この特別会計は、国が施行する港湾整備事業に関する経理及び港湾管理者が施行する港湾整備事業に対する負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、港湾整備及び特定港湾施設工事の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の17年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
(港湾整備勘定)
1 歳入歳出決算
区分
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17年度
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(16年度)
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千円
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千円
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(歳入)
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||
徴収決定済額
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400,505,094
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416,423,386
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収納済歳入額
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400,502,975
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416,421,865
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不納欠損額
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372
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—
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収納未済歳入額
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1,747
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1,521
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(歳出)
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||
歳出予算現額
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428,483,295
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462,921,907
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支出済歳出額
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376,828,340
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399,808,973
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翌年度繰越額
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47,351,761
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57,639,589
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不用額
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4,303,193
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5,473,344
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翌年度繰越額の主なものは、港湾事業費(歳出予算現額2584億5617万余円)の335億6522万余円、離島港湾事業費(同313億7123万余円)の58億5208万余円及び沖縄港湾事業費(同343億3269万余円)の52億8955万余円である。
2 主な業務実績
区分
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17年度
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(16年度)
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(直轄事業)
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港湾の整備
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118港
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119港
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航路の整備
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16航路
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16航路
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(補助事業)
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港湾の整備
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308港
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333港
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(特定港湾施設工事勘定)
1 歳入歳出決算
区分
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17年度
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(16年度)
|
千円
|
千円
|
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(歳入)
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徴収決定済額
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8,397,952
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9,084,814
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収納済歳入額
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8,397,952
|
9,084,814
|
(歳出)
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||
歳出予算現額
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8,431,232
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8,998,015
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支出済歳出額
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7,989,977
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8,791,764
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翌年度繰越額
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248,254
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149,500
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不用額
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193,000
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56,751
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2 主な業務実績
区分
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17年度
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(16年度)
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(直轄事業)
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エネルギー港湾施設の整備
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4港
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4港
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鉄鋼港湾施設の整備
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1港
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—
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なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「港湾改修事業の実施に当たり、漁業権等の先行補償に要した費用を支払うに際して利子支払額の算定を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの」 及び「港湾EDIシステムの稼働に必要な設備の提供等のサービスを受けるための費用の積算に当たり、専門業者が提供するサービスの内容、料金等を十分把握するなどして適切なものとするよう改善させたもの」 を掲記した。