この独立行政法人は、水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的として設置されているものである。その資本金は17事業年度末現在で90億6036万余円(全額国の出資)となっている。
同法人の17事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
1 貸借対照表
区分
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17事業年度末
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(16事業年度末)
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千円
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千円
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資産
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4,676,875,650
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4,759,356,229
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(うち構築物)
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(2,466,994,958)
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(2,512,693,807)
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(うち事業用建設仮勘定)
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(935,795,359)
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(890,092,370)
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負債
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4,581,597,295
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4,676,603,635
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(うち資産見返負債)
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(3,349,872,347)
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(3,367,096,644)
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(うち長期借入金)
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(850,595,063)
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(892,685,689)
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資本
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95,278,354
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82,752,593
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(うち資本金)
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(9,060,366)
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(9,060,366)
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(うち資本剰余金)
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(△807,689)
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(△502,309)
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(うち利益剰余金)
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(87,025,677)
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(74,194,536)
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2 損益計算書
区分
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17事業年度
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(16事業年度)
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千円
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千円
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経常費用
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147,676,959
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143,821,915
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(うち管理業務費)
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(33,102,540)
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(31,579,709)
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経常収益
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160,508,099
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156,872,824
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(うち補助金等収益)
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(32,543,670)
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(30,993,750)
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経常利益
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12,831,140
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13,050,909
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臨時損失
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28,154,435
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—
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臨時利益
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28,154,435
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—
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当期純利益
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12,831,140
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13,050,909
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目的積立金取崩額
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108,799
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185,484
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当期総利益
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12,939,940
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13,236,394
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(利益の処分)
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||
(当期未処分利益)
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当期総利益
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12,939,940
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13,236,394
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(利益処分額)
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||
積立金
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12,939,940
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13,236,394
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3 主な業務実績
区分
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17事業年度
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(16事業年度)
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ダム等事業
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11箇所
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11箇所
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用水路等事業
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6箇所
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6箇所
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ダム、用水路等施設の管理
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49箇所
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48箇所
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なお、この法人について検査した結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」 及び「政府出資法人における内部監査等の状況について」 を掲記した。