雇用・能力開発機構

---

（２４）独立行政法人雇用・能力開発機構

　この独立行政法人は、労働者の有する能力の有効な発揮及び職業生活の充実を図るため、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うとともに、勤労者の計画的な財産形成の促進の業務を行うことにより、良好な雇用の機会の創出その他の雇用開発、職業能力の開発及び向上並びに勤労者の生活の安定を図り、もって労働者の雇用の安定その他福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は１７事業年度末現在で７８９２億８６４４万余円（うち国の出資７８８９億４４４０万余円）となっている。
　同法人の会計は、一般、財形及び宿舎等の３勘定に区分して経理されている。
　なお、炭鉱援護勘定に区分して経理されていた業務は１６事業年度をもって終了したことにより、同勘定は廃止された。
　同法人の勘定別の１７事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

（一般勘定）

１　貸借対照表

区分	17事業年度末	(16事業年度末)
	千円	千円
資産	365,909,262	380,132,929
(うち建物)	(185,592,160)	(192,222,968)
(うち土地)	(58,741,529)	(58,488,436)
負債	88,405,611	86,517,980
(うち運営費交付金債務)	(15,323,107)	(10,483,628)
(うち未払金)	(13,678,329)	(14,065,743)
(うち長期借入金)	(25,291,572)	(28,470,728)
資本	277,503,650	293,614,948
(うち資本金)	(302,543,547)	(302,543,547)
(うち資本剰余金)	(△29,871,199) (注1)	(△14,434,544)
(うち利益剰余金)	(4,831,303)	(5,505,946)

２　損益計算書

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
経常費用	128,476,439	130,713,554
(うち業務費)	(117,235,605)	(117,690,692)
(うち一般管理費)	(8,976,071)	(10,348,040)
経常収益	127,801,796	130,306,230
(うち運営費交付金収益)	(82,539,467)	(84,303,726)
(うち補助金等収益)	(36,899,749)	(36,052,033)
経常損失	674,643	407,323
臨時損失	—	11,263
臨時利益	—	695
当期純損失	674,643	417,892
目的積立金取崩額	623,225	114,442
当期総損失	51,418	303,449
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総損失	51,418	303,449
(損失処理額)
雇用促進融資業務積立金取崩額	51,418	130,845
積立金取崩額	—	172,604

３　主な業務実績

区分			17事業年度	(16事業年度)
公共職業能力開発施設等の運営			212箇所	211箇所
助成金の交付		件数	64,628件	69,006件
		金額	16,209,459千円	18,311,082千円
福祉施設等設置資金貸付金の回収		金額	3,454,612千円	5,617,596千円
福祉施設等設置資金事業年度末貸付金残高		件数	497件	580件
		金額	17,769,936千円	21,224,549千円
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
一般債権			9,345,193千円	11,010,643千円
貸倒懸念債権			5,335,200千円	6,155,878千円
破産更生債権等			3,089,542千円	4,058,028千円
貸倒引当金			3,688,298千円	3,838,103千円
	貸倒引当金は、一般債権については貸倒引当率を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上している。

（財形勘定）

１　貸借対照表

区分	17事業年度末	(16事業年度末)
	千円	千円
資産	904,325,933	877,970,673
(うち財形融資貸付金)	(856,613,694)	(832,538,073)
(うち財形融資資金貸付金)	(26,105,887)	(22,912,724)
負債	936,116,307	915,320,383
(うち運営費交付金債務)	(43,313)	(37,254)
(うち1年内償還債券)	(150,800,000)	(160,100,000)
(うち雇用･能力開発債券)	(629,800,000)	(612,300,000)
資本	△31,790,374	△37,349,710
(うち資本金)	(1,000,000)	(1,000,000)
(うち繰越欠損金)	(△32,790,374)	(△38,349,710)

２　損益計算書

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
経常費用	10,220,897	12,027,059
(うち財務費用)	(8,522,154)	(10,186,979)
経常収益	15,780,233	15,302,213
(うち業務収益)	(13,470,671)	(13,443,271)
(うち補助金等収益)	(1,101,569)	(1,182,869)
経常利益	5,559,335	3,275,154
当期純利益	5,559,335	3,275,154
当期総利益	5,559,335	3,275,154
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総利益	5,559,335	3,275,154
前期繰越欠損金	38,349,710	41,624,864
(損失処理額)
次期繰越欠損金	32,790,374	38,349,710

３　主な業務実績

区分			17事業年度	(16事業年度)
財形融資貸付け		件数	4,510件	6,055件
		金額	99,945,080千円	129,764,300千円
同貸付金回収		金額	76,578,910千円	82,992,823千円
事業年度末貸付金残高		件数	65,352件	64,211件
		金額	857,089,850千円	833,723,681千円
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
一般債権			856,626,746千円	832,590,532千円
貸倒懸念債権			18,057千円	6,083千円
破産更生債権等			445,046千円	1,127,065千円
貸倒引当金			444,279千円	1,185,608千円
	貸倒引当金は、一般債権については貸倒引当率を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上している。

（宿舎等勘定）

１　貸借対照表

区分	17事業年度末	(16事業年度末)
	千円	千円
資産	489,045,920	498,641,390
(うち建物)	(211,289,563)	(219,115,923)
(うち土地)	(240,108,775)	(240,587,098)
負債	9,777,443	8,999,748
(うち前受金)	(3,109,355)	(3,058,144)
(うち長期預り金)	(5,080,864)	(5,083,131)
資本	479,268,477	489,641,642
(うち資本金)	(485,742,900)	(488,893,182)
(うち資本剰余金)	(△22,874,049) (注2)	(△11,592,358)
(うち利益剰余金)	(16,399,626)	(12,340,818)

２　損益計算書

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
経常費用	37,062,081	43,493,466
(うち業務費)	(36,841,761)	(43,217,289)
経常収益	41,120,952	43,047,313
(うち業務収益)	(40,600,816)	(41,323,596)
(うち補助金等収益)	(358,109)	(1,225,248)
経常利益(△経常損失)	4,058,870	△446,152
臨時損失	62	24,516
臨時利益	—	1,450
当期純利益(△当期純損失)	4,058,807	△469,219
当期総利益(△当期総損失)	4,058,807	△469,219
(利益の処分又は損失の処理)
(当期未処分利益又は当期未処理損失)
当期総利益(△当期総損失)	4,058,807	△469,219
(利益処分額又は損失処理額)
積立金	4,058,807	—
積立金取崩額	—	469,219

３　主な業務実績

区分	17事業年度	(16事業年度)
雇用促進住宅	141,842戸	142,444戸
福祉施設の運営	—	21箇所

　なお、この法人について検査した結果、「第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」 及び「政府出資法人における内部監査等の状況について」 を掲記した。