財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について

（４）１２年度報告に掲記した課題、リスクへの対応状況

　財投機関の抱える債務償還リスクの性質は一律ではなく、有償資金を主たる財源とする社会資本整備法人及び政策金融法人の場合は基本的な償還システムに、また、無償資金を主たる財源とする無償資金型法人の場合は基本的な収支構造にそれぞれ関係している。１２年度報告においては、これらに着目して財投機関を事業類型に分類し、その償還リスクの状況等を明らかにした。
　そこで、１２年度報告に掲記した主な課題、リスクについて、その後の財投改革及び特殊法人等改革に伴う財投機関の財務構造等の変化がどのような影響を与えたのか、また、改善の方向に向かっているのか、前記（２）及び（３）の分析を踏まえて、事業類型別に検査した。

ア　社会資本整備法人

　社会資本整備法人については、資産の簿価と時価とがかい離するリスク及び特別法上の引当金等の状況について検査した。

（ア）資産の簿価と時価とのかい離のリスクの状況

　１２年度報告においては、社会資本整備法人の資産に係るリスクの状況として、資産価格（簿価）と時価とのかい離の状況について記述した。
　前記のとおり、多くの社会資本整備法人は特殊法人等改革により独立行政法人化されており、新規設立法人が承継する資産の価額については、法令に基づき、時価を基準として評価委員が評価した価額としている。
　そこで、独立行政法人化された社会資本整備法人７法人１４勘定について、承継前後の資産の価額を比較することにより、資産の簿価と時価とのかい離の状況について検査した。
　これらの社会資本整備法人において資産の中核を占める事業資産は、承継前の貸借対照表では「有形固定資産」とは区分して「事業資産」として計上されていたが、承継後の貸借対照表では、水資源機構を除いて事業資産を区分せずに「有形固定資産」等として計上されている。このため、承継前後の比較は、承継前の貸借対照表において「事業資産」及び「有形固定資産」等として計上されている額と、承継後の貸借対照表において「有形固定資産」等（水資源機構においては、「事業資産」及び「一般管理用固定資産の有形固定資産」等）として計上されている額とを比較することにより分析することとした。また、評価委員による事業資産の評価方法の主なものについても併せて検査した。なお、東京地下鉄株式会社及び成田国際空港株式会社は、旧法人においても企業会計原則等に従った会計処理を行っていたことなどから、資産等承継に伴う資産評価は行われていない。
　社会資本整備法人７法人１４勘定について、承継前後における事業資産等の増減額の状況をみると、表１９のとおり、承継前の資産の価額は合計２６兆７１２１億円であったのに対し、承継後に時価等を基準として評価した後の価額は合計２５兆５９４７億円となっていて、承継前の価額と比較して１兆１１７４億円（４．２％）減少している。
　これを勘定別にみると、中小企業基盤整備機構（工業再配置等業務特別勘定）及び同機構（産炭地域経過業務特別勘定）のように不動産の販売を行っている勘定においては、不動産を時価で評価した結果、減少率が大きくなっているが、水資源機構や石油天然ガス・金属鉱物資源機構（備蓄・探鉱融資等勘定）では、事業資産を簿価のまま承継していることから、減少率は小さくなっている。

表１９　社会資本整備法人における事業資産及び有形固定資産等の増減額の状況並びに主な事業資産の評価方法

（単位：億円）

　前記（２）のとおり、これらの事業資産等の減少額については、政府出資金の償却等により処理された法人が多いが、欠損金として新規設立法人に承継されているものもあり、欠損金が承継されたことにより多額の累積欠損金を計上している法人については、今後累積欠損金が解消されていくか、収支状況を注視していく必要がある。また、今後の経済情勢の変化によっては、資産の簿価と時価に再び大きなかい離が生じることもあり得ることなどから、資産の簿価と時価のかい離については、今後も注視していくこととする。

（イ）特別法上の引当金等の状況

　１２年度報告においては、長期にわたる事業期間中に起こりうる予想できない社会経済情勢の変化によって生じるリスクに対応するための特別法上の引当金等の状況について記述した。
　１２年度末の時点で特別法上の引当金等を計上していた社会資本整備法人８法人（注３０） のうち、１６年度末までの間に特殊法人等改革により組織形態の変更が行われたのは５法人（注３１） である。そして、これら５法人のうち資産等承継前の最終貸借対照表において特別法上の引当金等を計上していたのは４法人であるが、これらの特別法上の引当金等の状況は、表２０のとおりとなっている。
　すなわち、これら４法人の業務を承継した新規設立法人４法人のうち２法人では、特別法上の引当金等を計上していない。これは、新規設立法人に適用されることとなった独立行政法人会計基準等では、従来計上されていた特別法上の引当金等のほとんどが利益留保的な性格のものとされ、引当金の要件を満たさないものとなったことなどによるものである。また、旧法人の最終貸借対照表では４法人で総額１５１１億円が計上されていたのに対し、新規設立法人の２法人では総額５１２億円に縮小し、引当金等の額は９９９億円減少している。
　このように、旧法人において特別法上の引当金等で対応していたリスクは、新規設立法人においてはリスクが顕在化したときの各期の損益に反映されることとなった。

表２０　組織変更を行った法人における特別法上の引当金等の計上状況

（単位：億円）

イ　政策金融法人

　政策金融法人については、１６年度末における検査対象１７法人２１勘定を対象として、貸倒リスク及び繰上償還リスクの状況について検査した。また、このうち貸倒リスクについては、政策金融法人と同様の貸倒リスクを有する社会資本整備法人もあることから、これらの状況についても併せて検査した。
　なお、政策金融法人においては、４５ページ で記述したとおり、逆ざや等による収支差や貸倒償却による損失等を補てんするための補助金等を受け入れることとなっている法人があることから、上記のリスクが国の財政負担に及ぼす影響の違いにも着目し、上記１７法人２１勘定を補給金型法人と非補給金型法人（注３２） に分類して分析した。

（ア）貸倒リスクの状況

　商工組合中央金庫及び公営企業金融公庫を除く各法人は、１２年度当時、大蔵省告示、内規等に基づき貸付金残高に対する一定比率又はその範囲内で貸倒引当金を計上していた。その比率は、公庫の場合、貸付受入金を除く期末貸付金残高の１０００分の６、銀行の場合、１０００分の３などとされていて、実際の信用リスクや回収見込の状況からみて限度率以上に引当金を積み増す必要がある場合でも、これを貸倒引当金の引当水準に反映させる仕組みとはなっていなかった。
　その後、多くの財投機関の組織・事業を統廃合するなどして設立された各独立行政法人では、独立行政法人会計基準に基づき、債権を債務者の財政状態等に応じて一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の区分ごとに貸倒金額を見積もって、これにより貸倒引当金を計上することとなった。
　そこで、貸倒引当金の計上方法の違いに着目して、独立行政法人会計基準を適用している政策金融法人８法人、同基準を適用している社会資本整備法人６法人、従来の基準のままの政策金融法人９法人に区分して分析した。

ａ　独立行政法人会計基準を適用している政策金融法人

　政策金融法人１７法人のうち独立行政法人である７法人のほか、独立行政法人会計基準を適用している日本私立学校振興・共済事業団を加えた８法人１０勘定（注３３） について、独立行政法人への資産等承継前の最終貸借対照表と資産等承継後の開始貸借対照表等により貸倒引当金の増減の状況を示すと、表２１のとおりである。

表２１　独立行政法人化等に伴う貸倒引当金の評価増減の状況（政策金融法人）

（単位:億円）

　資産等承継前後で比較すると、上記８法人１０勘定のうち、日本私立学校振興・共済事業団及び国立大学財務・経営センターを除く６法人８勘定において貸倒引当金の積増しが行われており、貸倒引当金計上額の総額は５４３億円から２１０５億円へと約４倍に増加し、貸付金等残高に対する貸倒引当金計上額の割合（以下「引当率」という。）は法人平均で１．０％から８．５％へと上昇している。これを法人別にみると、貸倒引当金の積増しが最も大きいのは中小企業基盤整備機構（一般勘定）の１２０２億円であり、引当率の上昇が最も大きいのは雇用・能力開発機構（一般勘定のうち雇用促進融資に係る債権管理事業）の１８．０ポイントとなっている。
　貸倒引当金の積増しに伴う損失等に対応した財務処理についてみると、６法人８勘定のうち５法人５勘定（注３４） においては、前記の（２）で記述したように、独立行政法人への資産等承継に際して、政府出資金の償却など資本の処理を行ったり、未収財源措置予定額を計上したり、他の勘定から資金を受け入れたりしていて、これらにより貸倒引当金の積増しに伴う損失等を解消している。なお、将来において財政負担が予定されている未収財源措置予定額として計上された額の総額は１９５億円である。

ｂ　独立行政法人会計基準を適用している社会資本整備法人

　社会資本整備法人のうち、土地、施設、船舶等の固定資産を有償資金により取得し、これを購入者等に譲渡したり、受益者等から負担金等を徴収したりするなどして資金を回収する事業スキームとしている法人については、前記のとおり、その譲渡収入に係る割賦債権等について貸倒れが発生するおそれがあり、政策金融法人と同様の貸倒リスクを抱えている。
　そこで、社会資本整備法人のうち上記の事業スキームを採っている独立行政法人６法人１０勘定（注３５） について、独立行政法人への資産等承継前の最終貸借対照表と資産等承継後の開始貸借対照表により割賦債権等に係る貸倒引当金の増減の状況を示すと、表２２のとおりである。

表２２　独立行政法人化に伴う貸倒引当金の評価増減の状況(社会資本整備法人）

（単位：億円）

　資産等承継前後で比較すると、貸倒引当金計上額の総額は５１億円から１２５５億円へと約２４倍に増加し、引当率は法人平均で０．２％から９．１％へ上昇している。これを法人別にみると、貸倒引当金の積増しが最も大きいのは都市再生機構（都市再生勘定）の５２２億円であり、引当率の上昇が最も大きいのは鉄道建設・運輸施設整備支援機構（船舶勘定）の２９．７ポイントとなっている。
　なお、環境再生保全機構では、開始貸借対照表において貸倒引当金の積増しにより生じた損失等に対応した財務処理として、未収財源措置予定額３５６億円を計上している。
　以上のように、政策金融法人８法人１０勘定及び社会資本整備法人６法人１０勘定においては、独立行政法人会計基準の適用により、将来の貸倒見積高を反映した貸倒引当金が計上されることとなった。しかし、これに伴い、貸倒引当金の積増しにより生じた損失等を解消できずに欠損金を計上していたり、未収財源措置予定額を計上したりしている法人も見受けられることから、今後の決算及び財政負担の推移について注視していくこととする。

ｃ　従来の基準のままの政策金融法人

　１２年度以降、組織形態に変更がない政策金融法人９法人（注３６） のうち、商工組合中央金庫は従前から企業会計原則に基づいて貸倒引当金を算定しており、残る８法人においては、１２年度決算から企業会計原則に準拠した会計処理を適用した行政コスト計算財務書類を作成するなど、説明責任の確保と透明性の向上のための取組がなされているものの、法定財務諸表における貸倒引当金の算定は、従来の基準のままである。
　これらの９法人については、前記のとおり、住宅金融公庫については特殊法人等整理合理化計画に基づいて１９年４月に独立行政法人化が予定されており、それ以外の国民生活金融公庫ほか７公庫等についても、現在政策金融改革が進められている。
また、行政改革推進法においては、商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行について完全民営化、公営企業金融公庫は廃止、その他の法人は特別の法律により特別の設立行為をもって設立される株式会社又は独立行政法人等の組織形態を採る一の政策金融機関に統合するなどの措置を、２０年度より順次講ずることとされている。
　そこで、商工組合中央金庫を除く８法人における貸倒リスクの状況をみるため、法定貸借対照表と行政コスト計算財務書類の民間企業仮定貸借対照表のそれぞれに計上されている１６年度末の貸倒引当金の額を比較すると、表２３のとおりとなっている。

表２３　平成１６年度の法定貸借対照表と民間企業仮定貸借対照表に計上された貸倒引当金の比較

（単位：億円）

　９法人の貸倒引当率をみると、国際協力銀行（海外経済協力勘定）は、法定貸借対照表の方が高く、公営企業金融公庫、商工組合中央金庫は同率であるが、これ以外はいずれも法定貸借対照表の方が低くなっており、引当率は全体では１．４ポイントも低水準である。そして、上記８法人の貸倒引当金計上額の総額は、法定貸借対照表では５３６０億円であるのに対し、民間企業仮定貸借対照表では２兆１５９７億円となっていて、法定貸借対照表の金額を１兆６２３６億円上回る額となっている。
　したがって、これら８法人が、今後の政策金融改革等により民間会計基準等に移行する場合には、前記の独立行政法人に移行した政策金融法人等の場合と同様に、会計基準の変更に伴う貸倒引当金の積増しに対応した財務処理が必要になることが予測されることから、今後、これに伴う財政負担の発生の有無についても注視していくこととする。

（イ）繰上償還リスクの状況

　１２年度報告において、繰上償還による貸付金回収額（以下「繰上償還回収額」という。）の増加が政策金融法人の財務に及ぼす影響について記述した。
　繰上償還が発生すると、資金の運用期間は短期化するとともに、貸付金の満期までに得られるはずの利息収入が得られなくなる。また、繰上償還により回収された資金は、当該資金の貸付時点より市中金利が低下している場合、当初の貸付金利より低い金利による新規貸付けの財源となるが、既往の調達金利は高いままであることから、金利の逆ざやによる損失が将来にわたって発生することになる。
　このため、政策金融法人では、繰上償還に伴う金利リスクを回避するため、９法人（注３７） において、借受者が任意の繰上償還を行う場合はこれにより逸失した金利収入の全部又は一部を補う補償金（以下「繰上弁済補償金」という。）を徴収する制度を導入するなどの措置を１３年度までに講じている。
　一方、１２年度報告においても記述したとおり、９年度から順次、補償金を支払うことを条件に、財政融資資金特別会計（１２年度以前は資金運用部。以下、本項において「国」という。）に財政融資資金を任意に繰上償還をすることが可能となっており、１１年度以降、借受者からの繰上償還によって生じた手元資金等を原資として、国に繰上償還（任意の繰上償還。以下同じ。）が行われている。
　そこで、１２年度から１６年度までの間において財政融資資金に係る借入残高（政府引受債によるものを除く。）を有する１２法人１３勘定（注３８） について、当該期間の繰上償還回収額と財政融資資金の繰上償還額との関係を示すと、表２４のとおりとなっている。

表２４　各法人の繰上償還回収額と財政融資資金の繰上償還額の状況

（単位：億円）

　補給金型法人と非補給金型法人を比較すると、繰上償還回収額に対する国への繰上償還額の比率は、補給金型法人１０勘定は０％から１２．０％となっていて、このうち７法人については繰上償還の実績がないのに対して、非補給金型法人３勘定は０．５％から５９．６％と相対的に高くなっている。
　これは、財政融資資金の繰上償還を行うことができるのは、補償金の支払が繰上償還と同時に確実に行われる見込みがあると認められる場合に限られているため、収支差の補助金等を受け入れている補給金型法人については、国への補償金支払額に見合う繰上弁済補償金等の収入がなければ、繰上償還を行うことが困難であることなどによる。ただし、前記のとおり、財政融資資金の繰上償還は上記のとおり補償金の支払が前提であるが、住宅金融公庫及び都市再生機構については、１７年６月に、両法人の経営基盤を強化するため、例外的に補償金の支払なしに繰上償還を行うこととする立法措置がなされている。
　なお、繰上償還回収金を含む貸付金回収額が借入金、債券等の償還額を上回った場合などに生じる手元資金については、財政融資資金の繰上償還を行うほか、外部調達資金の借入れを減少させるなど新規貸付金の財源としての活用が図られている。しかし、新規の貸出業務を廃止した場合、新規貸付金の財源としては活用ができず、繰上償還を行うことができなければ、手元資金が滞留するとともに、現状では、手元資金に係る金利の逆ざやによって財務状況の悪化を招くおそれがある。なお、これに関連して、雇用・能力開発機構の財務等に関して留意すべき事項を１０１ページ に記載している。

ウ　無償資金型法人

　無償資金型法人については、１６年度末における検査対象８法人１６勘定（注３９） を対象として、出資事業資産のリスクの状況を検査するとともに、１６年度末までに廃止された６勘定（注４０） も含めて、欠損金の状況について検査した。

（ア）出資事業資産のリスクの状況

　無償資金型法人の中には、国から受け入れた産投特会政府出資金等を主な財源として、研究開発等を行う事業会社、高度な研究開発のための研究施設の整備や開発技術の実践指導を行う施設の運営等を行う第３セクター等に対して出資を行う事業スキームの法人がある。そして、１２年度報告では、このような事業スキームの法人においては、出資先会社の事業が収益に結びつかない場合、出資先会社に欠損金が累積するが、出資先会社が清算されるまでは法人の出資金は資産計上されたままとなり、出資先会社が清算されて初めて法人に損失金が発生する可能性があることを記述した。
　その後、特殊法人等改革により独立行政法人化された無償資金型法人においては、資産等承継に際して、出資先会社への出資により取得した関係会社株式（注４１） 、投資有価証券等の価額について、独立行政法人会計基準に基づく資産評価が行われた。そして、関係会社株式の評価については、出資先会社の財務諸表を基礎とした純資産額に持分割合を乗じて算定した実質価額と出資時の株式取得価額のいずれか低い方を貸借対照表価額とすることとされたことから、関係会社株式の実質価額が下落した場合には、当該出資に係る資産の額が減少することとなった。
　そこで、前記の８法人１６勘定のうち、独立行政法人化に伴う資産等承継に際して、関係会社株式の資産評価が行われた無償資金型法人６法人７勘定（注４２） について、旧法人の最終貸借対照表と新規設立法人である独立行政法人の開始貸借対照表により、法人の主たる事業資産である関係会社株式に係る価額の増減状況を示すと、表２５のとおりである。

表２５　独立行政法人化に伴う関係会社株式の価額の増減の状況（無償資金型法人）

（単位：億円）

　関係会社株式の承継前価額７５３億円は、実質価額の下落により、承継後には１３４億円となっていて、承継前価額の１７．９％にまで減少している。これを法人（勘定）別にみると、承継後価額が最も減少しているのは、医薬品医療機器総合機構（承継勘定）の２７５億円であり、出資先会社が多額の累積欠損金を抱えていたことから、純資産額の減少が著しく、承継前価額の３．０％と大幅に減少している。
　これらの評価損等により生じた損失は欠損金として承継され、承継法人の財務に大きな影響を与えている。
　すなわち、６法人７勘定は、１６年度決算においていずれも欠損金を計上しており、資本金総額１１７０億円の５５．５％に相当する６４９億円となっていることから、今後の収支の動向について注視していくこととする。特に、このうち法令により勘定を廃止することが決定されている３法人４勘定（注４３） については、勘定廃止に際して、産投特会政府出資金の回収状況を注視していくこととする。

　なお、このほかに、社会資本整備法人に分類されている石油天然ガス・金属鉱物資源機構（金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定）においても、産投特会政府出資金を財源とした関係会社株式を有するため、上記無償資金型法人と同様のリスクを抱えている。同機構の資産等承継時における関係会社株式の価額の増減の状況を示すと、表２６のとおり、承継前価額の２．４％へと大幅に減少しており、評価損５５億円等により生じた損失は、産投特会政府出資金の償却（４６億円）などにより処理されている。

表２６　独立行政法人化に伴う関係会社株式の価額の増減の状況（社会資本整備法人）

（単位：億円）

　また、出資先会社の決算状況によっては、再び関係会社株式に係る評価損が生じることなどもあり得ることから、出資事業資産のリスクについては、今後も注視していくこととする。

（イ）欠損金の状況

　１２年度報告では、科学技術・情報通信関係の基盤整備や基礎研究の振興などの研究開発等の事業を実施している法人において多額の欠損金が累積している状況について記述した。これは、無償資金型法人の事業スキームが、研究開発等の事業に限らず、重要な意義、高い公共性を有する一方で、リスクも大きく事業収益の確保が厳しい事業を対象としていることによるものである。
　その後、１２年度における無償資金型法人１６勘定（注４４） は、特殊法人等改革等による事業の改廃により、前記（２）のとおり、１６年度末までに６勘定が既に廃止される一方、勘定の分割や新規事業の開始による勘定の新設が行われ、１６年度においても同数の１６勘定となっている。
　そこで、無償資金型法人に係る欠損金の状況には、１２年度から１６年度までの間に、財投事業の改廃によりどのような変化が生じているか検査した。
　まず、上記１６勘定の１２年度と１６年度の損益の状況を示すと、表２７のとおりであり、当期利益金を計上した勘定は、１２年度６勘定、１６年度５勘定で、共に全勘定の３分の１程度となっている。ただし、これらの勘定が当期利益金を計上しているのは、両年度共に、主に有価証券利息等の事業外収益によるものである。

　次に、これら１６勘定の１２年度から１６年度までの間の累積欠損金の総額の推移を示すと、表２８のとおりとなっていて、累積欠損金の総額は１２年度から１４年度にかけて約３倍に増加し、１５年度には半分以下に減少したものの、１６年度には再び増加している。

表２８　累積欠損金の推移

（単位：億円）

　累積欠損金の増減の大きな要因となっているのは、基盤技術研究促進センターに係る累積欠損金であり、１２年度２４７億円、１３年度１１１２億円、１４年度２７７４億円と大幅に増加した後、１５年４月に、同センターが廃止されたことから、１５年度の累積欠損金の総額は大幅に減少している。
　また、もう一つの増加要因は、１３年度以降、新たな事業スキームとして、民間企業等による基盤技術の研究を支援するための委託事業が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（基盤技術研究促進勘定）及び情報通信研究機構（基盤技術研究促進勘定）においては１３年度から、ベンチャー企業等による実用化段階の研究を支援するための委託事業が、医薬品医療機器総合機構（研究振興勘定）においては１６年度から、それぞれ開始されたことによるものである。
　この研究開発に係る委託事業は、上記の研究に対する委託費として企業等に研究資金を供給し、研究終了後に研究成果により収益又は売上が生じたときに、その一部を納付させて資金回収を行う事業スキームとなっている。このため、費用計上から収益又は売上が生じるまでの期間は資金回収が行われない収支構造であることから、事業開始当初は、欠損金が発生し、委託事業に係る累積欠損金は、上記表２８のとおり、１３年度以降毎年度増加する状況となっている。
　このように、無償資金型法人においても、関係会社株式や委託事業に起因する固有のリスクを抱えていることから、今後、上記の委託事業に係る収支の推移については注視していくこととする。