中心市街地活性化プロジェクトの実施状況に関する会計検査の結果について

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２　プロジェクト実施機関の人的体制・財政基盤

　会計検査院では、プロジェクト実施機関の人的体制・財政基盤について、基本計画に基づいてプロジェクトを実施する事業を行うこととなっている市区町村、市街地の整備改善の調整等の役割を担う中心市街地整備推進機構及び商業の活性化に向けた取組の中核となるＴＭＯを取り上げて検査することとした。
　また、併せて、国、都道府県等の市区町村に対する支援体制の整備状況等について検査することとした。
　検査に当たっては、１６年度末までに作成された基本計画に基づく６７８地区（６３５市区町村）のプロジェクトを対象とした。

（１）市区町村

　プロジェクトを実施している市区町村の人的体制・財政基盤の状況は、それぞれ次のとおりとなっていた。

ア　人的体制

（ア）担当課室の状況

　プロジェクトを所掌する課室数は、６７８地区のうち基本計画の作成から間もないため職員数が把握できないなどとしている６地区を除く６７２地区において、全体で計３，３６９課室となっていた。１地区当たりの課室数をみると、最も多いのは３０課室、最も少ないのは１課室で、平均では５．０課室となっていた。課室数が１の地区は５７地区（８．４％）となっていた。
　また、６５６地区（９７．６％）において、市街地の整備改善事業担当課と商業の活性化事業担当課を設置していた。
　さらに、１地区当たりの担当職員数は、図２−１のとおり、１人から５人が２４５地区（３６．４％）と最も多く、次いで６人から１０人及び２１人以上が、いずれも１４１地区（２０．９％）となっていた。そして、１地区当たりの平均担当職員数は１５．５人となっていた。

図２−１　１地区当たりの担当職員数

（イ）連絡調整体制等の状況

　基本方針では、基本計画に基づく各種の事業を円滑かつ効率的に実施していくためには、基本計画の作成段階やそれぞれの事業準備段階から、関係者が十分に情報交換を行い、連携を図ることが必要であるとされている。そして、市町村の行政担当部局間の連携のほか、必要に応じ民間事業者も含めた連携のための推進体制等の具体例として、市町村における関係部局間の連絡調整を行うための連絡調整会議、対外的な窓口業務等を一元的に行う組織、中心市街地の活性化に一体となって取り組む民間組織との連携を円滑にするための民間連携協議会等の設置があげられている。
　そこで、市区町村におけるこれらの会議等の設置状況等について検査した。

ａ　連絡調整会議

　連絡調整会議は、６７８地区のうち同会議に行政以外の構成員が含まれている地区などの２７地区を除く６５１地区において、１０年度から１６年度までの間に、３９６地区（６０．８％）で設置されており、２５５地区（３９．１％）では設置されていなかった。
　また、連絡調整会議を設置してから１６年度までの間における同会議の開催回数は、同会議を設置している３９６地区のうち開催回数を把握できないなどの８２地区を除く３１４地区において、図２−２のとおり、年平均で１回未満が１０９地区（３４．７％）と最も多く、次いで２回未満が８７地区（２７．７％）となっていた。

図２−２　連絡調整会議の年平均開催回数（１０年度〜１６年度）

　そして、上記の３１４地区のうち連絡調整会議の設置から間もない１３地区及び１６年度末までに同会議が廃止されている５４地区を除いた２４７地区のうち１７６地区（７１．２％）において、同会議の開催回数は減少しており、同会議を設置したものの、翌年度以降開催実績のない地区も１２５地区（５０．６％）となっていた。このように同会議の開催回数は、会議設置後、年数が経過するにつれて減少する傾向となっていた。

ｂ　窓口業務等を一元的に行う組織

　窓口業務等を一元的に行う組織は、１０年度から１６年度までの間において、２９５地区（４３．５％）で設置されており、３８３地区（５６．４％）では設置されていなかった。
　また、この窓口業務等を一元的に行う組織の本来業務は、図２−３のとおり、２９５地区から１６年度末までに同組織が廃止された２６地区を除く２６９地区のうち１１７地区（４３．４％）において商業の活性化事業となっており、次いで５２地区（１９．３％）において市街地の整備改善と商業の活性化の両事業となっていた。

図２−３　窓口業務等を一元的に行う組織の本来業務

ｃ　民間連携協議会

　民間連携協議会は、１０年度から１６年度までの間において、３２８地区（４８．３％）で設置されており、３５０地区（５１．６％）では設置されていなかった。
　また、民間連携協議会を設置してから１６年度までの間における同協議会の年平均開催回数は、同協議会を設置している３２８地区のうち同協議会の開催回数を把握できない４９地区を除く２７９地区において、図２−４のとおり、４回以上が９５地区（３４．０％）と最も多く、次いで２回未満が５４地区（１９．３％）となっていた。

図２−４　民間連携協議会の年平均開催回数（１０年度〜１６年度）

　なお、１０年度から１６年度までの間において、連絡調整会議、窓口業務等を一元的に行う組織及び民間連携協議会のいずれも設置していない地区は、前記６５１地区のうち１２９地区（１９．８％）となっていた。

イ　財政基盤

（ア）財政力指数の状況

　６３５市区町村の１６年度の財政力指数（注４） は、図２−５のとおり、０．５０以上１．００未満となっているものが５５．４％、０．３０以上０．５０未満となっているものが２５．６％となっており、平均は０．６０となっている。なお、同年度の全国平均は０．４６である。

図２−５　財政力指数の状況

区分	市	区	町村	合計
1.00以上	41	0	5	46
1.00未満 0.50以上	309	3	40	352
0.50未満 0.30以上	99	4	60	163
0.30未満	17	1	56	74
合計	466	8	161	635

（イ）経常収支比率の状況

　１６年度の経常収支比率（注５） は、図２−６のとおり、９０％以上となっているものが４７．８％、８５％以上９０％未満となっているものが３３．０％となっており、平均は８９．８％となっている。なお、同年度の全国平均は９０．４％である。

図２−６　経常収支比率の状況

区分	市	区	町村	合計
75%未満	8	0	2	10
75%以上 80%未満	21	4	10	35
80%以上 85%未満	53	1	22	76
85%以上 90%未満	155	3	52	210
90%以上	229	0	75	304
合計	466	8	161	635

（２）中心市街地整備推進機構

　基本計画を作成している６３５市区町村のうち、中心市街地整備推進機構を指定していたのは、２市となっていた。
　このうちの１市が指定した財団法人は、指定からまだ間もなく、土地の取得等の事業を行っている段階であることから、中心市街地整備推進機構としての業務に携わる人員数は１０人で、専任従事者は１人も置いていなかった。また、同財団法人は、中心市街地整備機構としての自主財源確保のための収益事業を実施しておらず、その本来業務による都市整備事業収入等で経費を賄っていた。
　また、他の１市が指定した財団法人は、土地の取得が難航したことなどから中心市街地整備推進機構としての事業を実施していないため、その業務に携わる人員は配置されていなかった。

（３）ＴＭＯ

　基本方針では、ＴＭＯの組織、任務については、市区町村、商店街関係者その他の関係事業者、商工会・商工会議所等の経済団体、住民等幅広い関係者の代表がその運営・事業推進のための基本的方針の決定等に当たるとともに、その具体的な事業の企画、運営等については、高度の専門性を有する者を事務局に招へいし、又は内部に育成して作業に当たらせることが望ましいとされている。
　これを受け、中小企業庁では、ＴＭＯ活動の現状と課題を整理することを目的として、１５年４月にＴＭＯに関する懇談会を設置しており、同懇談会が同年９月に公表した「今後のＴＭＯのあり方について」では、ＴＭＯの担う業務内容に応じて適切な専門的人材を活用していくことや、ＴＭＯが自立的に中心市街地活性化に取り組んでいく上で十分な資金の確保が図られることが必要であるとされている。
　会計検査院では、１５年次及び１６年次において、１４年度末までに市区町村から認定を受けた北海道ほか４２都府県の１６７ＴＭＯを対象に、ＴＭＯが本来の趣旨に沿って、合意形成等のコーディネーター的役割を適切に果たし、総合的なマネージメント機能を十分発揮しているかなどに着眼して検査を実施した。その結果、事業を実施する上で十分な人的体制と財政的な基盤がＴＭＯに備わっていないことや、ＴＭＯの理念そのものが十分浸透していないこともあり、現状では、ＴＭＯに期待される本来の機能が十分に発揮されていない状況となっていることなどが判明したことから、これらの検査の状況を平成１５年度決算検査報告に「特定検査対象に関する検査状況」として「タウンマネージメント機関（ＴＭＯ）による中心市街地の商業活性化対策について」を掲記している。
　今回、上記の１６７ＴＭＯを検査したときと同様の着眼点から、１６年度末までに認定された４６都道府県の３９７ＴＭＯを対象にして検査を実施した。この３９７ＴＭＯの組織形態は、商工会、商工会議所及び公益法人がＴＭＯであるもの（以下「商工会等ＴＭＯ」という。）が２７８（７０．０％）、特定会社がＴＭＯであるもの（以下「特定会社ＴＭＯ」という。）が１１９（２９．９％）となっている。

ア　人的体制

　１６年度末における１ＴＭＯ当たりの配置人員数は、上記の３９７ＴＭＯから１６年度末までに破産等によりＴＭＯ認定が取り消されるなどした１５ＴＭＯを除く３８２ＴＭＯ（商工会等ＴＭＯ２６５、特定会社ＴＭＯ１１７）において、図２−７のとおりとなっており、平均配置人員数は２．８人、１０３ＴＭＯ（２６．９％）において従事者が１人となっていた。
　また、専任従事者の配置状況は、図２−８のとおりとなっており、専任従事者を１人も置いていないＴＭＯが全体の半数以上の２３４ＴＭＯ（６１．２％）となっていた。
　この専任従事者の配置状況を、前記の１６７ＴＭＯを対象に検査したときの結果と比較したところ、図２−９のとおりとなっており、１４年度末時点と１６年度末時点とでその割合に変化はなく、改善したとは認められなかった。

図２−７　１ＴＭＯ当たりの配置人員数

図２−８　１ＴＭＯ当たりの専任従事者数

図２−９　専任従事者数の比較

イ　財政基盤

　上記３９７ＴＭＯのうち、ＴＭＯの活動に係る収支を明確に区分していないなどの６６商工会等ＴＭＯ及び設立直後のため１６年度末までに第１期の決算を迎えていないなどの６特定会社ＴＭＯを除く３２５ＴＭＯ（商工会等ＴＭＯ２１２、特定会社ＴＭＯ１１３）について、ＴＭＯ認定を受けてから１６年度末までの財政基盤の状況は以下のとおりとなっていた。
　２１２商工会等ＴＭＯの財源の状況は、ＴＭＯの活動に係る支出の５０％以上を国、都道府県及び市町村からの補助で賄っているものが１５５ＴＭＯ（７３．１％）となっていた。そして、２１２ＴＭＯのうち、収益事業を実施しているものは２７ＴＭＯ（１２．７％）にすぎないが、このうち２５ＴＭＯ（９２．５％）はＴＭＯの活動に係る支出の５０％以上を国等からの補助で賄っていた。
　また、１１３特定会社ＴＭＯの財源の状況は、１０４ＴＭＯ（９２．０％）で物品販売事業、駐車場の賃貸又は管理事業、店舗等の賃貸事業等の収益事業を実施していた。そして、１１３ＴＭＯのうち７９ＴＭＯ（６９．９％）でＴＭＯの活動に係る支出の５０％以上を自主財源で賄っていたが、自主財源が５０％を超えるＴＭＯにおいても、市区町村等からの受託収入の割合が５０％を超えるものが２０ＴＭＯ（１７．６％）となっていた。
　なお、１１３特定会社ＴＭＯの１６年度中に決算期を迎える期の期末剰余金又は欠損金の状況は、図２−１０のとおりである。

図２−１０　特定会社ＴＭＯの１６年度決算期における剰余金又は欠損金の状況

（４）国、都道府県等の支援体制

ア　国

　「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案に対する附帯決議」（平成１０年５月２６日参議院経済・産業委員会）では、関連施策の一体的かつ総合的な実施のため、国は、関係省庁間の緊密な連携を図る体制を整備し、市町村の基本計画に盛り込まれた種々の事業の円滑な実施を促進すること、市町村への情報提供及び市町村からの基本計画の写しの受理を一元的に行う窓口を設けるなど、手続き面での負担が過重とならないようにすることとされている。
　そこで、１０年度から１６年度までの間における連携体制の整備状況、窓口の設置状況等を検査したところ、次のような状況となっていた。
　国は、基本計画に定められた事業に対する支援を行うため、１０年８月に、関係１３省庁（１８年３月末現在８府省庁）による中心市街地活性化関係省庁連絡協議会を発足させている。１０年度から１６年度までの間において、同協議会は、局長級の会議を１回（１０年度）、課長級の会議を延べ２７回（１０年度４回、１１年度５回、１２年度４回、１３年度４回、１４年度４回、１５年度３回、１６年度３回）開催するなどしており、関係各府省庁が基本計画に定められた各年度の事業に対して重点的に支援を行うための協議や、関係各府省庁における中心市街地活性化施策に関する状況報告等が行われている。
　また、国は、市区町村からの各種問い合わせ・相談などに対応する関係府省庁の統一窓口として、１０年７月に、中心市街地活性化推進室（以下「推進室」という。）を開設している。
　この推進室は、総務省、経済産業省及び国土交通省（以下「幹事省」という。）の３省が中心となって設置したもので、市区町村等への情報提供業務として、パンフレットの作成、電話等による相談の受付、ホームページの開設を行っており、これらの情報提供に係る経費は幹事省その他の予算により支出されている。そして、推進室には、幹事省を中心に２人から４人の職員が勤務している。
　推進室に対する相談件数の推移は図２−１１のとおりとなっており、１１年度以降減少していて、１６年度は１１年度の約３割となっていた。

図２−１１　相談件数の推移

　また、推進室に対する相談の方法、相談者の所属及び相談の内容は図２−１２、図２−１３及び図２−１４のとおりとなっていた。
　相談の方法では、電話による相談が６割を占め、相談者の所属は市区町村（４１．８％）が最も多く、次いでまちづくりコンサルタント（１３．７％）となっていた。また、相談の内容では、基本計画に関するもの（３６．９％）が最も多く、次いで国等による支援策に関するもの（２０．５％）となっていた。

図２−１２　相談の方法（１０年度〜１６年度）

図２−１３　相談者の所属（１０年度〜１６年度）

図２−１４　相談の内容（１０年度〜１６年度）

　このほか、推進室では、１３年８月にホームページを開設し、１６年度末までの閲覧件数は５５４，９３４件となっていた。
　さらに、主務省庁における法に基づく事務を所掌する課室数及び担当職員数は、表２−３のとおりとなっていた。

区分	10年度		11年度		12年度		13年度		14年度		15年度		16年度
	課室数	担当職員数	課室数	担当職員数	課室数	担当職員数	課室数	担当職員数	課室数	担当職員数	課室数	担当職員数	課室数	担当職員数
通商産業省　本省	2	12	2	12	2	12
経済産業省　本省							3	12	3	13	3	13	3	12
中小企業庁	1	9	1	8	1	8	1	7	1	7	1	6	1	5
運輸省　本省	1	1	1	1	1	1
建設省　本省	1	2	1	2	1	2
国土交通省　本省							3	4	3	4	3	4	3	4
郵政省　本省	1	2	1	2	1	2
自治省　本省	1	2	1	2	1	2
総務省　本省							2	4	2	4	2	4	2	4
農林水産省　本省	1	2	1	2	1	2	1	2	1	2	1	2	1	2
合計	8	30	8	29	8	29	10	29	10	30	10	29	10	27

イ　都道府県

　法第６条では、基本計画の送付を受けた都道府県は、市町村に対して必要な助言を行うことができるとされている。そして、その助言については、プロジェクトの実施には市町村の主体的な取組が重要であることから、市町村の主体性を尊重しつつ、広域的な見地から、近接する市町村間の取組についての必要な調整等を行うことが望ましいとされている。

（ア）担当課室の状況

　プロジェクトを所掌する課室数は、４７都道府県において全体で３２６課室となっていた。１都道府県当たりの課室数をみると、最も多いのは４２課室、最も少ないのは１課室で、平均で７課室となっていた。そして、４５都道府県（９５．７％）で課室数が２以上となっていた。
　また、上記の３２６課室に所属する職員は全体で６，６２４人、このうち中心市街地の活性化に関する事務を担当する職員は１，１９３人（全体の１８．０％）となっていた。一方、中心市街地の活性化に関する事務を担当する職員が１０人以下である都府県は１９（４０．４％）となっていた。

（イ）連絡調整体制の状況

　基本方針では、都道府県は、国と同様に中心市街地を活性化するために必要な体制整備を行い、広域的な観点から基本計画相互の整合性確保や各種事業の連携促進を図ることを含め、市町村への適切な支援や助言を行うことが望ましいとされている。そこで、１０年度から１６年度までにおける連携体制の整備状況、窓口の設置状況等を検査したところ、次のような状況となっていた。
　都道府県の関係部局間の連絡調整を行うための会議は、１０年度から１６年度までの間において、３５道府県（７４．４％）で設置されていた。また、同会議を設置してから１６年度までの間における開催回数は、同会議を設置していたことのある３５道府県のうち開催回数が把握できない３県を除く３２道府県において、年平均で１回未満が１５府県（４６．８％）となっており、１６年度末において２年以上開催実績がない府県が１４（４３．７％）となっていた。
　次に、市町村からの問い合わせ等に対する窓口業務等を行う組織は、２３道府県（４８．９％）で設置されていた。
　また、この窓口業務等を一元化している２３道府県の組織の本来業務は、商業の活性化事業が１９府県（８２．６％）と最も多く、市街地の整備改善事業が３道県（１３．０％）、市町村に対する総合的な支援等が１県（４．３％）となっていた。

（ウ）市区町村に対する支援・助言

　基本計画について市区町村に対する助言を行っているのは、４３都道府県（９１．４％）となっていた。そのうち、各市町村の基本計画策定委員会等に委員やオブザーバーを派遣しているのは、２３県（５３．４％）となっており、また、市区町村に対して、国、都道府県の支援事業や全国の取組事例の情報提供などを実施していた。しかし、基本計画相互の整合性確保やそれぞれの事業の連携促進を図ることを含めた広域的観点からの支援・助言はほとんど行われていなかった。

ウ　独立行政法人等

　中小機構は、第１（３）キ のとおり、中心市街地における商業の活性化のための出資及び事業を実施することとなっており、また、中小企業金融公庫及び日本政策投資銀行は、第１（４）イ のとおり、中心市街地の活性化を図る事業に対する貸付けを行っている。これらの機関（主に統合等される前の機関）において、プロジェクトに関する事務を担当していた担当課室数及び担当職員数は、表２−４及び表２−５のとおりとなっていた。

区分	10年度		11年度		12年度		13年度		14年度		15年度		16年度(注)
	課室数	担当職員数	課室数	担当職員数	課室数	担当職員数	課室数	担当職員数	課室数	担当職員数	課室数	担当職員数	課室数	担当職員数
旧地域振興整備公団	3	10	3	11	3	11	3	12	3	13	3	13	3	13
旧産業基盤整備基金	2	8	2	8	2	8	2	8	2	7	2	7	2	7
合計	5	18	5	19	5	19	5	20	5	20	5	20	5	20

区分	10年度		11年度		12年度		13年度		14年度		15年度		16年度
	課室数	担当職員数	課室数	担当職員数	課室数	担当職員数	課室数	担当職員数	課室数	担当職員数	課室数	担当職員数	課室数	担当職員数
中小企業金融公庫	1	9	1	10	1	9	1	9	1	10	1	10	1	7
旧日本開発銀行	5	5	5	5
日本政策投資銀行			5	5	5	5	5	5	5	5	4	4	4	4

　また、旧産業基盤整備基金は、法に基づき中心市街地における商業の活性化を促進するため、情報収集・整理・提供業務等を行うこととなっていた（当該業務は、１６年７月以降、中小機構が行うこととなっている）。その実施状況は表２−６のとおりとなっていた。

区分		10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度
情報収集(調査研究)		2	0	1	1	0	0	0
情報提供	セミナー	10	5	0	0	0	0	0
	パンフレット	1	1	1	0	0	0	0
	シンポジウム	0	2	0	0	0	0	0
合計		13	8	2	1	0	0	0