日本スポーツ振興センター

（１７）独立行政法人日本スポーツ振興センター

　この独立行政法人は、スポーツの振興及び児童、生徒、学生又は幼児（以下「児童生徒等」という。）の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特殊教育諸学校（盲学校、聾学校又は養護学校をいう。）又は幼稚園の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は１７事業年度末現在で１９５３億５６４０万余円（全額国の出資）となっている。
　同法人の会計は、投票、災害共済給付、免責特約、一般及び特例業務の５勘定に区分して経理されている。
　同法人の経理については、平成１６年度決算検査報告に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項として「スポーツ振興投票に係る財政状態及び運営状況を適切に開示するために財務諸表を正確かつ明瞭な表示に改めるよう改善させたもの」を掲記した（平成１６年度決算検査報告参照 ）。その概要を示すと次のとおりである。

　本院の指摘により、同法人は欠損金１５４億０５４７万余円（注１） を１６事業年度の貸借対照表に計上するとともに、１７年９月に、１８事業年度から２１事業年度までの４年間で欠損金を解消するとした収支計画（注２） を策定し、スポーツ振興投票の財務の健全化に努めることとしている。そこで、前記５勘定のうちスポーツ振興投票に係る投票勘定について、１７事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績を示すと次のとおりである。

（投票勘定）

１　貸借対照表

２　損益計算書

３　主な業務実績

　なお、この法人について検査した結果、「第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「政府出資法人における内部監査等の状況について」 を掲記した。