ( 456,980) |
30.8 ( 0.3) |
4.5 ( 1.2) |
||||||
| 木材産業体質強化対策特別資金(平12) 【取崩し、利子助成】 (3(3)ウ参照) |
木材産業の体質強化等を図るため、事業体が行う加工・流通の合理化のための施設整備等に必要な借入れに対して利子助成を行う。 | 232,212 ( 116,104) |
87.2 | 2.2 | ||||||
| 全国木材協同組合連合会 (昭36) |
木材産業の体質強化等を図るため、事業体が行う加工・流通の合理化のための施設整備等に必要な借入れに対して利子助成を行う。 | 370,183 ( 185,091) |
46.8 | 16.9 | ||||||
| 木材産業体質強化特別資金(平14) 【取崩し、利子助成】 |
||||||||||
| 木材供給高度化設備リース促進資金(平14) 【取崩し、補助・補てん】 |
消費者ニーズに即応した木材供給の高度化を図るため、木材関連業者等が木材供給の高度化等を推進する機械設備をリース方式により導入する場合に、リース料の一部を助成する。 | 290,466 ( 290,466) |
50.4 | 15.7 | ||||||
| 水産庁 | (社)大日本水産会 (明42) | 漁業に関する国際規制の強化等により操業の維持が困難になった漁業の減船を計画的に行うため、減船した漁業者に救済費交付金等を交付する。 | 6,800,111 ( 6,800,111) |
0.2 ( 0.0) |
124.9 (125.7) |
|||||
| 国際漁業再編対策事業資金(平元) 【取崩し、補助・補てん】 |
||||||||||
| 漁協経営基盤強化推進基金(平10) 【取崩し、利子助成】 |
漁業協同組合の広域合併を促進するため、合併漁業協同組合の財務内容の改善に必要な借入れに対して利子助成を行う。 | 1,004,196 ( 1,000,000) |
59.3 ( △) |
62.0 ( ▼) |
||||||
| (社)漁業信用基金中央会 (昭33) |
漁業信用基金協会の財務状況が悪化したことによる債務保証の消極化を回避するため、漁業者に対して債務保証をした信用基金協会に代位弁済に係る補てんを行う。 | 220,003 ( 219,999) |
- | - | ||||||
| 漁業運転資金融通円滑化対策事業資金(平14) 【取崩し、補助・補てん】 |
||||||||||
| 全国漁業協同組合連合会 (昭27) |
燃油価格の高騰、魚価低迷等によって困難となっている中小漁業者の漁業経営の安定を図るため、漁業用石油タンクの設置費に対する助成金の交付等を行う。 | 1,407,934 ( 1,407,934) |
19.1 | 224.3 | ||||||
| 漁業経営安定特別対策基金(昭56) 【取崩し、補助・補てん】 (3(3)イ参照) |
||||||||||
| (財)魚価安定基金 (昭51) | 産地及び消費地を通ずる水産物価格の安定を図るため、漁業者団体が実施する主要水産物の調整保管事業に対して助成金を交付する。 | 1,650,376 ( 1,535,251) |
86.3 ( 1.4) |
1.0 ( 0.2) |
||||||
| 水産物調整保管事業資金 (昭52) 【取崩し、補助・補てん】 |
||||||||||
| 損失及び買取資金貸付事業資金(昭51) 【回転、貸付け】 |
産地及び消費地を通ずる水産物価格の安定を図るため、漁業者団体が実施する水産物調整保管事業に対して損失金や買取資金について貸付けを行う。 | 6,292,711 ( 4,600,000) |
89.9 (17.2) |
1.4 ( 0.0) |
||||||
| 漁船保険中央会 (昭27) | 漁船保険事業の健全な発達を図るため、海難防止助成事業、無事故漁船報償事業等を行う。 | 4,733,894 ( 4,700,000) |
31.5 ( 0.8) |
54.9 ( 1.1) |
||||||
| 漁船保険振興事業資金 (昭41) 【運用、補助・補てん】 |
||||||||||
| (財)日韓・日中新協定対策漁業振興財団 (平10) | 平成11年1月の新しい日韓漁業協定の締結に伴い、その影響を受ける関係漁業者に当面生じる混乱を回避し、中期的な経営の安定を図るため、各種助成事業を行う。 | 10,420,122 ( 10,420,122) |
64.6 ( 1.0) |
5.3 ( 0.5) |
||||||
| 新日韓漁業協定関連対策特別基金(平10) 【取崩し、補助・補てん】 |
||||||||||
| 新日中漁業協定関連対策特別基金(平12) 【取崩し、補助・補てん】 |
平成12年6月の新しい日中漁業協定の締結に伴い、その影響を受ける関係漁業者に当面生じる混乱を回避し、中期的な経営の安定を図るため、各種助成事業を行う。 | 3,324,308 ( 3,324,308) |
95.7 | 4.2 | ||||||
| (財)海外漁業協力財団 (昭48) |
海外漁場の確保と海外漁業協力を一体的に推進するため、海外漁業協力事業を行う本邦法人等に対して当該事業の実施のための貸付けを行う。 | 91,694,461 ( 90,695,005) |
18.7 ( 0.2) |
22.6 ( 3.4) |
||||||
| 貸付事業資金(昭48) 【回転、貸付け】 (3(3)ウ参照) |
||||||||||
| 南太平洋漁業振興基金 (昭54) 【取崩し、利子助成】 |
南太平洋諸国の200海里水域の設定を踏まえて、南太平洋水域における操業を確保し、漁業者の経営の安定に資するため、入漁料の借入れに対する利子助成を行う。 | 1,290,810 ( 1,054,979) |
26.5 ( 0.5) |
581.8 ( 1.7) |
||||||
| (財)漁場油濁被害救済基金 (昭49) |
漁場油濁の拡大の防止及び汚染漁場の清掃を推進するため、原因者不明の油濁事故等により漁業被害を受けた者や防除措置等の実施者に対してこれに要した費用を支弁する。 | 371,135 ( 192,148) |
28.7 ( 1.1) |
15.0 ( 0.9) |
||||||
| 防除清掃費助成事業資金(昭52) 【取崩し、補助・補てん】 |
||||||||||
| (社)全国海水養魚協会 (昭51) |
海面養殖業の高度化を図るため、養殖業高度化推進地域内で養殖業を営む者等が、リース方式により養殖関連機械を導入する場合に、リース料の一部を助成する。 | 133,324 ( 133,069) |
82.6 | 5.4 | ||||||
| 養殖業高度化機械緊急整備リース助成基金(平8) 【取崩し、補助・補てん】 |
||||||||||
| 養殖業高度化機械緊急整備リース助成基金(特定) (平14) 【取崩し、補助・補てん】 |
海面養殖業の高度化を図るため、特定養殖業構造調整推進地域内で養殖業を営む者等が、リース方式により養殖関連機械を導入する場合に、リース料の一部を助成する。 | 34,693 ( 34,644) |
82.4 | 6.8 | ||||||
| 養殖水産物ブランド化推進・強化機械緊急整備リース助成基金(平15) 【取崩し、補助・補てん】 |
地域の特性に即した養殖水産物のブランド化を推進するため、ブランド化推進地域内で養殖業を営む者等が、リース方式により養殖関連機械を導入する場合に、リース料の一部を助成する。 | 46,783 ( 46,719) |
69.6 | 29.4 | ||||||
|
850,581,831 ( 705,120,470) |
|||||||||
| 経済産業省 | (社)全国信用保証協会連合会 (昭30) | 破綻金融機関の融資先である中堅事業者の資金調達の円滑化を図るため、これら事業者に対して債務保証をした信用保証協会に代位弁済に係る出えんを行う。 | 7,945,217 ( 7,945,217) |
15.9 ( 0.3) |
1577.4 ( 2.5) |
|||||
| 特定中堅企業金融円滑化特別基金(平10) 【取崩し、補助・補てん】 (3(3)イ参照) |
||||||||||
| (財)阪神・淡路大震災復興基金 (平7) | 今後の成長が見込まれる新しい産業が集積する新産業構造拠点形成地区の形成を促進し、被災地域の産業の速やかな復興を推進するため、進出企業及び進出調査事業者に対してオフィス賃貸料及び調査費の一部を補助する。 | 339,300 ( 339,300) |
90.4 | 1.3 | ||||||
| 新産業構造拠点地区形成促進基金(平8) 【取崩し、補助・補てん】 |
||||||||||
| (財)ベンチャーエンタープライズセンター (昭50) | 新たな事業分野の創造を促し、我が国経済の活力を維持、増進するため、ベンチャー企業が新技術、新製品等の研究開発等を行うのに必要な借入れについて債務保証を行う。 | 1,215,567 ( 970,501) |
- ( ◇) |
- ( ◇) |
||||||
| 研究開発型・知識融合型債務保証基金(昭50) 【保有、債務保証】 |
||||||||||
| (社)電炉業構造改善促進協会 (昭52) | 電炉業の構造改善を図るため、電炉事業者が電気炉及びその附帯設備の廃棄処分や事業の再構築等を行うのに必要な借入れについて債務保証を行う。 | 700,000 ( 350,000) |
0.7 ( 0.4) |
22.5 ( 2.1) |
||||||
| 債務保証事業基金(昭52) 【保有、債務保証】 (3(3)イ参照) |
||||||||||
| (社)日本鉄源協会 (昭50) ((社)回収鉄源利用促進協会から資金を引継ぎ) |
鉄くずの資源の有効利用を図るため、鉄くず加工処理業者が設備の近代化に必要な借入れについて債務保証を行う。 | 723,300 ( 350,000) |
- ( ◇) |
- ( ◇) |
||||||
| 債務保証基金(昭50) 【保有、債務保証】 |
||||||||||
| (社)プラスチック処理促進協会 (昭46) | 廃プラスチック有効利用事業者の育成を図り、廃プラスチックの適正な処理に資するため、廃プラスチック有効利用事業に必要な借入れについて債務保証を行う。 | 327,588 ( 163,794) |
29.3 ( 0.4) |
19.6 ( 1.8) |
||||||
| 債務保証基金(昭47) 【保有、債務保証】 (3(3)イ参照) |
||||||||||
| (財)航空機国際共同開発促進基金(昭61) | 航空機の国際共同開発を促進するため、開発事業に対して助成を行う。 | 1,920,633 ( 446,434) |
35.5 ( 0.4) |
1.0 (544.0) |
||||||
| 開発促進基金(昭61) 【取崩し、補助・補てん】 |
||||||||||
| (財)古紙再生促進センター (昭49) |
古紙の回収・流通に係る事業の近代化を公正かつ円滑に遂行するため、古紙供給業者が合理化設備等を導入するのに必要な借入れについて債務保証を行う。 | 560,000 ( 280,000) |
5.8 ( 0.1) |
35.0 ( 9.7) |
||||||
| 債務保証事業基金(昭49) 【保有、債務保証】 (3(3)イ参照) |
||||||||||
| (社)日本タンナーズ協会 (昭54) |
皮革産業の経営の安定化及び事業多角化を図るため、皮革製造業の運転資金及び事業多角化資金の借入れについての債務保証等を行う。 | 4,051,330 ( 3,300,000) |
44.8 ( 0.9) |
152.3 ( 1.0) |
||||||
| 債務保証事業基金(昭54) 【保有、債務保証】 | ||||||||||
| (社)日本皮革産業連合会 (昭61) |
皮革産業の経営の安定化及び事業多角化を図るため、皮革及び革靴製造業の運転資金及び事業多角化資金の借入れについての債務保証等を行う。 | 8,575,800 ( 7,000,000) |
39.7 ( 1.0) |
66.1 ( 0.9) |
||||||
| 債務保証事業基金(昭61) 【保有、債務保証】 |
||||||||||
| 債務保証事業基金(ハ虫類)(平2) 【保有、債務保証】 |
ハ虫類皮革産業の経営基盤強化を図るため、ハ虫類製革業の運転資金の借入れについての債務保証等を行う。 | 1,211,500 ( 1,000,000) |
50.2 ( 0.7) |
78.4 ( 1.3) |
||||||
| 資源エネルギー庁 | (社)潤滑油協会(昭53) | 潤滑油製造業の合理化、高度化対策に関する事業が円滑に行われるようにするため、潤滑油に関する品質、性能の試験研究等を実施する。 | 2,855,000 ( 2,855,000) |
42.3 ( 0.9) |
29.4 ( 1.0) |
|||||
| 潤滑油製造業近代化基金 (昭53) 【運用、調査等その他】 (3(3)イ参照 、3(3)エ参照 ) |
||||||||||
| (社)全国石油協会(昭28) | 良質な石油製品の安定供給を図るため、石油製品販売業者を対象とした経営実態調査を実施する。 | 2,011,300 ( 2,000,000) |
47.7 ( 0.7) |
99.6 ( 1.3) |
||||||
| 特定事業基金(昭48) 【運用、調査等その他】 (3(3)エ参照) |
||||||||||
| 揮発油販売業経営合理化基金(昭53) 【保有、債務保証】 |
揮発油販売業者の経営の合理化及び転廃業の促進を図るため、設備の近代化、転廃業の実施に必要な借入れについて債務保証を行う。 | 15,316,493 ( 13,960,352) |
11.1 ( 0.1) |
3.6 ( 7.0) |
||||||
| 品質管理基金(昭57) 【運用、調査等その他】 (3(3)ア参照) |
良質な揮発油の安定供給を図るため、揮発油品質管理体制の整備に関する事業を行う。 | 2,730,000 ( 2,730,000) |
31.7 ( 0.8) |
50.4 ( 1.2) |
||||||
| 揮発油販売業経営合理化指導基金(昭60) 【運用、調査等その他】 (3(3)イ参照) |
揮発油販売業の経営の合理化を図るため、経営改善講習会や指導員養成講習会の開催を行う。 | 465,000 ( 465,000) |
10.8 ( 0.8) |
205.9 ( 1.1) |
||||||
| 石油製品販売業消費税転嫁円滑化基金(昭63) 【運用、利子助成】 (3(3)イ参照 、3(3)エ参照 ) |
消費税の転嫁を円滑に行わせるため、講習会の開催、啓蒙普及を行うとともに、石油製品販売業者が異業種への進出・転換を行うのに必要な借入れに対して利子助成を行う。 | 15,000,000 ( 15,000,000) |
5.4 ( 0.6) |
285.1 ( 1.6) |
||||||
| (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(平15) | 鉱害復旧事業の計画的かつ円滑な実施に資するため、平成13年度末の国内石炭政策終了後における残存鉱害に係る復旧事業の一部(無資力家屋負担金等)に充てる。 | 1,375,837 ( 1,375,837) |
77.2 | 3.9 | ||||||
| 機構負担基金(平13) 【取崩し、調査等その他】 |
||||||||||
| 鉱害復旧事業基金(平13) 【取崩し、調査等その他】 | 鉱害復旧事業の計画的かつ円滑な実施に資するため、平成13年度末の国内石炭政策終了後における残存鉱害に係る復旧事業の一部(従来の国庫補助分)に充てる。 | 5,912,856 ( 5,912,856) |
75.1 | 0.9 | ||||||
| (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(平15) | 本法人が管理する義務のある特定ぼた山の危害・鉱害の発生を防止するため、流出・崩壊による災害発生の可能性のある当該ぼた山について、恒久的安定化工事を実施する。 | 1,081,179 ( 1,081,179) |
40.3 | 62.9 | ||||||
| 特定ぼた山等管理事業基金(平13) 【取崩し、調査等その他】 |
||||||||||
| (独)中小企業基盤整備機構 (平16) |
関係道県が産炭地域の振興上必要な特定の公共事業を実施するため、平成13年度までに発行を許可され、15年度までに発行された地方債に対して利子補給する。 | 1,743,287 ( 1,736,944) |
75.6 | 7.1 | ||||||
| 産炭地域振興事業債調整分利子補給資金等交付金 (平12) 【取崩し、利子助成】 (3(3)ウ参照) |
||||||||||
| 地域振興整備公団補給資金交付金(平12) 【取崩し、調査等その他】 |
本法人が承継した旧地域振興整備公団による借入金に係る利子の一部に対する補給金及び炭鉱閉山地域等における特別低利融資の実施に伴う貸付利子の引き下げ分に対する補給金に充当する。 | 147,339 ( 146,574) |
83.5 | 2.5 | ||||||
| (財)新エネルギー財団 (昭55) |
再生可能エネルギーである水力発電の開発、利用の促進を図るため、中小水力発電施設を設置しようとする公営電気事業者等の借入れに対して利子補給を行う。 | 2,082,348 ( 1,974,302) |
45.3 ( 0.5) |
3.8 ( 1.0) |
||||||
| 中小水力発電事業に係る利子補給事業のための利子補給基金(昭60) 【取崩し、利子助成】 |
||||||||||
| 中小企業庁 | (社)全国信用保証協会連合会(昭30) | 資金繰りに支障が生じている中小企業者等への資金供給を円滑にするため、これらの中小企業者等に対して債務保証をした信用保証協会に代位弁済に係る出えんを行う。 | 71,850,479 ( 71,850,479) |
40.3 | 38.8 | |||||
| 経営安定関連保証等特別基金(平12) 【取崩し、補助・補てん】 |
||||||||||
| 日本商工会議所(大11) | 商工会議所が基盤施設整備事業を実施するに当たって、その資金調達の円滑化を図るため、当該事業の実施に必要な借入れについて債務保証を行う。 | 522,000 ( 500,000) |
33.3 ( △) |
156.6 ( ▼) |
||||||
| 保証事業等に係る信用基金(平5) 【保有、債務保証】 (3(3)イ参照) |
||||||||||
| 全国商工会連合会(昭36) | 平成元年の消費税導入に伴い、コンピュータを活用した記帳機械化による記帳継続指導を推進するため、オンライン処理を行う際の回線使用料や情報化時代に対応したシステム開発に対して助成する。 | 6,000,000 ( 6,000,000) |
82.3 ( 0.9) |
29.2 ( 1.0) |
||||||
| 商工会等記帳機械化等オンライン化推進事業基金 (昭63) 【取崩し、補助・補てん】 |
||||||||||
| 保証事業等に係る信用基金(平5) 【保有、債務保証】 (3(3)イ参照) |
商工会等が基盤施設事業を実施するに当たって、その資金調達の円滑化を図るため、当該事業の実施に必要な借入れについて債務保証を行う。 | 522,000 ( 500,000) |
33.3 ( △) |
92.1 ( ▼) |
||||||
| 全国商店街振興組合連合会 (昭43) |
商店街の発展を図るため、情報収集活動を行うとともに、商店街が実施する交流事業等に対して助成する。 | 5,020,000 ( 5,000,000) |
13.0 ( 0.5) |
112.8 ( 1.8) |
||||||
| 商店街振興基金(昭63) 【運用、補助・補てん】 (3(3)イ参照) |
||||||||||
|
162,205,353 (155,233,769) |
|||||||||
| 国土交通省 | (財)建設業振興基金(昭50) | 建設業の近代化、合理化を促進し、その体質改善強化を図るため、建設業団体等が共同事業を行うのに必要な借入れについての債務保証等を行う。 | 5,701,000 ( 1,865,000) |
45.3 | 1.1 | |||||
| 信用・指導基金(昭50) 【保有、債務保証】 |
||||||||||
| 建設業安定化基金(平10) 【保有、債務保証】 |
建設業者への資金供給の円滑化を図るなどのため、事業協同組合等が中小・中堅建設業者に転貸融資するのに必要な借入れについての債務保証等を行う。 | 15,000,000 ( 7,500,000) |
91.1 | 0.1 | ||||||
| (財)不動産流通近代化センター(昭55) | 経営基盤の強化と円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備・近代化を促進するため、協業体が共同事業等を行うのに必要な借入れについての債務保証等を行う。 | 4,252,000 ( 1,000,000) |
20.4 | 46.5 | ||||||
| 信用・指導基金(昭55) 【保有、債務保証】 |
||||||||||
| (財)民間都市開発推進機構 (昭62) |
民間都市開発事業の促進を図るため、土地取得譲渡業務で取得した事業見込地について事業実施計画の策定等、事業の促進支援を行う。 | 16,000,000 ( 12,000,000) |
15.6 ( 0.3) |
1469.1 ( 4.2) |
||||||
| 事業促進支援基金(平11) 【運用、調査等その他】 |
||||||||||
| 民間都市再生基金(平14) 【保有、債務保証】 |
優良な民間都市開発事業の立上げ支援を図るため、民間都市再生事業計画の認定を受けた事業者が当該認定事業を行うのに必要な借入れ等について債務保証を行う。 | 15,032,444 ( 15,000,000) |
33.3 | 21.4 | ||||||
| (財)日本賃貸住宅管理協会 (平13) |
住宅資産の適切な管理が維持され、資産所有者の債権保護等が図られるよう、高齢者等から住宅資産を借り上げて転貸する賃貸住宅管理業者の家賃債務について保証を行う。 | 100,051 ( 100,000) |
79.7 | 7.5 | ||||||
| 住宅循環円滑化保証基金 (平15)【保有、債務保証】 |
||||||||||
| (財)高齢者住宅財団(平5) | 高齢者の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援するため、高齢者の家賃の支払債務について債務保証を行う。 | 2,034,437 ( 2,000,000) |
66.8 | 95.6 | ||||||
| 家賃債務保証基金(平13) 【保有、債務保証】 (3(3)イ参照) |
||||||||||
| 償還債務保証基金(平13) 【保有、債務保証】 |
高齢者に対する持家のバリアフリー化等を支援するため、高齢者が住宅改良等を行うのに必要な借入れについて債務保証を行う。 | 508,755 ( 500,000) |
72.9 | 5.7 | ||||||
| (財)住宅保証機構(昭57) | 新築住宅の基本構造部分に係る瑕疵担保期間10年の義務付けに伴い、瑕疵発生時における中小住宅生産者のリスク負担を軽減するため、必要となる修補料について保証する。 | 7,748,000 ( 3,650,000) |
/ ( ◇) |
/ ( ◇) |
||||||
| 瑕疵保証円滑化基金 (平11) 【保有、債務保証】 |
||||||||||
| 住宅完成保証基金(平11) 【保有、債務保証】 (3(3)イ参照) |
住宅建設工事が完成前に業者の倒産により履行できなくなった場合に、発注者が最小限の追加負担で住宅を完成させることができるようにするため、前払金の損失や増加した費用について保証する。 | 406,651 ( 200,000) |
93.2 ( 3.3) |
0.2 ( 0.2) |
||||||
| 中古住宅保証促進基金 (平13) 【保有、債務保証】 |
既存住宅を安心して取得できるようにするため、売買される既存住宅の基本構造部分に関して、原則5年間の保証期間内に不具合が発見された場合に、必要となる修補料について保証する。 | 624,000 ( 474,000) |
/ | / | ||||||
| (社)全国市街地再開発協会 (昭44) |
民間による市街地再開発事業等の促進を図るため、再開発組合等が当該事業を行うのに必要な借入れについての債務保証等を行う。 | 5,500,000 ( 5,050,000) |
63.4 (12.2) |
7.9 ( 0.0) |
||||||
| 民間再開発促進基金 (昭53) 【保有、債務保証】 |
||||||||||
| (財)交通遺児育成基金 (昭55) |
交通遺児の生活基盤の安定を図り、健やかな生育に資するため、交通遺児に対して育成給付金を支給する。 | 6,130,965 ( 303,527) |
97.7 ( 1.0) |
6.1 ( 0.9) |
||||||
| 交通遺児育成基金(昭55) 【取崩し、補助・補てん】 |
||||||||||
| 日本自動車整備商工組合連合会(昭49) | 指定整備事業者の行う車検整備の割合の維持向上を図り、国の検査業務の合理化に寄与するため、整備事業者が自動車整備の近代化を行うのに必要な借入れについての債務保証等を行う。 | 4,982,000 ( 2,491,000) |
26.8 ( 0.6) |
1.0 ( 1.4) |
||||||
| 自動車整備近代化資金 (昭58) 【保有、債務保証】 |
||||||||||
|
84,020,303 ( 52,133,527) |
|||||||||
| 環境省 | (財)産業廃棄物処理事業振興財団(平4) | 不法投棄された産業廃棄物を処理し、原状回復を行う都道府県等を支援するため、経費の一部を助成する。 | 7,724,225 ( 7,168,236) |
64.8 ( 6.4) |
4.1 ( 0.4) |
|||||
| 産業廃棄物適正処理推進基金(平10) 【取崩し、補助・補てん】 |
||||||||||
| 債務保証基金(平4) 【保有、債務保証】 (3(3)ウ参照) |
産業廃棄物処理業者等が処理施設の近代化、高度化等を図るため、必要な資金について債務保証を行う。 | 3,320,377 ( 2,487,623) |
2.4 ( 0.2) |
20.9 ( 2.1) |
||||||
| (独)環境再生保全機構 (平16) |
中小企業者等が保管するポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を推進するため、処理に要する費用の一部を補助する。 | 16,275,932 ( 8,000,000) |
- | - | ||||||
| ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金(平13) 【取崩し、補助・補てん】 |
||||||||||
| (財)日本環境協会(昭51) | 市街地における土壌・地下水環境の修復・保全対策の一層の推進を図るため、土壌汚染対策及び地下水汚染対策の実施に必要な借入れに対して利子助成を行う。 | 499,688 ( 499,688) |
51.5 | 110.8 | ||||||
| 環境修復・創造支援基金 (平12) 【取崩し、利子助成】 |
||||||||||
| 土壌汚染対策基金(平14) 【取崩し、補助・補てん】 (3(3)イ参照) |
土壌汚染対策の着実な推進を図るため、汚染原因者が不明の場合の土壌汚染の除去等に要する経費について補助する。 | 1,348,899 ( 1,110,620) |
84.8 | 238.0 | ||||||
|
29,169,121 ( 19,266,167) |
|||||||||
|
1,540,978,521 (1,312,680,071) |
|||||||||
| 注（１） | 「法人設立年度」は、改組があった法人についてはその改組の年度を記載している。 |
| 注（２） | 「事業実績率」及び「資金保有倍率」は、平成１６年度末現在で算定したものであり、「－」は、直近３年間に事業実績がないことを、また、「／」は、資金事業の仕組み上事業実績額が算定できないことを示している。 |
| 注（３） | 「事業実績率」の「（増減比）」は、１３年次検査資金のうち１６年度末現在において設置されている７２資金について、１２年度末現在の直近３年間の平均事業実績額（１２年度平均実績）に対する１６年度末現在の直近３年間の平均事業実績額（１６年度平均実績）の割合である。 ただし、１２年度平均実績がないため、増減比を数値で示せない資金について増加として整理したものは「△」、１６年度平均実績が制度の仕組み上算定できないなどのものは「◇」で示している。 |
| 注（４） | 「資金保有倍率」の「（増減比）」は、上記（３）の７２資金について、１２年度末現在の資金保有倍率に対する１６年度末現在の資金保有倍率の割合である。 ただし、資金保有倍率算定の基礎となる１２年度平均実績がないため、増減比を数値で示せない資金について減少として整理したものは「▼」、１６年度平均実績が制度の仕組み上算定できないなどのものは「◇」で示している。 |