福島、和歌山、宮崎各県における国土交通省所管の国庫補助事業に係る入札・契約の状況について

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第７　福島、和歌山、宮崎各県における国土交通省所管の国庫補助事業に係る入札・契約の状況について

１　検査の背景

（１）　地方公共団体の公共工事等に係る入札・契約制度を巡る状況

　地方公共団体では、毎年度、国から国庫補助金の交付を受け、道路、河川、下水道等の公共工事及びこれらに係る測量、設計等の業務を多数実施している（以下、公共工事及び公共工事に係る業務を合わせて「公共工事等」という。）。そして、公共工事等に係る入札・契約制度については、これまで、公共工事等の入札を巡る談合・贈収賄事件の発生や国際的な建設市場の開放等を背景として、その透明性、競争性等を高めるための様々な取組が実施されてきた。
　すなわち、地方公共団体のうち都道府県及び政令指定都市（以下「都道府県等」という。）が発注する公共工事の入札・契約制度については、「公共工事の入札・契約手続の改善に関する行動計画」（平成６年１月閣議了解。以下「行動計画」という。）、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成１２年法律第１２７号。以下「入札契約適正化法」という。）等に基づき、予定価格が「政府調達に関する協定」（平成７年条約第２３号。以下「政府調達協定」という。）等で定められた基準額である１５００万ＳＤＲ（注１） 以上の工事に適用される一般競争入札等の導入、工事発注に関する情報公表の拡充等による透明性の向上等の入札・契約の適正化に資する措置が執られてきた。そして、国土交通省においては、入札契約適正化法及び同法に基づき策定された「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１３年３月閣議決定。以下「適正化指針」という。）に基づき、総務省と共同して地方公共団体における公共工事の入札・契約の適正化を図るための措置状況を調査するとともに、その結果を踏まえて各地方公共団体に対し必要な措置を講じるよう要請してきている。また、公共工事に係る業務の入札・契約制度については、行動計画等に基づき、都道府県等が発注する予定価格１５０万ＳＤＲ（注１） 以上の設計・コンサルティング業務（単独で発注される定型的な単純業務を除く。以下同じ。）について公募型プロポーザル方式（注２） 等の透明性、競争性等の高い入札・契約方式で調達を行うことが勧奨されてきている。
　そして、公共工事の入札・契約を巡る最近の状況を踏まえ、平成１８年５月に適正化指針が改正され、公共工事の入札に関する談合について、その再発防止を図るという点から、国、特殊法人等及び地方公共団体の公共工事の発注者は、談合があった場合における受注者の賠償金支払義務を請負契約締結時に併せて特約すること（違約金特約条項の設定）等により、その不正行為の結果として被った損害額の賠償の請求に努めるものとするとされている。

（注１）	１５００万ＳＤＲ、１５０万ＳＤＲ　　ＳＤＲはＩＭＦ（国際通貨基金）の特別引出権（Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｄｒａｗｉｎｇ　Ｒｉｇｈｔｓ）であり、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドの加重平均方式により決定されている。邦貨換算額は２年ごとに見直されていて、１５００万ＳＤＲは、平成１６年度及び１７年度２４．３億円、１８年度及び１９年度２４．１億円となっており、１５０万ＳＤＲは、１６年度及び１７年度、１８年度及び１９年度ともに２．４億円となっている。
（注２）	公募型プロポーザル方式　　プロポーザル方式とは、当該業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求されるものについて、技術提案書（プロポーザル）の提出を求め、技術的に最適な者を特定する手続をいい、これを公募により行うものを公募型プロポーザル方式という。

（２）　福島、和歌山、宮崎各県における官製談合事件の概要

　上記のような状況にあって、福島、和歌山、宮崎の各県（以下、これらを合わせて「３県」という。）が発注した計８件の公共工事等の入札に関し、１８年９月以降、次のとおり、当時の県知事等が特定の共同企業体又は建設コンサルタントに落札させるために業者等と共謀して談合を行ったなどとして、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３第２項の規定による談合罪等で起訴されるなどの事件（いわゆる官製談合事件）が相次いで発生した。これら８件の公共工事等のうち、１件は県が費用の全額を負担している単独事業であり、残り７件はいずれも国土交通省所管の国庫補助事業である。また、談合罪に係るものが７件、収賄罪に係るものが１件となっており、各事件の概要は次のとおりである。

ア　福島県

　東京地方検察庁は、福島県が１６年１０月に発注した「流域下水道整備工事」の技術評価型意向確認方式指名競争入札において、特定の共同企業体に落札させるための談合を行ったとして、１８年９月、同県の元土木部長を競売入札妨害（談合）の容疑で逮捕するとともに、同年同月及び１０月、当該工事を受注した建設業者の役員等４名を刑法第９６条の３第２項の規定による談合罪で東京地方裁判所に起訴した。また、同検察庁は、１８年１１月、同県が１２年１０月に発注した「木戸ダム建設（本体）工事」の一般競争入札を巡り、特定の共同企業体が落札できるよう便宜を図った見返りに、当該工事を下請受注した建設業者から利益供与を受けたとして、当時の福島県知事等２名を刑法第１９７条の規定による収賄罪で同裁判所に起訴した。
　なお、上記の元土木部長については、逮捕の翌月に処分保留のまま釈放されている。また、上記建設業者の役員等４名のうち２名については、１９年２月、東京地方裁判所から有罪判決（懲役１年及び１年６月、執行猶予付き）が下され、刑が確定しており、残りの２名及び収賄罪で起訴された上記の県知事等２名については、１９年７月末現在、同裁判所において訴訟が係属中である。

イ　和歌山県

　大阪地方検察庁は、１８年１１月及び１２月、和歌山県が１６年１２月に発注した「国道１６８号（仮称切畑１号トンネル）道路改築工事」等３件の公共工事の公募型指名競争入札において、特定の共同企業体に落札させるための談合を行ったとして、当時の同県知事及び同県出納長を刑法第９６条の３第２項の規定による談合罪で大阪地方裁判所に起訴するとともに、当該工事を受注した建設業者の社員３名を含む関係者５名を同罪で起訴した。
　なお、上記の出納長及び当該工事を受注した建設業者の社員３名を含む関係者４名については、１９年５月、大阪地方裁判所から有罪判決（懲役１０月から２年、執行猶予付き）が下され、刑が確定している。また、上記の県知事及び残りの関係者１名については、１９年７月末現在、同裁判所において訴訟が係属中である。

ウ　宮崎県

　宮崎地方検察庁は、１８年１２月、宮崎県が１７年１１月及び１８年７月に発注した２件の橋りょう設計業務の従来型指名競争入札において、特定の建設コンサルタントに落札させるための談合を行ったとして、当時の同県知事及び当該業務を受注した建設コンサルタントの役員等計３名を刑法第９６条の３第２項の規定による談合罪で宮崎地方裁判所に起訴した。また、同検察庁は、１９年１月、同県が１７年１０月に発注した橋りょう設計業務（県単独事業）の従来型指名競争入札においても同様に談合を行ったとして、上記の同県知事及び建設コンサルタント役員を追起訴するとともに、同知事の起訴の対象となった１７年１０月及び１１月に発注された２件の橋りょう設計業務の従来型指名競争入札において談合を行ったとして、当時の同県出納長を同罪で同裁判所に起訴した。
　なお、上記の県知事等４名については、１９年７月末現在、宮崎地方裁判所において訴訟が係属中である。

（３）　入札談合等の不正行為に対する対応策

　３県では、表１のとおり、公共工事等の入札において談合等の不正行為の事実が確定した場合に、あらかじめ損害賠償の予約として、受注者に契約金額の一定割合を違約金として支払わせることとする違約金条項をそれぞれの契約書に設定している。

発注者	区分	導入時期	違約金の額
			導入当初	現行
福島県	工事・業務	15年4月	契約金額の10％相当額	同20％相当額(19年2月〜)
和歌山県	工事・業務	14年5月	契約金額の10％相当額	同20％相当額(17年6月〜)
宮崎県	工事	15年4月	契約金額の10％相当額	同20％相当額(19年4月〜)
	業務	18年7月

　今回の官製談合事件において談合罪に係る起訴の対象となった公共工事等は３県で計７件（公共工事４件、業務３件）あるが、このうち国土交通省所管の国庫補助事業は、表２に示した６件である。そして、宮崎県が業務に係る違約金条項を設定する以前の１７年１１月に契約した業務を除く５件については、それぞれの契約書において違約金条項が設定されており、談合罪で起訴された受注者（法人の場合はその役職員をいう。以下同じ。）の刑が確定すれば違約金を請求することが可能となる。

発注者	契約件名	入札・契約方式	契約日	最終契約金額(国庫補助金相当額)	契約の相手方	違約金条項
福島県	流域下水道整備工事	技術評価型意向確認方式指名競争	16.10.18	816,900 (408,450)	東急・佐藤特定建設工事共同企業体	有
和歌山県	国道371号(仮称平瀬トンネル)特殊改良一種工事	公募型指名競争	16.12.17	1,223,775 (611,887)	間・地崎・三友特定建設工事共同企業体	有
	国道168号(仮称切畑1号トンネル)道路改築工事	公募型指名競争	16.12.17	1,237,740 (680,757)	東急・東亜・初島特定建設工事共同企業体	有
	紀の川中流流域下水道(那賀処理区)那賀幹線管渠(シールド)工事	公募型指名競争	16.12.17	1,118,250 (559,125)	熊谷・日本国土・丸山特定建設工事共同企業体	有
宮崎県	平成17年度災害委託第1−AC号災害復旧事業(委託)	従来型指名競争	17.11.17	7,723 (3,622)	ヤマト設計(株)宮崎支店	無
	平成17年度河川激特第2−L号麓川橋梁詳細設計業務	従来型指名競争	18.7.26	13,440 (7,392)	ヤマト設計(株)宮崎支店	有

　契約時に違約金条項が設定されていた５件の公共工事等のうち、１９年７月末において談合罪で起訴された受注者の刑がすべて確定しているのは、前記のとおり、和歌山県が発注した３件の工事であり、これらの工事については違約金を請求することが可能であるが、福島、宮崎両県が発注した残り２件の公共工事等については受注者全員の刑が確定しておらず、まだ違約金を請求できる段階に至っていない。
　なお、和歌山県では、上記３件の公共工事について、違約金条項に基づく違約金の請求に代えて、受注者及びその他談合に関与した者も対象として、民法（明治２９年法律第８９号）に基づく損害賠償の請求を行うことも検討している。また、宮崎県においても、契約時に違約金条項が設定されていなかった業務１件について、談合罪で起訴されたすべての関係者の刑が確定するのを待って、民法に基づく損害賠償の請求を検討する予定であるとしている（以下、違約金条項に基づく違約金と損害賠償の請求に基づく損害金を合わせて「違約金等」という。）。

（４）　事件後の入札・契約における対応状況

　３県では、今回の事件の発生を受け、談合等不正行為の再発を防止するなどのため、職員に対する法令遵守の徹底等と併せて、入札・契約制度の公正性、透明性、競争性をより高いものとすることを目的として、それぞれ次のような入札・契約制度についての改善策を策定した。

ア　福島県

　福島県では、より公正で透明性の高い入札等制度を確立するため、１８年１０月に福島県行財政改革推進本部に入札等制度改革部会を設置するなどして検討を行い、同年１２月、公共工事における指名競争入札の廃止と条件付一般競争入札の全面的導入を１９年４月から順次実施していくことなどを内容とする「入札等制度改革に係る基本方針」を策定し、公表した。

イ　和歌山県

　和歌山県では、１９年１月に学識経験者からなる「公共調達検討委員会」を設置し、同県の公共調達制度の検証及び談合防止と効率的かつ効果的な公共調達制度の構築について検討を依頼した。そして、同年５月に同委員会から報告書が提出されたことなどを受け、同年６月、２０年６月以降、すべての公共工事において指名競争入札を原則廃止し、条件付一般競争入札を導入することなどを内容とする「公共調達制度改革について」を策定し、公表した。

ウ　宮崎県

　宮崎県では、より公正、透明で競争性の高い入札・契約制度を確立するため、１９年２月に宮崎県行財政改革推進本部において「入札・契約制度改革に関する基本的考え方」を取りまとめるなどして検討を行い、同年３月、予定価格２５０万円以上の公共工事について段階的に指名競争入札を廃止し、１９年度中に原則として条件付一般競争入札に移行することなどを内容とする「入札・契約制度改革に関する実施方針」を策定し、公表した。

２　検査の観点、着眼点、対象及び方法

（１）　検査の観点及び着眼点

　３県の官製談合事件については、新聞等でたびたび取り上げられるなど、社会的な注目を集め、また、前記のとおり、３県では、今回の事件を契機として、それぞれ入札・契約制度の見直しを行い、公共工事における指名競争入札の廃止と条件付一般競争入札の全面的な導入を主な内容とする改善策を策定・公表した。
　このような状況を踏まえ、合規性、経済性等の観点から、３県においてこれまで公共工事等に係る入札・契約制度はどのように運用され、入札・契約の状況がどのように推移してきたかなどに着眼して検査を行った。

（２）　検査の対象及び方法

　本院は、１９年次に、３県において会計実地検査を行った。検査においては、３県が１６年度から１８年度までの間に発注した国土交通省所管の国庫補助事業に係る公共工事等のうち、当初契約金額が５０００万円以上の公共工事計１，６９６件、当初契約金額計２１２３億余円（国庫補助金相当額計１１８１億余円）及び当初契約金額が５００万円以上の業務計１，９０４件、当初契約金額計１９５億余円（同１０２億余円）をその対象とした（ 表３ 及び 表４ 参照）。そして、各入札方式の実施要領等の入札・契約制度に関する資料等を調査するとともに、入札・契約の実績等に係る調書の作成を依頼し、本院において、提出を受けた調書等の内容を確認するなどの方法により検査した。

発注者	16年度			17年度			18年度			合計
	件数	契約金額	国庫補助金相当額	件数	契約金額	国庫補助金相当額	件数	契約金額	国庫補助金相当額	件数	契約金額	国庫補助金相当額
福島県	208	26,007	14,826	157	25,737	12,291	133	17,703	9,523	498	69,448	36,641
和歌山県	138	23,445	12,643	126	18,949	10,179	99	15,430	8,361	363	57,824	31,183
宮崎県	254	27,141	14,825	364	38,018	23,454	217	19,965	12,010	835	85,125	50,290
合計	600	76,594	42,295	647	82,705	45,925	449	53,099	29,894	1,696	212,399	118,115

発注者	16年度			17年度			18年度			合計
	件数	契約金額	国庫補助金相当額	件数	契約金額	国庫補助金相当額	件数	契約金額	国庫補助金相当額	件数	契約金額	国庫補助金相当額
福島県	205	2,079	1,141	239	2,688	1,465	161	1,681	928	605	6,448	3,535
和歌山県	187	1,999	1,035	208	2,283	1,147	181	2,025	999	576	6,307	3,181
宮崎県	250	2,518	1,289	251	2,265	1,212	222	2,056	1,079	723	6,840	3,580
合計	642	6,597	3,466	698	7,237	3,825	564	5,762	3,006	1,904	19,597	10,298

３　検査の状況

（１）　公共工事に係る入札・契約の状況について

ア　入札・契約方式の推移

　３県が公共工事の発注に当たって適用している入札・契約方式の推移を示すと、表５のとおりであり、前記の改善策に基づき、福島、宮崎両県においては１９年４月以降、和歌山県においては２０年６月以降、条件付一般競争入札の適用範囲を大幅に拡大することとしている。

設計金額	〜15年4月	15年5月〜19年3月		19年4月〜
1500万SDR以上	一般競争	一般競争		一般競争
15億円以上	公募型指名競争	公募型指名競争	条件付一般競争(試行)	条件付一般競争 (19年10月以降250万円超に拡大)
1億円以上	技術評価型意向確認方式指名競争	技術評価型意向確認方式指名競争
5000万円以上	希望工種反映型指名競争	希望工種反映型指名競争
3000万円以上	従来型指名競争	従来型指名競争
3000万円未満				従来型指名競争

予定価格	〜14年3月	14年4月〜17年5月	17年6月〜18年5月		18年6月〜
1500万SDR以上	一般競争	一般競争	一般競争		一般競争
5億円以上	公募型指名競争	公募型指名競争(注)	受注希望公募型競争(注)		条件付一般競争 (20年6月以降すべての工事に拡大)
1億円以上	従来型指名競争	従来型指名競争	従来型指名競争	条件付一般競争(試行)
5000万円以上
5000万円未満					従来型指名競争

予定価格	〜15年3月	15年4月〜18年6月	18年7月〜19年3月	19年4月〜
1500万SDR以上	一般競争	一般競争	一般競争	一般競争
2億円以上	公募型指名競争	条件付一般競争	条件付一般競争(注)	条件付一般競争 (20年1月以降250万円以上に拡大)
1億円以上	従来型指名競争	従来型指名競争
4000万円以上			従来型指名競争
4000万円未満				従来型指名競争

　表５に記載の入札・契約方式の内容は、それぞれ次のとおりである。

（ア）　一般競争入札は、入札参加希望者を公募し、会社の経営状況、同種工事の施工実績等契約の履行能力に関する入札参加資格を満たす者すべてが入札に参加できる入札・契約方式であり、都道府県等の場合、政府調達協定等に基づき予定価格等が１５００万ＳＤＲ以上の工事に適用されている。
（イ）　条件付一般競争入札は、（ア）の入札参加資格に更に事業所の所在地等に関する要件を設定したものである。
（ウ）　受注希望公募型競争入札は、入札参加希望者を公募し、（イ）と同様の入札参加資格を満たす者のうち共同企業体のみが入札に参加できる入札・契約方式である。
（エ）　公募型指名競争入札は、入札参加希望者を公募し、その応募者から提出された技術資料に基づき当該工事の施工に必要な技術力等を審査して入札参加業者を指名する入札・契約方式である。
（オ）　技術評価型意向確認方式指名競争入札は、あらかじめ２５者程度の入札参加業者を発注者が選定し、受注の意向の確認と併せて簡易な技術資料の提出を求め、この内容を評価の上、設計金額に応じて１１者又は１５者を指名する入札・契約方式である。
（カ）　希望工種反映型指名競争入札は、あらかじめ入札参加希望者に自らが得意とする希望工種、過去の施工実績、技術力等を記載した申告書等を毎年度提出させ、その中から発注者が希望工種等を考慮して入札参加業者を指名する入札・契約方式である。
（キ）　従来型指名競争入札は、あらかじめ入札参加資格の認定を受けた者の中から、発注者が一定数の入札参加業者を指名する入札・契約方式である。

　上記のほか、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達成することができない特殊な工事等の場合に限り、競争入札の例外として随意契約が適用されている。

イ　入札・契約方式の適用状況

　３県が発注した公共工事について、適用した入札・契約方式ごと、年度ごとに件数及び金額を示すと、表６のとおりであり、このうち、条件付一般競争入札の件数は、各県において増加傾向にあり、１８年度では全体計４４９件に対し計２２３件と約半数を占めている。

発注者	入札・契約方式	16年度		17年度		18年度		合計
		件数	契約金額	件数	契約金額	件数	契約金額	件数	契約金額
福島県	一般競争	−	−	−	−	−	−	−	−
	条件付一般競争	17	2,484	35	11,644	78	13,506	130	27,635
	公募型指名競争	−	−	−	−	−	−	−	−
	技術評価型意向確認方式指名競争	(1) 47	(816) 10,984	28	4,931	7	781	(1) 82	(816) 16,696
	希望工種反映型指名競争	122	8,904	80	5,994	42	2,920	244	17,820
	従来型指名競争	12	1,639	10	1,075	6	494	28	3,209
	随意契約	10	1,996	4	2,090	−	−	14	4,086
	計	(1) 208	(816) 26,007	157	25,737	133	17,703	(1) 498	(816) 69,448
和歌山県	一般競争	−	−	−	−	−	−	−	−
	条件付一般競争	−	−	13	2,688	83	14,322	96	17,010
	受注希望公募型競争	−	−	22	8,331	−	−	22	8,331
	公募型指名競争	(3) 24	(3,579) 12,608	1	1,176	−	−	(3) 25	(3,579) 13,784
	従来型指名競争	114	10,837	90	6,753	16	1,108	220	18,698
	随意契約	−	−	−	−	−	−	−	−
	計	(3) 138	(3,579) 23,445	126	18,949	99	15,430	(3) 363	(3,579) 57,824
宮崎県	一般競争	−	−	−	−	−	−	−	−
	条件付一般競争	16	7,428	13	7,710	62	8,412	91	23,551
	従来型指名競争	238	19,712	349	30,150	155	11,552	742	61,416
	随意契約	−	−	2	157	−	−	2	157
	計	254	27,141	364	38,018	217	19,965	835	85,125
合計	一般競争	−	−	−	−	−	−	−	−
	条件付一般競争	33	9,913	61	22,042	223	36,241	317	68,197
	受注希望公募型競争	−	−	22	8,331	−	−	22	8,331
	公募型指名競争	(3) 24	(3,579) 12,608	1	1,176	−	−	(3) 25	(3,579) 13,784
	技術評価型意向確認方式指名競争	(1) 47	(816) 10,984	28	4,931	7	781	(1) 82	(816) 16,696
	希望工種反映型指名競争	122	8,904	80	5,994	42	2,920	244	17,820
	従来型指名競争	364	32,188	449	37,980	177	13,155	990	83,324
	随意契約	10	1,996	6	2,248	−	−	16	4,244
	計	(4) 600	(4,396) 76,594	647	82,705	449	53,099	(4) 1,696	(4,396) 212,399

ウ　入札への参加状況

　検査の対象とした１６年度から１８年度までの間の１，６９６件の公共工事のうち、競争入札が行われた１，６８０件の工事について、入札・契約方式ごと、年度ごとの平均入札者数についてみると、表７のとおり、年度により１０者を下回る場合があるものの、全体としては、おおむね１０者以上となっていた。また、条件付一般競争入札における各年度合計の平均入札者数については、福島、和歌山両県ではそれぞれ９．９者、１１．２者であり、宮崎県では１８．０者となっていた。

発注者	入札・契約方式	16年度		17年度		18年度		合計
		件数	平均入札者数	件数	平均入札者数	件数	平均入札者数	件数	平均入札者数
福島県	一般競争	−	−	−	−	−	−	−	−
	条件付一般競争	17	13.0	35	10.6	78	9.0	130	9.9
	公募型指名競争	−	−	−	−	−	−	−	−
	技術評価型意向確認方式指名競争	(1) 47	(15.0) 13.6	28	12.7	7	13.2	(1) 82	(15.0) 13.3
	希望工種反映型指名競争	122	10.9	80	10.6	42	11.2	244	10.8
	従来型指名競争	12	11.2	10	9.0	6	8.5	28	9.8
	計	(1) 198	(15.0) 11.7	153	10.9	133	9.9	(1) 484	(15.0) 10.9
和歌山県	一般競争	−	−	−	−	−	−	−	−
	条件付一般競争	−	−	13	4.7	83	12.2	96	11.2
	受注希望公募型競争	−	−	22	10.3	−	−	22	10.3
	公募型指名競争	(3) 24	(7.3) 10.4	1	8.0	−	−	(3) 25	(7.3) 10.3
	従来型指名競争	114	14.3	90	14.2	16	13.8	220	14.2
	計	(3) 138	(7.3) 13.6	126	12.5	99	12.4	(3) 363	(7.3) 12.9
宮崎県	一般競争	−	−	−	−	−	−	−	−
	条件付一般競争	16	16.1	13	15.5	62	19.0	91	18.0
	従来型指名競争	238	8.1	349	11.9	155	11.9	742	10.7
	計	254	8.6	362	12.0	217	14.0	833	11.5
合計	一般競争	−	−	−	−	−	−	−	−
	条件付一般競争	33	14.5	61	10.4	223	13.0	317	12.6
	受注希望公募型競争	−	−	22	10.3	−	−	22	10.3
	公募型指名競争	(3) 24	(7.3) 10.4	1	8.0	−	−	(3) 25	(7.3) 10.3
	技術評価型意向確認方式指名競争	(1) 47	(15.0) 13.6	28	12.7	7	13.2	(1) 82	(15.0) 13.3
	希望工種反映型指名競争	122	10.9	80	10.6	42	11.2	244	10.8
	従来型指名競争	364	10.2	449	12.3	177	12.0	990	11.5
	計	(4) 590	(9.2) 10.8	641	11.8	449	12.4	(4) 1,680	(9.2) 11.6

　

　一般に、指名競争入札においては、発注者が一定数の入札参加業者を確保できるように指名して入札が行われるため、実際の入札者数もほぼ一定していることが予想されるが、条件付一般競争入札のように入札参加希望者を公募する方式においては、当該工事の入札参加資格や建設業者の受注意欲等によって実際の入札者数が区々となることが予想される。
　そこで、条件付一般競争入札により入札が行われた３１７件の公共工事について、その入札者数をみたところ、表８のとおり、入札者数が２０者以上となっている工事が６５件ある一方で、４者以下となっている工事が５０件見受けられた。

発注者	契約件数	入札者数の区分
		1〜4者	5〜9者	10〜14者	15〜19者	20者〜39者
福島県	130件	21件	49件	33件	15件	12件
和歌山県	96件	26件	24件	14件	16件	16件
宮崎県	91件	3件	8件	22件	21件	37件
合計	317件	50件	81件	69件	52件	65件

　そして、入札者数が４者以下となっている工事における入札参加業者の状況について検査したところ、一部の工事種別において入札に参加する業者が固定的となっていて、競争性が十分に確保されていないと認められるものが見受けられた。

＜事例＞

　Ａ県Ｂ事務所では、平成１８年８月から同年１２月までの間に、条件付一般競争入札により実施した下水処理施設に係る電気設備工事の入札において、入札者数が２者から４者となっているものが６件となっていた。そして、これらの工事の入札公告についてみると、高い品質と高度な施工精度を確保するためとして、「受変電設備等の主要機器を自ら製作・据付した工事の施工実績を有すること」を入札参加資格の要件として定めていた。このため、当該入札に参加可能な業者の数は限られることとなり、その結果として、６件の入札に参加した業者は延べ１６業者となるものの、その実数は６業者で、固定的な状況となっていた。

　３県では、条件付一般競争入札の入札参加資格として、当該工事の規模や技術的難易度等に応じて、業者の施工実績、配置予定技術者の工事経験等の技術的な要件を定めたり、地元業者の受注機会の確保等に配慮して、事業所の所在地を一定の地域内に限定するいわゆる地域要件を定めたりしている。そして、今後の条件付一般競争入札の実施について、福島県では、前記の「入札等制度改革に係る基本方針」に基づき、同種・同類工事の施工実績や配置予定技術者の資格等に関する要件を原則として設定しないこととしており、また、入札参加資格者をおおむね５０者程度確保できるように配慮して地域要件を設定することとしている。この地域要件については、和歌山、宮崎両県においても、それぞれの改善策に基づき、工事の規模等に応じて限定する地域の範囲を従来より拡大することとしている。
　これら要件の設定の仕方によっては、入札に参加可能な業者の数が著しく制限されたり、入札に参加する業者が固定的になったりなどして競争性の低下を招くおそれがあることから、条件付一般競争入札の適用を拡大するに当たっては、工事の適正な施工の確保にも十分配慮しつつ、多くの入札者の参加により競争性の高い入札となることを指向して適切な入札参加資格の設定に努めていくことが重要である。

エ　落札率の状況

　競争入札が行われた１，６８０件の工事について、入札・契約方式ごと、年度ごとの平均落札率（注３） をみると、表９のとおり、３県とも、ほぼすべての入札・契約方式において平均落札率が低下する傾向が見受けられた。特に、１８年度における全体（４４９件）の平均落札率は８８．２％と１７年度の９５．６％に比べて７．４ポイント低下しており、その傾向がより顕著となっている。これは、１８年度における発注件数の約半分を占めている条件付一般競争入札の平均落札率が８３．２％と他の入札・契約方式に比べて低くなっていることによるものである。

発注者	入札・契約方式	16年度		17年度		18年度		合計
		件数	平均落札率	件数	平均落札率	件数	平均落札率	件数	平均落札率
福島県	一般競争	−	−	−	−	−	−	−	−
	条件付一般競争	17	93.4％	35	91.9％	78	88.1％	130	89.8％
	公募型指名競争	−	−	−	−	−	−	−	−
	技術評価型意向確認方式指名競争	(1) 47	(94.6％) 94.7％	28	94.4％	7	90.5％	(1) 82	(94.6％) 94.2％
	希望工種反映型指名競争	122	95.3％	80	95.2％	42	92.4％	244	94.8％
	従来型指名競争	12	95.5％	10	90.8％	6	86.3％	28	91.8％
	計	(1) 198	(94.6％) 95.0％	153	94.0％	133	89.5％	(1) 484	(94.6％) 93.2％
和歌山県	一般競争	−	−	−	−	−	−	−	−
	条件付一般競争	−	−	13	82.5％	83	79.4％	96	79.8％
	受注希望公募型競争	−	−	22	92.8％	−	−	22	92.8％
	公募型指名競争	(3) 24	(98.1％) 94.6％	1	96.7％	−	−	(3) 25	(98.1％) 94.7％
	従来型指名競争	114	95.8％	90	94.1％	16	92.7％	220	94.8％
	計	(3) 138	(98.1％) 95.6％	126	92.7％	99	81.6％	(3) 363	(98.1％) 90.7％
宮崎県	一般競争	−	−	−	−	−	−	−	−
	条件付一般競争	16	96.8％	13	94.9％	62	82.0％	91	86.4％
	従来型指名競争	238	97.8％	349	97.3％	155	93.7％	742	96.7％
	計	254	97.8％	362	97.2％	217	90.3％	833	95.6％
合計	一般競争	−	−	−	−	−	−	−	−
	条件付一般競争	33	95.1％	61	90.5％	223	83.2％	317	85.8％
	受注希望公募型競争	−	−	22	92.8％	−	−	22	92.8％
	公募型指名競争	(3) 24	(98.1％) 94.6％	1	96.7％	−	−	(3) 25	(98.1％) 94.7％
	技術評価型意向確認方式指名競争	(1) 47	(94.6％) 94.7％	28	94.4％	7	90.5％	(1) 82	(94.6％) 94.2％
	希望工種反映型指名競争	122	95.3％	80	95.2％	42	92.4％	244	94.8％
	従来型指名競争	364	97.1％	449	96.5％	177	93.3％	990	96.2％
	計	(4) 590	(97.2％) 96.3％	641	95.6％	449	88.2％	(4) 1,680	(97.2％) 93.9％

オ　低価格入札への対応状況

　３県では、今回の官製談合事件を契機として、より競争性が高い条件付一般競争入札の適用を更に拡大していくこととしているが、それに伴って業者間における価格競争が激化し、契約の適正な履行が確保できないおそれがあると認められるような著しい低価格での入札が生じることも予想される。
　このような著しい低価格での入札に対応するため、地方公共団体においては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）等に基づき、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を採用することができることとなっている。最低制限価格制度は、契約の適正な履行を確保するため、あらかじめ落札価格の下限となる価格（以下「最低制限価格」という。）を設定し、これを下回る価格で入札した者を一律に排除する制度であり、低入札価格調査制度は、あらかじめ調査の対象とする基準価格（以下「調査基準価格」という。）を設定し、入札価格がこれを下回った場合に、契約の適正な履行が確保されるかどうかを調査した上で落札者を決定する制度である。なお、低入札価格調査制度は、国の会計法令においても規定があるが、最低制限価格制度は国にはない。
　３県のうち、福島、宮崎両県では、主に最低制限価格制度を採用し、低入札価格調査制度は、一般競争入札、ＶＥ方式（注４） 等の適用案件など一部の採用となっている。一方、和歌山県では、予定価格が５０００万円未満の工事に最低制限価格制度を採用し、５０００万円以上の工事については、原則として低入札価格調査制度を採用している。
　検査の対象とした１，６９６件の工事のうち競争入札が行われた１，６８０件について両制度の実施状況を調査したところ、表１０のとおり、１８年度における落札率の低下状況を反映して、最低制限価格を下回る入札者を排除した件数及び調査基準価格を下回る入札者に対して低入札価格調査を実施した件数は、いずれも１８年度が最も多くなっており、それぞれ１７年度の７倍、４倍に増加していた。

発注者	競争入札が行われた公共工事の件数		最低制限価格制度		低入札価格調査制度
			最低制限価格を設定したもの	左のうち最低制限価格を下回った者を排除したもの	調査基準価格を設定したもの	左のうち調査基準価格を下回った者の低入札価格調査を実施したもの
福島県	16年度	198件	188件	1件	9件	0件
	17年度	153件	142件	4件	11件	2件
	18年度	133件	126件	9件	7件	3件
	計	484件	456件	14件	27件	5件
和歌山県	16年度	138件	−	−	137件	4件
	17年度	126件	−	−	126件	9件
	18年度	99件	−	−	99件	39件
	計	363件	−	−	362件	52件
宮崎県	16年度	254件	254件	5件	−	−
	17年度	362件	362件	1件	−	−
	18年度	217件	215件	26件	2件	2件
	計	833件	831件	32件	2件	2件
合計	16年度	590件	442件	6件	146件	4件
	17年度	641件	504件	5件	137件	11件
	18年度	449件	341件	35件	108件	44件
	計	1,680件	1,287件	46件	391件	59件

　そして、最低制限価格が設定されている１，２８７件及び調査基準価格が設定されている３９１件について、予定価格に対する最低制限価格及び調査基準価格の割合を調査したところ、それぞれ、６６．６％から８７．９％（平均７６．５％）、６９．７％から８５．０％（平均７９．２％）となっていた。
　また、調査基準価格を下回った者の低入札価格調査を実施した５９件のうち、入札価格の積算根拠が明確でないなどにより、契約の適正な履行が確保できないおそれがあるとして最低の価格で入札した者等を排除したものは和歌山県の５件（１６年度１件、１８年度４件）となっていた。そして、残り５４件は、契約の適正な履行が確保できるとして、最低の価格で入札した者を落札者としていて、その落札率は４８．２％から８４．３％（平均６７．２％）となっていた。なお、福島、和歌山両県では、調査基準価格を下回る入札者と契約した工事については、契約後の適正な施工を確保するため、監督業務に従事する職員の数を増やしたり、施工状況を確認する頻度を増やしたりするなどして、監督体制を強化するなどの対策を講じている。また、国土交通省においても、近年、同省が発注する公共工事において調査基準価格を下回る入札が行われる工事が増加する傾向が見受けられる状況を踏まえ、１８年４月から、調査基準価格を下回る入札者と契約した工事のうち、一定規模以上の工事について、モニターカメラを工事現場に設置し、工事全体の施工状況を把握することとするなど、監督体制を強化するなどの対策を講じている。
　条件付一般競争入札の適用拡大に伴い、今後も低価格での入札が見込まれるが、３県においては、競争性と工事の品質の双方を確保するために、最低制限価格の設定の必要性や最低制限価格及び調査基準価格の設定金額について十分検討するとともに、調査基準価格を下回る入札者が契約者となった場合には、施工状況に対する十分な監督業務等の実施に努めていくことが重要である。

カ　総合評価方式の導入状況

　総合評価方式は、価格だけでなく性能、機能等その他の要素を総合的に評価して、落札者を決定する方式である。そして、１７年４月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成１７年法律第１８号。以下「品確法」という。）等において、公共工事等の品質は、総合評価方式を適用することなどにより価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることによって確保されなければならないとされており、また、同方式の適用等により、価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることで、談合等の不正行為が行われにくい環境が整備されることも期待されるとされている。
　３県では、それぞれ１８年度から総合評価方式を試行的に実施しているが、今回の検査の対象とした工事における実績をみると、福島県で１件、宮崎県で３件実施した事例があるのみで、和歌山県では実績がなかった。
　総合評価方式については、３県の改善策において、今後更に実績の拡大を図っていくなどとしているが、その実施に当たっては、品確法等の趣旨に沿った適切な運用がなされるよう、性能、機能等についての客観的な評価基準、評価方法等の確立に努めていくことが重要である。

（２）　業務に係る入札・契約の状況について

ア　入札・契約方式の適用状況

　公共工事に係る測量、設計等の業務の入札・契約制度については、前記のとおり、行動計画等に基づき、都道府県等が発注する１５０万ＳＤＲ以上の設計・コンサルティング業務について公募型プロポーザル方式等の導入が勧奨されているものの、入札契約適正化法の対象とされていないなど、公共工事と比較すると、これまで入札・契約の適正化のための措置は十分に講じられてきていない。
　３県では、公共工事に係る業務を発注するに当たっては、主に従来型指名競争入札又は随意契約によることとしており、これまで大幅な入札・契約制度改革の取組は行われてこなかった。そして、検査の対象とした１，９０４件の業務に適用した入札・契約方式をみると、表１１のとおり、従来型指名競争入札が１，８０４件と全件数の約９５％を占めていた。
　公共工事に係る業務の談合事件は、今回の宮崎県だけでなく、これまで他の地方公共団体においても発生している状況であることから、業務についても、談合等の不正行為が行われにくい環境を整備するため、当該業務の内容や特性を踏まえつつ、より透明性、競争性等の高い一般競争入札、公募型プロポーザル方式等の導入・拡大を検討する必要がある。
　なお、宮崎県では、前記の「入札・契約制度改革に関する実施方針」に基づき、公共工事に係る業務のうち測量及び補償コンサルタント業務について、１９年１０月から条件付一般競争入札を導入することとしている。

発注者	入札・契約方式	16年度		17年度		18年度		合計
		件数	契約金額	件数	契約金額	件数	契約金額	件数	契約金額
福島県	条件付一般競争	−	−	1	12	−	−	1	12
	従来型指名競争	182	1,816	218	2,487	149	1,541	549	5,844
	随意契約(指名型プロポーザル方式)	1	7	2	13	2	23	5	44
	随意契約	22	255	18	174	10	116	50	546
	計	205	2,079	239	2,688	161	1,681	605	6,448
和歌山県	従来型指名競争	183	1,963	200	2,202	174	1,874	557	6,039
	随意契約(指名型プロポーザル方式)	−	−	5	45	4	86	9	131
	随意契約	4	36	3	35	3	64	10	136
	計	187	1,999	208	2,283	181	2,025	576	6,307
宮崎県	従来型指名競争	237	2,340	(1) 240	(7) 2,173	(1) 221	(13) 2,050	(2) 698	(20) 6,564
	随意契約(指名型プロポーザル方式)	2	70	−	−	−	−	2	70
	随意契約	11	107	11	92	1	5	23	206
	計	250	2,518	(1) 251	(7) 2,265	(1) 222	(13) 2,056	(2) 723	(20) 6,840
合計	条件付一般競争	−	−	1	12	−	−	1	12
	従来型指名競争	602	6,120	(1) 658	(7) 6,863	(1) 544	(13) 5,466	(2) 1,804	(20) 18,449
	随意契約(指名型プロポーザル方式)	3	77	7	58	6	110	16	246
	随意契約	37	399	32	302	14	185	83	888
	計	642	6,597	(1) 698	(7) 7,237	(1) 564	(13) 5,762	(2) 1,904	(20) 19,597

注（１）	（　）書きは、談合罪に係る起訴の対象となった業務で内書きである（前記表２ 参照）。
注（２）	予定価格を下回る応札がなかったために競争入札から随意契約に移行したもの（１３件）については、当初の入札・契約方式により分類している。
注（３）	福島県の条件付一般競争入札は、土砂災害の防止対策に係る基礎調査の業務を発注する場合にのみ適用されている。
注（４）	宮崎県の随意契約（指名型プロポーザル方式：発注者が指名した業者により行う方式）には、通常のプロポーザル方式より簡易な書類審査を行って委託先を選定したもの（１件）を含む。

イ　入札者数及び落札率の状況

　検査の対象とした１，９０４件の業務のうち随意契約９９件（指名型プロポーザル方式を含む。）及び予定価格を下回る応札がなかったために競争入札から随意契約に移行したもの１３件を除く１，７９２件について、平均の入札者数及び落札率を調査したところ、表１２のとおり、各年度とも、和歌山県では平均入札者数が１３者以上となっていて平均落札率が９０％を下回っているが、福島、宮崎両県では平均入札者数は１０者を下回っており、平均落札率は９２．８％から９６．４％と和歌山県に比べて高くなっていた。

発注者	入札・契約方式	16年度			17年度			18年度			計
		件数	平均入札者	平均落札率	件数	平均入札者数	平均落札率	件数	平均入札者数	平均落札率	件数	平均入札者数	平均落札率
福島県	条件付一般競争	−	−	−	1	18.0	93.7	−	−	−	1	18.0	93.7
	従来型指名競争	181	9.2	96.3	217	9.3	95.9	146	9.3	95.1	544	9.3	95.8
	計	181	9.2	96.3	218	9.4	95.9	146	9.3	95.1	545	9.3	95.8
和歌山県	従来型指名競争	183	13.1	89.8	200	13.6	89.1	174	15.3	85.9	557	14.0	88.3
宮崎県	従来型指名競争	230	5.1	96.3	(1) 239	(5.0) 5.0	(94.1) 96.4	(1) 221	(5.0) 5.0	(96.6) 92.8	(2) 690	(5.0) 5.0	(95.3) 95.2
合計	条件付一般競争	−	−	−	1	18.0	93.7	−	−	−	1	18.0	93.7
	従来型指名競争	594	8.8	94.3	(1) 656	(5.0) 9.0	(94.1) 94.0	(1) 541	(5.0) 9.5	(96.6) 91.2	(2) 1,791	(5.0) 9.1	(95.3) 93.3
	計	594	8.8	94.3	(1) 657	(5.0) 9.1	(94.1) 94.0	(1) 541	(5.0) 9.5	(96.6) 91.2	(2) 1,792	(5.0) 9.1	(95.3) 93.3

　３県では、公共工事を発注する場合と異なり、測量、設計等の業務については最低制限価格や調査基準価格を設定していないが、上記１，７９２件の業務のうち落札率が５０％を下回っているものが１５件（和歌山県１４件、宮崎県１件）見受けられた。
　公共工事に係る業務についても、公共工事と同様に、品確法等において、その品質が確保されなければならないとされていることを踏まえ、今後、３県において最低制限価格又は調査基準価格を設定する場合には、競争性と品質の双方の確保に努めることが重要である。

４　本院の所見

ア　公共工事等の入札を巡る官製談合事件は、今回検査の対象とした３県に限らず国や政府出資法人、他の地方公共団体の発注者においても発生している状況であり、公共工事等を発注するすべての発注者は、今後の入札・契約制度について更に透明性、競争性等を確保することにより、談合の発生の防止に努めていくことが求められている。また、特に都道府県については、１８年１２月に、全国知事会において、一般競争入札の拡大と指名競争入札の原則廃止、総合評価方式の拡充等を主な内容とする「都道府県の公共調達改革に関する指針（緊急報告）」が取りまとめられたところであり、今後の入札・契約制度改革への取組の促進が期待されている。
　このような状況の中で、前記のとおり、３県においても、それぞれ入札・契約制度を見直し、今後取り組んでいく改善策を策定・公表したところであるが、今回、１６年度から１８年度までの間に３県が発注した公共工事等における入札・契約状況について検査したところ、次のような状況が見受けられた。

（ア）　公共工事について

ａ　条件付一般競争入札が行われた工事のうち入札者数が少ない工事において、入札に参加する業者が固定的となっているものが見受けられた。
ｂ　ほぼすべての入札・契約方式において落札率が低下する傾向が見受けられ、これを反映して、最低制限価格の設定により入札者を排除した件数及び調査基準価格を下回った者の低入札価格調査を実施した件数も多くなっていた。
ｃ　総合評価方式については、３県とも１８年度から試行を開始しており、まだ実績は少ない状況であった。

（イ）　業務について

ａ　入札・契約方式において、従来型指名競争入札が主に適用されていて、一般競争入札、公募型プロポーザル方式等の導入が進んでいない状況となっていた。
ｂ　一部の契約において落札率が５０％を下回るものが見受けられた。

イ　今後、３県においては、それぞれが策定した入札・契約制度に係る改善策の内容を確実に実施していくとともに、今回の検査結果を踏まえ、次のような点に配慮して、公共工事等に係る入札・契約制度の更なる改善を図っていくことが望まれる。

（ア）　公共工事について

ａ　条件付一般競争入札の適用を拡大するに当たっては、工事の適正な施工の確保にも十分配慮しつつ、多くの入札者の参加により競争性の高い入札となることを指向して適切な入札参加資格の設定に努めること
ｂ　最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の実施に当たっては、競争性と品質の双方の確保のために、制度適用の必要性や価格の設定について十分検討するとともに、施工状況に対する十分な監督業務等の実施に努めること
ｃ　総合評価方式の実施に当たっては、品確法等の趣旨に沿った適切な運用がなされるよう性能、機能等についての客観的な評価基準、評価方法等の確立に努めること

（イ）　業務について

ａ　公共工事に係る業務の発注に当たっては、当該業務の内容や特性を踏まえつつ、より透明性、競争性等の高い一般競争入札、公募型プロポーザル方式等の導入・拡大を検討すること
ｂ　一般競争入札の導入・拡大に当たり、最低制限価格又は調査基準価格を設定する場合には、競争性と品質の双方の確保に努めること

　また、３県においては、すべての関係者について談合罪の刑が確定するなどした場合には、適時に違約金等の請求を行い、談合により被ったと認められる損害の回復に努めるとともに、受注者等から違約金等が収納された場合には、本院の指摘に基づき１９年８月に国土交通省が定めた当該違約金等に係る国庫補助金相当額の返還についての取扱いに従い、これを速やかに国に返還する必要がある（国土交通省が講じた処置の内容については、前掲「地方公共団体における国土交通省所管の国庫補助事業について、談合等があった場合の違約金等に係る国庫補助金相当額の国への返還に係る取扱いを定め、周知徹底を図るよう改善させたもの」 参照）。
　そして、国土交通省においては、入札契約適正化法等に基づき、引き続き各地方公共団体に対して、公共工事における一般競争入札の拡大等を図るほか、多様な発注方式の適切な活用による入札・契約のより一層の適正化を求めていくことが望まれる。
　本院としては、今後とも３県の入札・契約制度に係る改善策の実施状況、談合により被ったと認められる損害の回復状況等について検査していくこととする。また、今回の官製談合事件等を受け、今後、他の都道府県においても、入札・契約制度の適正化のための取組が実施されることが見込まれることから、その実施状況についても引き続き注視していくこととする。