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  • 平成17年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

電源開発促進対策特別会計


(8)財務省、文部科学省及び経済産業省所管  電源開発促進対策特別会計

 この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源利用対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計は、電源立地及び電源利用の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の17年度の歳入歳出決算、資金及び主な業務実績は次のとおりである。

(電源立地勘定)

1 歳入歳出決算

区分
17年度
(16年度)
 
千円
千円
(歳入)
   
 徴収決定済額
268,008,143
317,912,129
 収納済歳入額
268,008,143
317,912,129
(歳出)
   
 歳出予算現額
221,311,364
263,971,872
 支出済歳出額
181,826,122
214,911,198
 翌年度繰越額
13,382,313
5,024,512
 不用額
26,102,927
44,036,161

 翌年度繰越額はすべて電源立地対策費(歳出予算現額1912億7263万余円)の分である。また、不用額の主なものは電源立地対策費の247億8745万余円である。

2 資金

区分
17年度末
(16年度末)
 
千円
千円
周辺地域整備資金現在額
106,954,209
88,100,834

3 主な業務実績

区分
17年度
(16年度)
電源立地地域対策交付金の交付
89地方公共団体
93地方公共団体
97,678,781千円
91,922,007千円
電源立地等推進対策補助金の交付
106法人等
112法人等
15,545,106千円
14,646,468千円
独立行政法人原子力安全基盤機構に対する電源立地勘定運営費交付金の交付
14,898,264千円
15,068,792千円

(電源利用勘定)

1 歳入歳出決算

区分
17年度
(16年度)
 
千円
千円
(歳入)
   
 徴収決定済額
309,855,875
330,054,923
 収納済歳入額
309,855,875
330,054,923
(歳出)
   
 歳出予算現額
263,331,232
273,013,742
 支出済歳出額
207,361,959
210,293,909
 翌年度繰越額
36,527,537
30,426,573
 不用額
19,441,734
32,293,258

 翌年度繰越額の主なものは電源利用対策費(歳出予算現額1690億5574万余円)の361億8066万余円である。また、不用額の主なものは電源利用対策費の167億6749万余円である。

2 主な業務実績

区分
17年度
(16年度)
 
千円
千円
独立行政法人日本原子力研究開発機構に対する電源利用勘定運営費交付金の交付
45,033,225
核燃料サイクル開発機構に対する研究費補助金の交付
31,421,486
52,173,688
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する電源利用勘定運営費交付金の交付
28,333,842
36,838,040

 なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「原子力発電所緊急時連絡網システムに係る賃貸借、保守等の契約において、長期間にわたり履行状況を確認しないまま契約に基づく保守点検等が行われたものとして契約金額を支払っていて適切を欠いているもの」 及び「電源立地地域対策交付金の交付を受けた事業の実施に当たり、保育所建設工事の設計、施工等が適切でなかったため工事の目的を達していないもの」 を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「特別会計の状況に関する会計検査の結果について」 を掲記した。