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  • 平成17年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3]独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (独立行政法人)

石油天然ガス・金属鉱物資源機構


(23)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

 この独立行政法人は、次の業務を行うことにより、石油及び可燃性天然ガス(以下「石油等」という。)並びに金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的として設置されているものである。
(ア)石油等の探鉱等及び金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務
(イ)石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務
(ウ)金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務
 その資本金は17事業年度末現在で1773億6928万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の会計は、石油天然ガス、金属鉱業備蓄・探鉱融資等、金属鉱業一般、金属鉱業鉱害防止積立金、金属鉱業鉱害防止事業基金及び金属鉱業精密調査の6勘定に区分して経理されており、その勘定別の17事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(石油天然ガス勘定)

 この勘定は、石油等の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油の備蓄に必要な業務に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
606,057,072
534,161,026
(うち未成工事支出金)
(59,025,567)
(97,440,020)
(うち民間備蓄融資事業貸付金)
(329,853,600)
(314,602,900)
負債
449,101,475
457,521,960
(うち運営費交付金債務)
(48,999,331)
(29,158,623)
(うち民間備蓄融資事業借入金)
(329,853,600)
(314,602,900)
(うち未成工事受入金)
(59,025,567)
(97,440,020)
資本
156,955,597
76,639,065
(うち資本金)
(158,268,661)
(77,138,661)
(うち資本剰余金)
(△2,084,534)
(△1,097,791)
(うち利益剰余金)
(924,214)
(598,195)

 損益外減価償却累計額△2,053,259千円が含まれている。


2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
193,426,286
87,291,709
  (うち受託経費)
(154,362,846)
(67,372,901)
  経常収益
193,753,677
87,796,470
  (うち運営費交付金収益)
(14,183,541)
(7,810,641)
  (うち受託収入)
(153,831,842)
(67,207,345)
  経常利益
327,391
504,760
  臨時損失
88,544
  臨時利益
87,171
362
  当期純利益
326,018
505,123
  当期総利益
326,018
505,123
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
326,018
505,123
 (利益処分額)
 
 
  積立金
326,018
505,123

3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
(石油備蓄基地建設のための貸付け)
 
 
 貸付金回収
金額
223,126千円
17,280,011千円
 事業年度末貸付金残高
会社数
1社
1社
 
金額
618,738千円
841,864千円

(金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定)

 この勘定は、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、金属鉱産物の備蓄に必要な業務等に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
47,001,511
47,656,105
(うち現金及び預金)
(3,810,692)
(5,241,358)
(うち希少金属鉱産物)
(27,471,328)
(28,177,047)
負債
28,028,660
29,001,539
(うち運営費交付金債務)
(2,059)
(1,271)
(うち1年内返済長期借入金)
(13,080,761)
(7,658,738)
(うち長期借入金)
(13,206,803)
(17,627,337)
資本
18,972,850
18,654,565
(うち資本金)
(18,201,866)
(18,201,866)
(うち資本剰余金)
(230,077)
(△19,500)
(うち利益剰余金)
(540,906)
(472,199)

 損益外減価償却累計額△37,500千円が含まれている。


2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
934,984
1,276,421
  (うち債券利息)
(115,274)
(476,337)
  経常収益
1,271,512
1,736,652
  (うち運営費交付金収益)
(86,458)
(87,062)
  (うち国庫補助金)
(497,352)
(830,557)
  経常利益
336,528
460,230
  臨時損失
243
  当期純利益
336,284
460,230
  当期総利益
336,284
460,230
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
336,284
460,230
 (利益処分額)
 
 
  積立金
19,118
13,000
 
独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額(注3)
 
 
 
希少金属鉱産物備蓄積立金
317,166
447,230

 16事業年度については、主務大臣の承認を受けた額である。


3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
(探鉱等のための資金の貸付け)
 
 
 貸付け
件数
1件
1件
 
金額
730,000千円
630,000千円
 貸付金回収
金額
703,952千円
730,054千円
 事業年度末貸付金残高
件数
13件
14件
 
金額
3,032,921千円
3,006,873千円

(金属鉱業一般勘定)

 この勘定は、金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務及び金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
9,363,938
9,937,974
(うち短期貸付金)
(1,019,479)
(1,032,817)
(うち長期貸付金)
(5,223,416)
(5,469,495)
負債
8,452,776
9,055,911
(うち運営費交付金債務)
(262,334)
(347,195)
(うち1年内返済長期借入金)
(918,419)
(932,022)
(うち長期借入金)
(5,325,956)
(5,669,375)
資本
911,161
882,062
(うち資本金)
(898,755)
(898,755)
(うち資本剰余金)
(△24,554)
(△14,516)
(うち利益剰余金)
(36,959)
(△2,176)

 損益外減価償却累計額分である。


2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
6,274,741
6,101,622
  (うち受託経費)
(1,529,509)
(1,689,401)
  経常収益
6,295,990
6,098,323
  (うち運営費交付金収益)
(3,904,274)
(3,676,626)
  (うち受託収入)
(1,533,095)
(1,689,401)
  経常利益(△経常損失)
21,249
△3,299
  臨時損失
102,379
115,017
  臨時利益
120,266
115,017
  当期純利益(△当期純損失)
39,136
△3,299
  当期総利益(△当期総損失)
39,136
△3,299
(利益の処分又は損失の処理)
 
 
 (当期未処分利益又は当期未処理損失)
 
 
  当期総利益(△当期総損失)
39,136
△3,299
  前期繰越欠損金
2,176
 (利益処分額)
 
 
  積立金
36,959
 (損失処理額)
 
 
  積立金取崩額
1,122
  次期繰越欠損金
2,176

3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
(鉱害防止のための資金の貸付け)
 
 
貸付け
件数
11件
15件
 
金額
700,000千円
561,590千円
貸付金回収
金額
1,057,171千円
1,085,349千円
事業年度末貸付金残高
件数
232件
248件
 
金額
6,242,895千円
6,600,066千円
 
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
 
 
 
一般債権
6,242,895千円
6,502,312千円
 
貸倒懸念債権
 
破産更生債権等
97,754千円
貸倒引当金
 
21,000千円
 
 貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(金属鉱業鉱害防止積立金勘定)

 この勘定は、採掘権者等が鉱業の用に供する特定施設について、その使用の終了後に必要となる鉱害防止事業に備えて積み立てている鉱害防止積立金の管理の業務に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
2,467,940
2,459,465
(うち有価証券)
(600,046)
(214,807)
(うち投資有価証券)
(1,675,720)
(2,002,462)
負債
2,450,662
2,423,450
(うち未払費用)
(18,240)
(18,064)
(うち預り鉱害防止積立金)
(2,432,422)
(2,405,386)
資本
17,277
36,014
(利益剰余金)
 
 

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
36,423
35,786
  (鉱害防止積立金支払利息)
 
 
  経常収益
17,686
20,420
  (うち有価証券利息)
(17,540)
(20,297)
  経常損失
18,736
15,366
  当期純損失
18,736
15,366
  当期総損失
18,736
15,366
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
  当期総損失
18,736
15,366
 (損失処理額)
 
 
  積立金取崩額
18,736
15,366

3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
(鉱害防止積立金の積立て)
 
 
 
 特定施設数
件数
23件
20件
 積立金額
金額
59,666千円
46,946千円
(鉱害防止積立金の取戻し)
 
 
 
 特定施設数
件数
3件
2件
 払渡金額
金額
32,630千円
4,796千円
 事業年度末特定施設数
件数
81件
83件

(金属鉱業鉱害防止事業基金勘定)

 この勘定は、休廃止鉱山に係る鉱害防止事業を、確実かつ永続的に実施できるよう、指定鉱害防止事業機関に行わせるために、その原資として採掘権者等から拠出金を徴収し、鉱害防止事業基金として運用する等の業務に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
5,057,186
4,794,794
(うち有価証券)
(899,716)
(273,894)
(うち投資有価証券)
(3,782,288)
(4,247,426)
負債
33,139
32,098
(未払金)
 
 
資本
5,024,047
4,762,696
(うち資本剰余金)
(4,922,847)
(4,667,491)
(うち利益剰余金)
(101,199)
(95,205)

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
44,764
44,160
  (鉱害防止業務費)
 
 
  経常収益
58,772
58,136
  (うち有価証券利息)
(58,663)
(58,065)
  独立経常利益
14,008
13,975
  当期純利益
14,008
13,975
  当期総利益
14,008
13,975
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
14,008
13,975
 (利益処分額)
 
 
  積立金
14,008
5,961
 
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第13条第6項に基づき経済産業大臣の認可を受けて鉱害防止事業基金に組み入れた額
 
 
 
鉱害防止事業基金
8,014

3 主な業務実績

 区分
17事業年度
(16事業年度)
(拠出)
 
 
 事業年度末の休廃止鉱山数
22箇所
22箇所
 拠出金を徴収している休廃止鉱山数
1箇所
2箇所
 拠出金徴収額
247,342千円
119,148千円

(金属鉱業精密調査勘定)

 この勘定は、金属鉱物の優秀な鉱床が存在する可能性のある地域について行う地質構造の精密調査の業務に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
6,296
5,866
(うち現金及び預金)
(563)
(1,044)
(うち未収入金)
(5,733)
(4,822)
負債
6,296
5,866
(うち預り補助金等)
(1,023)
(1,526)
(うち未払金)
(5,270)
(4,337)
資本

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
経常費用
98,966
101,968
(うち業務費)
(78,775)
(74,443)
経常収益
98,966
101,968
(うち国庫補助金)
(65,977)
(67,978)
(うち負担金)
(32,988)
(33,989)
経常利益
当期純利益
当期総利益

3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
探鉱のための精密調査事業
金額
95,769千円
98,475千円

(備考)
 17事業年度の財務諸表は、18年10月25日現在のものである。


 なお、この法人について検査した結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」 及び「政府出資法人における内部監査等の状況について」 を掲記した。