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  • 平成17年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3]独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (独立行政法人)

都市再生機構


(29)独立行政法人都市再生機構

 この独立行政法人は、次の業務を行うことなどにより都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的として設置されているものである。
(ア)機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務
(イ)都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務
 その資本金は17事業年度末現在で8843億0095万余円(うち国の出資8823億0062万余円)となっている。
 同法人の会計は、都市再生及び宅地造成等経過の2勘定に区分して経理されている。
 このうち、宅地造成等経過勘定は、独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)附則第12条第2項の規定により、17年4月1日に都市再生勘定を区分して、新たに設けられたものである。
 同法人の勘定別の17事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。(注1)

 同法人の16事業年度は、16年7月1日から17年3月31日までである。


(都市再生勘定)

〔この勘定は、賃貸住宅及び既成市街地整備改善に係る業務に関する経理を行うものである。〕

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
13,737,265,563
17,508,737,401
(うち土地)
(8,238,831,008)
(8,697,583,690)
(うち建物)
(3,244,409,019)
(3,193,213,804)
負債
13,323,118,325
17,313,046,141
(うち長期借入金)
(10,380,373,762)
(12,867,146,768)
(うち都市再生債券)
(1,406,840,000)
(1,765,020,000)
資本
414,147,238
195,691,259
(うち資本金)
(796,610,912)
(855,200,950)
(うち資本剰余金)
(17,368,137)
(9,755,039)

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
897,791,752
901,959,087
  (うち賃貸住宅業務費)
(335,737,369)
(247,807,417)
  (うち財務費用)
(266,884,282)
(318,987,077)
  経常収益
1,083,640,028
960,953,322
  (うち賃貸住宅業務収入)
(631,023,243)
(465,583,444)
  (うち既成市街地整備改善業務収入)
(323,292,365)
(211,820,024)
  経常利益
185,848,276
58,994,234
  臨時損失
2,471,712
2,295,277
  臨時利益
308,496
103,627
  当期純利益
183,685,060
56,802,585
  当期総利益
183,685,060
56,802,585
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
  当期総利益
183,685,060
56,802,585
  前期繰越欠損金
583,516,871
701,170,221
  鉄道業務の終了に伴う繰越欠損金等の帰属額
24,897,094
 (損失処理額)
 
 
  次期繰越欠損金
399,831,811
669,264,730

3 主な業務実績

 区分
17事業年度
(16事業年度)
都市機能更新
25地区
23地区
土地有効利用
54地区
59地区
防災公園街区整備
8地区
8地区
居住環境整備
 
 
 市街地再開発
29地区
30地区
 民間供給支援
5地区
12地区
 再開発分譲住宅等
340戸
198戸
賃貸住宅の建設
 
 
 住宅の建設
4,229戸
6,001戸
 建替の着手
2,520戸
5,283戸
 増改築
7,183戸
5,729戸
 高齢者向け優良賃貸住宅
2,054戸
1,660戸
賃貸住宅の供給
 
 
 住宅の供給
5,694戸
6,741戸
 賃貸住宅の事業年度末現在管理戸数
767,362戸
766,952戸
既成市街地整備改善
 
 
 整備敷地譲渡
52.3ha
92.4ha
 施設譲渡
2.7ha
8.6ha
 敷地賃貸
11.7ha
9.2ha

(宅地造成等経過勘定)

〔この勘定は、市街地整備、公園及び分譲住宅に係る業務に関する経理を行うものである。〕

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
 
千円
資産
2,984,203,100
(うち土地)
(574,304,310)
(うち建設仮勘定)
(526,091,966)
負債
3,087,821,504
(うち長期借入金)
(1,889,339,696)
(うち都市再生債券)
(200,000,000)
資本
△103,618,404
(うち資本金)
(87,690,038)
(うち繰越欠損金)
(191,308,442)

2 損益計算書

 区分
17事業年度
 
千円
  経常費用
572,445,027
  (うち市街地整備特別業務費)
(382,046,525)
  (うち販売用不動産等評価損)
(136,321,597)
  経常収益
466,781,574
  (うち市街地整備特別業務収入)
(372,826,441)
  (うち補助金等収益)
(52,647,352)
  経常損失
105,663,453
  臨時損失
5,160
  臨時利益
108,029
  当期純損失
105,560,584
  当期総損失
105,560,584
(損失の処理)
 
 (当期未処理損失)
 
  当期総損失
105,560,584
  前期繰越欠損金
85,747,858
 (損失処理額)
 
  次期繰越欠損金
191,308,442

3 主な業務実績(注2)

 区分
17事業年度
(16事業年度)
ニュータウン整備
 
 
 大都市圏
60地区
64地区
 地方都市
9地区
10地区
宅地の供給
 
 
 分譲
509.9ha
126.1ha
 賃貸
150.4ha
144.4ha

 16事業年度の業務実績に係る経理は、都市再生勘定において行われていた。


 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「境界ブロック等の基礎コンクリートに係る型枠工費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの」 を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」 を掲記した。