平成１７年度決算検査報告
この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源利用対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、電源立地及び電源利用の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１７年度の歳入歳出決算、資金及び主な業務実績は次のとおりである。
（電源立地勘定）
１ 歳入歳出決算
区分
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17年度
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(16年度)
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千円
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千円
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(歳入)
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徴収決定済額
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268,008,143
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317,912,129
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収納済歳入額
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268,008,143
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317,912,129
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(歳出)
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歳出予算現額
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221,311,364
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263,971,872
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支出済歳出額
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181,826,122
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214,911,198
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翌年度繰越額
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13,382,313
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5,024,512
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不用額
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26,102,927
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44,036,161
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翌年度繰越額はすべて電源立地対策費（歳出予算現額１９１２億７２６３万余円）の分である。また、不用額の主なものは電源立地対策費の２４７億８７４５万余円である。
２ 資金
区分
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17年度末
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(16年度末)
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千円
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千円
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周辺地域整備資金現在額
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106,954,209
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88,100,834
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３ 主な業務実績
区分
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17年度
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(16年度)
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電源立地地域対策交付金の交付
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89地方公共団体
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93地方公共団体
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97,678,781千円
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91,922,007千円
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電源立地等推進対策補助金の交付
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106法人等
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112法人等
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15,545,106千円
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14,646,468千円
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独立行政法人原子力安全基盤機構に対する電源立地勘定運営費交付金の交付
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14,898,264千円
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15,068,792千円
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（電源利用勘定）
１ 歳入歳出決算
区分
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17年度
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(16年度)
|
千円
|
千円
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(歳入)
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||
徴収決定済額
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309,855,875
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330,054,923
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収納済歳入額
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309,855,875
|
330,054,923
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(歳出)
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||
歳出予算現額
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263,331,232
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273,013,742
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支出済歳出額
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207,361,959
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210,293,909
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翌年度繰越額
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36,527,537
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30,426,573
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不用額
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19,441,734
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32,293,258
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翌年度繰越額の主なものは電源利用対策費（歳出予算現額１６９０億５５７４万余円）の３６１億８０６６万余円である。また、不用額の主なものは電源利用対策費の１６７億６７４９万余円である。
２ 主な業務実績
区分
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17年度
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(16年度)
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千円
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千円
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独立行政法人日本原子力研究開発機構に対する電源利用勘定運営費交付金の交付
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45,033,225
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—
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核燃料サイクル開発機構に対する研究費補助金の交付
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31,421,486
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52,173,688
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独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する電源利用勘定運営費交付金の交付
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28,333,842
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36,838,040
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なお、この特別会計について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「原子力発電所緊急時連絡網システムに係る賃貸借、保守等の契約において、長期間にわたり履行状況を確認しないまま契約に基づく保守点検等が行われたものとして契約金額を支払っていて適切を欠いているもの」 及び「電源立地地域対策交付金の交付を受けた事業の実施に当たり、保育所建設工事の設計、施工等が適切でなかったため工事の目的を達していないもの」 を、「第４章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「特別会計の状況に関する会計検査の結果について」 を掲記した。