自動車事故対策機構

---

（２２）独立行政法人自動車事故対策機構

　この独立行政法人は、自動車の運行の安全の確保に関する事項を処理する者に対する指導、自動車事故による被害者に対しその身体的又は財産的被害の回復に資する支援等を行うことにより、自動車事故の発生の防止に資するとともに、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）による損害賠償の保障制度と相まって被害者の保護を増進することを目的として設置されているものである。その資本金は１７事業年度末現在で１３１億７４０８万余円（うち国の出資１３０億８１８６万余円）となっている。
　同法人の１７事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

１　貸借対照表

区分	17事業年度末	(16事業年度末)
	千円	千円
資産	35,730,857	34,576,039
(うち貸付金)	(14,717,299)	(15,448,640)
(うち建物)	(6,419,736)	(6,803,901)
負債	22,937,162	21,651,903
(うち運営費交付金債務)	(3,450,235)	(2,064,946)
(うち長期借入金)	(17,396,398)	(17,396,458)
資本	12,793,695	12,924,135
(うち資本金)	(13,174,085)	(13,174,085)
(うち資本剰余金)	(△541,159) (注)	(△311,989)
(うち利益剰余金)	(160,769)	(62,039)

２　損益計算書

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
経常費用	11,789,739	11,698,508
(うち業務経費)	(9,391,014)	(9,284,871)
経常収益	11,892,698	11,780,303
(うち運営費交付金収益)	(7,117,765)	(7,342,350)
(うち介護料支給業務補助金収益)	(2,707,741)	(2,541,814)
経常利益	102,958	81,794
臨時損失	4,228	2,998
当期純利益	98,730	78,795
当期総利益	98,730	78,795
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	98,730	78,795
前期繰越欠損金	—	16,755
(利益処分額)
積立金	98,730	62,039

３　主な業務実績

区分		17事業年度	(16事業年度)
運行管理者等指導講習業務	受講者数	109千人	109千人
適性診断業務	受診者数	366千人	347千人
療護センター(4箇所、年度末現在)	入院者数	197人	179人

　なお、この法人について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「自動車事故患者の治療のために国からの出資金により取得した医療機器が、長期間一度も使用されていない状況が継続していたにもかかわらず有効活用を図るための対策が執られず、また、適切な維持管理が行われないまま、遊休化していたもの」 を、「第４　章国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「政府出資法人における内部監査等の状況について」 を掲記した。