中小企業基盤人材確保助成金の支給が適正でなかったもの

（３５４）　中小企業基盤人材確保助成金の支給が適正でなかったもの

１　助成金の概要

（１）　中小企業基盤人材確保助成金

　独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）では、雇用保険（前掲「雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの」 参照）で行う事業のうちの雇用安定事業の一環として、中小企業における良好な雇用の機会の創出の促進を図るため、中小企業基盤人材確保助成金（以下「助成金」という。）の支給に係る業務を行っている。この助成金は、新たな事業の分野への進出又は事業の開始（以下「新分野進出等」という。）に係る改善計画を都道府県知事に提出し、その認定を受け、新分野進出等に必要な労働者として、中小企業者の経営基盤の強化に資する労働者（以下「基盤人材」という。）を雇用保険の一般被保険者として新たに雇い入れ、又は当該基盤人材の雇入れに伴い当該基盤人材以外の労働者（以下「一般労働者」という。また、以下、「基盤人材」及び「一般労働者」を合わせて「対象労働者」という。）を雇用保険の一般被保険者として新たに雇い入れた中小企業者（以下「事業主」という。）に対し、雇い入れた対象労働者の人数に応じて所定の額を助成するものである。

（２）　助成金の支給

　助成金は、実施計画期間内に対象労働者を雇い入れた雇用保険の適用事業主が、所定の支給要件を満たす場合に、当該事業主に対し支給されることとなっており、その主な支給要件は次のとおりとなっている。
ア　対象労働者が、その雇入れ日の前日から起算して過去３年間に事業主の企業に勤務したことがない者であること
イ　事業主が、新分野進出等に伴う事業を開始した日から最初の中小企業基盤人材確保助成金支給申請書（以下「支給申請書」という。）の提出日までの間に施設等の費用として３００万円以上を負担すること
ウ　対象労働者が、事業主の新分野進出等に係る部署において、助成金の支給終了後も引き続き継続して雇用することが見込まれる者であること
　そして、支給額は、対象労働者の雇入れの日（注１） から最初の６箇月を第１期、次の６箇月を第２期とする各期（以下「支給対象期」という。）について、対象労働者１人につき、原則として、基盤人材は７０万円、一般労働者は１５万円となっている。
　助成金の支給を受けようとする事業主は、改善計画の認定を受けた後に、機構の各都道府県センター（以下「都道府県センター」という。）に対し、新分野進出等に伴う事業の用に供するための施設等の計画、対象労働者の雇入れ見込み数等を記載した実施計画を提出し、その認定を受けることとなっている。また、支給対象期の末日の翌日から起算して１箇月以内に、都道府県センターに対し、施設等の内容及び費用の額、対象労働者の氏名等を記載した支給申請書及び所要の添付書類を提出することとなっている。そして、都道府県センターでは、支給申請書等の内容を審査した上、支給決定を行い、これに基づいて助成金の支給を行うこととなっている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、全国４７都道府県センターのうち、１２都道府県センターにおいて会計実地検査を行い、平成１６年度から１９年度までの間に助成金の支給を受けた事業主のうち１５５事業主を選定し、合規性等の観点から、これらの事業主に対する助成金の支給決定が適正に行われているかに着眼して、事業主から提出された支給申請書等の書類により検査した。そして、適正でないと思われる事態があった場合には、更に当該都道府県センターに調査及び報告を求め、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（２）　不適正支給の事態

　検査したところ、９都道府県センター管内における２４事業主に対する助成金の支給（支給額９９，７９１，１１３円）のうち、４４，０８５，３８０円が適正に支給されておらず、不当と認められる。
　上記の不適正支給の主な態様は、次のとおりである。
ア　過去３年間に事業主の企業に勤務したことがある者を対象労働者として申請した事業主に対して支給していたもの
イ　施設等の費用について、実際には３００万円以上の支払をしていないのにこれを支払ったこととするなどして申請した事業主に対して支給していたもの
ウ　試行雇用奨励金（注２） の対象となっていて、助成金の支給終了後も引き続き継続して雇用することが必ずしも見込まれない者を対象労働者として申請した事業主に対して支給していたもの

　上記アの事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　Ａ都道府県センターでは、事業主Ｂから、基盤人材１名及び一般労働者１名を平成１６年７月に新たに雇い入れたこととした支給申請書等の提出を受け、これに基づき、助成金１，７００，０００円を支給していた。
　しかし、実際には、基盤人材は１５年４月には事業主Ｂの企業に勤務していたことから助成金の対象とならず、これにより、基盤人材の雇入れに伴い雇い入れられた一般労働者も助成金の対象とならないことから、助成金１，７００，０００円が適正に支給されていなかった。

　このような事態が生じていたのは、事業主が誠実でなかったり、制度を十分に理解していなかったりしていたため、支給申請書等の記載内容が事実と相違していたのに、前記の９都道府県センターにおいて、これに対する調査確認が十分でないまま支給決定を行っていたことによると認められる。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を都道府県センターごとに示すと次のとおりである。