ページトップ
  • 平成17年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1]政府関係機関の収入支出決算

日本政策投資銀行


(7)日本政策投資銀行

 この銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的として設置されているものである。その資本金は17年度末現在で1兆2722億8600万円となっている。
 同銀行の17年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

 区分
17年度
(16年度)
 
千円
千円
(収入)
 
 
 収入済額
404,031,383
442,455,468
(支出)
 
 
 支出予算現額
365,955,521
414,500,208
 支出済額
314,428,688
368,677,282
 不用額
51,526,832
45,822,925

 不用額の主なものは支払利息(支出予算現額3369億7712万余円)の488億9810万余円である。

2 損益

 区分
17年度
(16年度)
 
千円
千円
経常収益
423,175,973
480,990,214
(うち貸付金利息)
(368,336,947)
(427,027,243)
経常費用
415,500,165
428,457,155
(うち借入金利息)
(231,148,065)
(278,281,598)
当年度利益金
(利益金の処理)
7,675,807
52,533,058
翌年度に準備金として整理
7,675,807
41,896,698
産業投資特別会計に納付
10,636,360

3 借入金等

 区分
17年度末
(16年度末)
 
千円
千円
借入金残高
(財政融資資金等)
8,985,998,226
10,193,136,079
債券発行残高
2,261,799,175
1,994,801,175
準備金残高
1,068,918,485
1,027,021,786

4 主な業務実績

(1)貸付等業務

 区分
 
17年度
(16年度)
貸付け等
件数  
1,027件
963件
 
金額  
1,092,821,099千円
1,089,359,196千円
貸付金回収等
(うち貸付金償却)
金額  
2,094,159,378千円
(68,612,900千円)
1,983,170,495千円
(29,068,253千円)
年度末貸付金等残高
件数  
14,269件
14,787件
 
金額  
13,015,042,504千円
14,016,380,783千円
 
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に銀行において開示している債権
 
 
  破綻先債権
4,313,540千円
25,762,951千円
  延滞債権
111,720,516千円
233,765,859千円
  3カ月以上延滞債権
466,217千円
  貸出条件緩和債権
89,301,574千円
138,629,376千円
205,335,631千円
398,624,403千円
貸倒引当金
38,904,087千円
41,896,698千円
(貸倒引当金計上率)(注)
(3.0/1000)
(3.0/1000)
 貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高(貸付受入金残高を控除)に3/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。


(2)保証業務

 区分
 
17年度
(16年度)
保証
件数  
10件
10件
 
金額  
70,130,000千円
23,370,000千円
減少した保証債務
金額  
7,281,535千円
1,433,942千円
年度末保証債務残高
件数  
55件
52件
 
金額  
161,605,536千円
98,757,072千円

(3)出資業務

 区分
 
17年度
(16年度)
出資
会社等数  
19
21
 
件数  
155件
117件
 
金額  
69,795,358千円
34,948,335千円
年度末出資金残高
会社等数  
181
170
 
件数  
586件
466件
 
金額  
199,335,635千円
164,080,318千円

 なお、この銀行について検査した結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」 及び「政府出資法人における内部監査等の状況について」 を掲記した。