雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの

（７６）　雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（１）　特定求職者雇用開発助成金

　特定求職者雇用開発助成金は、雇用保険（前掲「雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの」 参照）で行う事業のうちの雇用安定事業の一環として、特定求職者（６０歳以上６５歳未満の高年齢者等就職が特に困難な者（以下「就職困難者」という。）及び雇用に関する状況が全国的に悪化した場合等に就職支援が必要な者）の雇用機会の増大を図るため、特定求職者を雇い入れた事業主に対して、当該雇用労働者の賃金の一部を助成するもので、特定就職困難者雇用開発助成金（以下「就職困難者助成金」という。）及び緊急就職支援者雇用開発助成金の二つがある。

（２）　就職困難者助成金の支給

　就職困難者助成金は、事業主が就職困難者を公共職業安定所等の紹介により新たに常用労働者として雇い入れたことなどが支給要件となっている。そして、支給額は、支給対象期間（雇入れ後１年、重度身体障害者等については１年６箇月）内に当該雇用労働者に支払った賃金に相当するものとして厚生労働大臣が定める方法により算定した額（注１） に所定の支給率（注２） を乗じて得た額となっている。
　就職困難者助成金の支給を受けようとする事業主は、当該助成金に係る支給申請書及び当該雇用労働者に係る出勤簿等の添付書類を都道府県労働局に提出することとなっている。そして、都道府県労働局では、支給申請書等に記載されている当該雇用労働者の氏名、生年月日、雇用年月日、支払賃金額、事業主の過去の不正受給の有無等を審査した上、支給決定を行い、これに基づいて就職困難者助成金の支給を行うこととなっている。
　なお、都道府県労働局における就職困難者助成金の支給に係る審査については、平成１７年度までは、その一部を管内の公共職業安定所が行うこととされていたが、１８年度以降は、原則として都道府県労働局が行うこととされている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、全国４７労働局のうち、２４労働局において会計実地検査を行い、１７年度から１９年度までの間に就職困難者助成金の支給を受けた事業主のうち１，２２８事業主を選定し、合規性等の観点から、これらの事業主に対する就職困難者助成金の支給決定が適正に行われているかに着眼して、事業主から提出された支給申請書等の書類により検査した。そして、適正でないと思われる事態があった場合には、更に当該労働局に調査及び報告を求め、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（２）　不適正支給の事態

　検査したところ、１３労働局管内における１７、１８両年度の３７事業主に対する就職困難者助成金の支給（支給額３２，６１９，１７２円）のうち、１８，０２９，１３３円が適正に支給されておらず、不当と認められる。
　上記の不適正支給の主な態様は、既に雇い入れている者又は事実上雇入れが決定している者に形式的に公共職業安定所の紹介を受けさせ、その紹介により雇い入れたこととして申請した事業主に対し、就職困難者助成金を支給していたものである。
　上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　A労働局では、事業主Ｂから、就職困難者Ｃを平成１７年５月にＤ公共職業安定所の紹介を受けその数日後に雇い入れたこととした支給申請書の提出を受け、これに基づき、就職困難者助成金７７１，８００円を支給していた。
　しかし、実際には、就職困難者Ｃは４月から勤務しており、事業主Ｂは既に雇い入れている就職困難者Ｃに形式的にＤ公共職業安定所の紹介を受けさせていたことから、就職困難者Cは就職困難者助成金の対象とならず、就職困難者助成金７７１，８００円が適正に支給されていなかった。

　このような事態が生じていたのは、事業主が誠実でなかったなどのため支給申請書等の記載内容が事実と相違するなどしていたのに、これに対する前記の１３労働局又は管内の公共職業安定所による調査確認が十分でないまま、同労働局において支給決定を行っていたことによると認められる。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を都道府県労働局ごとに示すと次のとおりである。