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  • 平成17年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1]政府関係機関の収入支出決算

住宅金融公庫


(2)住宅金融公庫

 この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金について、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを自ら融通し、又は銀行その他一般の金融機関による融通を支援するための貸付債権の譲受け若しくは貸付債権を担保とする債券等に係る債務の保証を行うこと、及び金融機関の住宅建設等に必要な資金の貸付けにつき保険を行うことなどを目的として設置されているものである。その資本金は17年度末現在で2237億円となっている。
 同公庫の17年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

 区分
17年度
(16年度)
 
千円
千円
(収入)
 
 
 収入済額
2,032,737,647
2,254,681,902
(支出)
 
 
 支出予算現額
2,092,340,197
2,306,277,622
 支出済額
2,019,862,905
2,241,919,349
 不用額
72,477,291
64,358,272

 不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額1兆9912億7791万余円)の374億4544万余円、債券発行諸費(同245億6327万余円)の143億5240万余円及び業務委託費(同324億4497万余円)の110億6227万余円である。

2 損益 

 区分
17年度
(16年度)
 
千円
千円
 経常収益
2,047,507,924
2,264,280,900
 (うち貸付金利息)
(1,611,145,842)
(1,816,073,599)
 経常費用
1,995,177,514
2,212,816,855
 (うち借入金利息)
(1,799,454,630)
(2,073,394,264)
 当期利益金
52,467,531
51,625,127
(利益金又は損失金の処理)
 
 
 翌年度に住宅資金融通事業に係る繰越特別損失金の補てんに充当
45,175,000
 翌年度に財形住宅資金貸付特別勘定の積立金として整理
8,688,082
7,733,714
 翌年度に住宅融資保険特別勘定に係る繰越損失金の補てんに充当
801,169
861,080
 翌年度に既往債権管理特別勘定に係る繰越特別損失金の補てんに充当
55,300,000
 翌年度に住宅資金融通事業に係る損失の繰越として整理
9,446,997
 翌年度に証券化支援特別勘定の損失の繰越として整理
2,874,723
2,144,667
(繰越損失金
7,768,437
6,484,849)

3 借入金等

 区分
17年度末
(16年度末)
 
千円
千円
借入金残高
(財政融資資金等)
45,861,412,000
52,357,360,000
住宅金融公庫債券等発行残高
5,755,868,344
3,880,242,700
積立金残高
13,528,091
5,794,376

4 主な業務実績

(住宅資金融通事業)

 区分
 
17年度
(16年度)
貸付け
件数
31千件
91千件
 
金額
815,637,227千円
1,899,218,894千円
貸付金回収等
金額
7,324,421,772千円
7,394,553,501千円
(うち任意繰上償還)
 
(4,942,181,175千円)
(4,880,269,632千円)
(うち貸付金償却)
 
(39,450,796千円)
(2,599,512千円)
年度末貸付金残高
件数
3,711千件
4,115千件
 
金額
48,590,601,195千円
55,099,385,739千円

(証券化支援事業)

 区分
 
17年度
(16年度)
買取
件数
44,926件
8,659件
 
金額
1,017,230,850千円
201,670,730千円
買取債権回収
金額
30,392,848千円
2,107,442千円
(うち任意繰上償還)
 
(17,122,756千円)
(1,215,543千円)
年度末買取債権残高
件数
53,596件
8,857件
 
金額
1,191,407,972千円
204,569,971千円
 
上記貸付金残高及び買取債権残高のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公庫において開示している債権
 
 
破綻先債権
254,123,406千円
188,753,682千円
 
延滞債権
767,728,285千円
794,215,126千円
 
3カ月以上延滞債権
108,405,235千円
144,488,374千円
 
貸出条件緩和債権
2,383,255,809千円
2,358,004,552千円
 
     計
3,513,512,737千円
3,485,461,735千円
 
貸倒引当金
16,233,301千円
12,317,701千円
 
(貸倒引当金計上率)(注)
(0.3/1000)
(0.2/1000)
 
 貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高及び買取債権残高に6/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。


(住宅融資保険事業)

 区分
 
17年度
(16年度)
保険関係成立
件数
5千件
10千件
 
保険価額
82,819,328千円
137,228,457千円
保険金支払
件数
423件
540件
 
金額
5,260,611千円
6,637,611千円

 なお、この公庫について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「貸付金債権の償却に当たり、任意売却された建築物に付されている特約火災保険を解約し、解約返還保険料を残債権に充当するよう改善させたもの」 を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」 を掲記した。