平成１７年度決算検査報告
国土交通省（平成１３年１月５日以前は、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省）所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省では、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金を交付している。
北海道ほか４５都府県及びその管内の市町村等を検査した結果、９道県及び１０県管内の１３市町等計２２事業主体が実施した公営住宅家賃対策補助、道路改築事業等の２３事業に係る国庫補助金２４８，６３１，０７３円が不当と認められる。
これを不当の態様別に示すと次のとおりである。
〔1〕 補助金の交付額の算定が適切でないもの
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１２事業
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不当と認める国庫補助金
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９２，９９４，８８３円
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〔2〕 工事の設計が適切でないもの
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８事業
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不当と認める国庫補助金
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１４５，５９１，７００円
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〔3〕 工事費の積算が過大となっているもの
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２事業
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不当と認める国庫補助金
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５，２９６，０００円
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〔4〕 補償費の算定が適切でないもの
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１事業
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不当と認める国庫補助金
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４，７４８，４９０円
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また、これを個別に示すと次のとおりである。