特別会計の状況に関する会計検査の結果について

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（３）農業経営基盤強化措置特別会計における予算の執行状況、特に決算剰余金の処理状況

ア　平成１６年度決算検査報告に掲記した事項の概要

　会計検査院では、「農業経営基盤強化措置特別会計における決算剰余金等の状況について」の検査の状況を、平成１６年度決算検査報告に「特定検査対象に関する検査状況」として掲記していて（平成１６年度決算検査報告参照） 、その概要は以下のとおりである。

イ　１８年次の検査の結果

　基盤特会に関しては、１７年において上記のように検査・分析したところであり、今回の検査においては、１７年度決算を分析するとともに、平成１６年度決算検査報告掲記事項を踏まえた農林水産省の講じた方策の状況を中心に検査を実施した。

（ア）１７年度予算及び決算、１８年度予算等

　基盤特会における１７年度予算及び決算並びに年度予算は、表３—（３）—３のとおりである。

			(参考) 16年度決算額	17年度		18年度予算額
				予算額	決算額
歳入	自作農創設特別措置収入		2,779	3,439	3,020	3,275
	償還金収入		18,677	7,513	17,666	7,946
	積立金より受入		2,050	4,046	—	431
	雑収入		178	266	3,330	4,734
		(うち全国農地保有合理化協会からの返還金)	—	—	3,242	4,464
	前年度剰余金受入		100,348	35,290	80,756	34,161
	歳入合計		124,034	50,556	104,773	50,549
歳出	事務取扱費		1,888	2,296	1,967	2,219
	農地等買入諸費		0	480	105	471
	元他会計所属農地売払収入等他会計へ繰入		8	59	0	18
	農地保有合理化促進対策費		39,040	33,726	19,495	32,809
		農地保有合理化促進対策費補助金	26,805	17,920	8,763	20,501
		農地保有合理化促進対策資金貸付金	12,234	15,806	10,732	12,308
	農業改良資金貸付金		192	7,982	217	1,017
	就農支援資金貸付金		2,146	5,911	1,677	3,012
	予備費		—	100	—	100
	歳出合計		43,277	50,556	23,463	39,649

　また、基盤特会における積立金は、表３—（３）—４のとおり農地保有合理化事業等に充てるため取り崩されてきているが、１７年度においては、農地保有合理化事業に要する経費が予定を下回ったことなどのため、取崩しを行っていない。

年度	(参考) 昭和60〜平成16	17(決算見込額)	17	18(予算額)
取崩額	16,302	806	—	431
年度末現在額	16,342	15,536	16,342	15,911

（イ）農業改良資金の動向

ａ　都道府県における農業改良資金の貸付状況等

　都道府県における農業改良資金の貸付枠、貸付状況及び貸付金残高は、表３—（３）—５のとおりであり、１７年度の貸付枠に対する貸付実績は依然として低調となっている。

		16年度決算	17年度決算	18年度予算
貸付枠		44,480	38,000	27,000
貸付金額		3,263	2,645	—
	対貸付枠比	7.3%	7.0%	—
貸付件数		342	276	—
年度末貸付金残高		42,796	34,948	—

ｂ　政府貸付金の都道府県に対する貸付状況並びに政府貸付金及び補助金残高

　都道府県に対する政府貸付金の貸付状況並びに都道府県における政府貸付金及び補助金残高は、表３—（３）—６のとおりである。農業改良資金の貸付実績が逓減傾向にあることに伴って、都道府県における政府貸付金の需要も低くなっており、北海道を除く都府県においては、農業改良資金の貸付けに当たり、新たに政府貸付金の貸付けを受けることなく従前の国庫補助金、借入者からの償還金等をその貸付財源に充てている。

	16年度決算	17年度決算	18年度予算
政府貸付金	192	217	1,017
年度末政府貸付金及び補助金残高	33,304	28,385	28,944

ｃ　政府貸付金に係る償還金等の状況

　政府貸付金に係る償還金と自主納付金の状況は、表３—（３）—７のとおりとなっている。各年度とも歳入予算額については都道府県からの約定償還額のみを計上しているが、近年、決算において繰上償還額及び国庫補助金の自主納付額が多額に上り収納済歳入額を大きく押し上げている。

			16年度決算	17年度決算	18年度予算
歳入予算額			1,431	992	458
収納済歳入額			6,483	5,136	—
	償還金		1,916	1,206	—
		約定償還	827	490	—
		繰上償還	1,089	715	—
	自主納付金		4,566	3,930	—

ｄ　政府貸付金に係る剰余金の発生状況

　単年度における政府貸付金に係る剰余金は、毎年度多額に上っており、１７年度においても、表３—（３）—８のとおりとなっている。

	16年度決算	17年度決算
収納済歳入額	6,483	5,136
支出済歳出額	192	217
剰余金	6,291	4,919

　また、政府貸付金として使用するために一般会計等から１５２７億円が基盤特会に繰り入れられるなどしているが、このうち都道府県における１７年度末政府貸付金等残高は２８３億円、その使用割合は１８．６％と非常に低いものとなっている。

（ウ）就農支援資金の動向

ａ　都道府県における就農支援資金の貸付状況等

　都道府県における就農支援資金の貸付枠、貸付状況及び貸付金残高は、表３—（３）—９のとおりであり、貸付枠に対する貸付金額の比率は、１７年度においても依然として２０％台にとどまっている。

		16年度決算	17年度決算	18年度予算
貸付枠		16,061	14,000	10,000
貸付金額		3,762	3,473	—
	対貸付枠比	23.4%	24.8%	—
貸付件数		1,289	1,162	—
年度末貸付金残高		18,598	20,766	—

ｂ　就農政府貸付金の都道府県に対する貸付状況及び貸付金残高

　都道府県に対する就農政府貸付金の貸付状況及び都道府県における就農政府貸付金残高は、表３—（３）—１０のとおりであり、４７都道府県のうち２１県で、就農支援資金の貸付けに当たり、就農政府貸付金の貸付けを受けずに借入者からの償還金をその貸付財源に充てている状況である。

	16年度決算	17年度決算	18年度予算
就農政府貸付金	2,146	1,677	3,012
年度末就農政府貸付金残高	16,563	18,035	21,047
貸付都道府県数	30	26	—

ｃ　就農政府貸付金に係る歳出予算額と決算額

　就農政府貸付金に係る歳出予算額と決算額の状況は、表３—（３）—１１のとおりとなっていて、就農政府貸付金の歳出予算現額と支出済歳出額との差（不用額）は多額に上っており、その割合も高率になっている。

	16年度決算	17年度決算	18年度予算
歳出予算現額	9,625	5,911	3,012
支出済歳出額	2,146	1,677	—
不用額	7,479	4,233	—
不用額の割合	77.7%	71.6%	—

ｄ　就農政府貸付金に係る剰余金の発生状況

　就農政府貸付金は、基盤特会への償還期限が未到来のものが多いことなどから、１６年度において初めて償還が発生している。１７年度における償還額は２億０５４９万円となっていて、単年度において就農政府貸付金に係る剰余金は生じていない。

（エ）農地保有合理化促進対策の動向

ａ　農地保有合理化促進対策費補助金

（ａ）補助金の交付実績等

　基盤特会における農地保有合理化促進対策費補助金の決算額等及びその内訳は、表３—（３）—１２のとおりである。１７年度においては、全国協会に対する補助金について、当初予算額１３０億１２３４万円のうち６４億４１００万円の執行を見合わせたため、交付額が大幅に減少している。

		16年度決算	17年度決算	18年度予算
農地保有合理化促進対策費補助金		26,805	8,763	20,501
	全国協会	23,827	6,347	15,703
	都道府県等	2,978	2,415	4,798

（ｂ）全国協会における各会計

　全国協会では、会計を他の会計に属する事業以外の事業に関する経理を処理する一般事業会計のほか、表３—(３)—１３のとおり、１７年度に設けられた経営支援出資事業会計を含め８会計に区分し、それぞれ基金を設置し、経理処理を行っている。

会計	対象とする事業	基金残高
		16年度末	17年度末
特別事業会計	農地保有合理化事業資金供給事業 遊休農地整備特別対策融資事業	9,380	5,488
債務保証事業会計	債務保証事業	758	363
合理化法人機能強化事業会計	合理化法人機能強化事業	7,537	3,956
長期育成事業会計	長期育成事業資金供給事業	17,500	20,604
農地売買円滑化事業会計	農地売買円滑化事業	4,998	5,004
担い手育成事業会計	担い手育成事業資金供給事業	35,660	42,011
緊急加速リース支援事業会計	経営構造改革緊急加速リース支援資金供給事業	1,346	1,381
経営支援出資事業会計	経営支援出資事業資金供給事業	—	700
合計		77,181	79,509

　全国協会では、都道府県公社に対する貸付け又は助成を行うのに必要な財源に充てる基金を造成するため、表３—（３）—１４のとおり、１３年度から１７年度までの５年間で５９６億７１１０万円の国庫補助金を受け入れている。一方、既に終了した特別事業会計の遊休農地整備特別対策融資事業に係る国庫補助金２４８１万円及び１７年度に今後の資金需要を精査し使用見込みがないとされた３２億４２７８万円を基盤特会に返還しているため、この間、差引５６４億０３５０円を受け入れていることになる。

年度	13	14	15	16	17	5年間合計
国庫補助金受入額	5,200	7,959	16,500	23,746	6,265	59,671
国庫補助金返還額	12	5	3	2	3,243	3,267
差引受入額 (A)	5,187	7,954	16,496	23,743	3,021	56,403
貸付金の純増額＋助成金支出額 (B)	4,784	4,739	12,238	8,478	8,704	38,945
(B)/(A) (%)	92.2	59.6	74.2	35.7	288.1	69.0
基金のうち預金及び債券の増減額	428	3,220	4,259	15,264	△5,762	17,411

　年度ごとにみると、１３年度から１６年度までの間は、貸付金の純増額と助成金支出額を合わせた金額が国庫補助金の受入額を下回っていて、預金及び債券で保有している金額が毎年度増加している。しかし、１７年度においては、上記のとおり、使用見込みのない資金３２億４２７８万円を基盤特会に返還しているなどのため、預金及び債券で保有している金額が５７億６２３１万円減少している。
　全国協会における基金残高のうち、都道府県公社に対する貸付金残高並びに預金及び債券で保有している残高は、表３—（３）—１５のとおりとなっている。１７年度の基金残高が、前年度に比して２３億２７６４万円（３．０％）増加しているのに対し、１７年度の貸付金残高は、前年度に比して８０億８８９５万円（２９．２％）増加していて、都道府県公社に対する貸付金の増加傾向が見受けられる。

		16年度決算	17年度決算	18年度予算
基金残高		77,181	79,509	89,150
	うち貸付金残高	27,702	35,792	54,580
	うち預金及び債券残高	49,478	43,716	34,569

ｂ　農地保有合理化促進対策資金貸付金

　基盤特会における農地保有合理化促進対策資金貸付金の決算額等及びその内訳は、表３—（３）—１６のとおりであり、同貸付金の大半が担い手育成農地集積資金である。

		16年度決算	17年度決算	18年度予算
農地保有合理化促進対策資金貸付金		12,234	10,732	12,308
	担い手育成農地集積資金	12,128	10,732	12,108
	農地保有合理化支援資金	106	—	200

　担い手育成農地集積資金は、国から農林公庫等に無利子で貸し付けるもので、その貸付実績は表３—（３）—１７のとおりであり、貸付金額は減少してきている。一方、償還金額は繰上償還が発生しているため漸増傾向にあり、17年度末においては、16年度末に続き貸付金残高が減少している。

	16年度決算	17年度決算	18年度予算
貸付金額	12,128	10,732	12,108
償還金額	12,184	12,308	7,342
年度末残高	103,061	101,485	106,250

ウ　平成１６年度決算検査報告を踏まえた農林水産省の方策

（ア）基盤特会法第８条ただし書における政令の制定

　農林水産省では、１８年１月に農業経営基盤強化措置特別会計法施行令（昭和２１年勅令第６２３号）を改正し、決算剰余金を一般会計の歳入に繰り入れる際に控除する金額を定めるための規定を整備した。これによれば、控除する金額は、当該繰入れを実施する年度の前年度決算剰余金受入以外の収入等が当該年度の歳出とされる費用等に不足する場合における当該不足額とされている。この結果、決算剰余金の一部を一般会計の歳入に繰り入れることができることとなった。

（イ）１７年度決算における決算剰余金の一般会計への繰入れ

　農林水産省では、表３—（３）—１８のとおり、従来、決算剰余金を翌年度の歳入に全額繰り入れていたが、１７年度決算における決算剰余金については、１８年度予算編成時において基盤特会における資金需要を精査し、財政資金の有効活用を図る観点から、２９５億円を１８年度一般会計の歳入へ繰り入れることとし、１８年８月に繰入れを行った。

年度		13	14	15	16	17(見込額)	17(決算額)
決算剰余金		123,155	116,952	100,348	80,756	63,661	81,309
	翌年度歳入への繰入額	123,155	116,952	100,348	80,756	34,161	51,809
	翌年度一般会計への繰入額	—	—	—	—	29,500	29,500

（ウ）全国協会に対する補助金交付額の変更及び全国協会からの返還

　全国協会に対しては、１７年度当初予算において１３０億１２３４万円の補助金交付を予定していたが、全国協会における事業の執行状況を勘案し、６４億４１００万円の交付を見合わせるなどして、交付額を６３億４７５４万円とした。
　また、基金における資金需要を精査し、使用見込みのない資金として、合理化法人機能強化事業会計より３０億０３００万円、債務保証事業会計より２億３９７７万円、計３２億４２７８万円を基盤特会に１７年度に返還させた。
　さらに、特別事業会計のうち農地保有合理化事業資金供給事業に係る基金を廃止することにより、当該基金の１７年度末残高５４億８７９４万円のうち、全国協会が預金として保有している４６億２７５１万円を国庫へ１８年８月に返還させた。そして、都道府県公社に対する貸付金の残額については、都道府県公社からの全国協会への償還を待って、１９年度及び２０年度に国庫へ返還させることとしている。

（エ）１８年度予算における措置

ａ　歳入歳出予算

　基盤特会の歳入歳出予算は従来均衡していたが、１８年度においては歳入予算額を５０５億４９４２万円（前年度５０５億５６２２万円）、歳出予算額を３９６億４９９２万円（前年度５０５億５６２２万円、対前年度比７８．４％)とした。
　これは、歳入予算の編成に当たり、１７年度の剰余金見込み額の精査を行い、当該額から１８年度以降に各事業において必要と見込まれる額を控除した額を一般会計に繰り入れることとしたこと、また、歳出予算において、政府貸付金を１０億１７６２万円（前年度７９億８２２４万円、対前年度比１２．７％）、就農政府貸付金を３０億１２６０万円（前年度５９億１１３８万円、対前年度比５０．９％）と大幅に縮減するなどしたことによる。
　この結果、図３—（３）—１のとおり、歳入予算が歳出予算を超過することとなっている。

図３—（３）—１　平成１８年度基盤特会における歳入及び歳出予算額

ｂ　１７年度決算剰余金の取扱い

　農林水産省によれば、現在、農地保有合理化事業の支援のため全国協会において基金を造成中であり、２３年度までに基金造成資金として新たに５１７億円を要すると見込む一方、農業改良資金等の貸付財源の必要額が１７５億円減少することが見込まれるとして、差し引き３４２億円の資金が今後必要になるとしている。
　このため、１８年度予算編成時における１７年度決算剰余金見込額６３７億円のうち、上記３４２億円を前年度剰余金受入として基盤特会の１８年度歳入予算に繰り入れ、２９５億円を活用見込みのない剰余金として、１８年度特別会計予算における予算総則第１６条第２項の規定により、一般会計に繰り入れることとした。

（オ）基盤特会と食糧管理特別会計の統合

　行政改革推進法において、基盤特会は１９年度に食糧管理特別会計と統合することが定められている。そして、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」（平成１８年法律第８８号）に基づき交付される交付金の経理に係る事務及び事業を、統合後の特別会計において、併せて経理することが予定されている。

エ　検査のまとめ

　基盤特会において毎年度多額の決算剰余金が発生していたり、全国協会において多額の資金を保有していたりする状況については、平成１６年度決算検査報告において、基盤特会における各事業の運営状況、全国協会における資金の保有状況等を的確に把握した上で、資金規模の縮小も含め、基盤特会における資金の効率的活用を図るための方策を検討する必要があると考えられると掲記したところである。
　今回、１７年度の決算を分析するとともに、農林水産省における方策について検査したところ、前記のように、事業の運営状況、全国協会における資金の保有状況等の精査を行い、決算剰余金の一部を一般会計へ繰り入れたり、使う見込みのない資金を全国協会から国庫へ返還させたりしている。
　基盤特会については、１９年度において食糧管理特別会計との統合が予定されているところでもあり、会計検査院としては、基盤特会における事業の運営状況等について、引き続き注視していくこととする。