石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

（９）　財務省、経済産業省及び環境省所管　　石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

　この特別会計は、国が行う石油及びエネルギー需給構造高度化対策等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されていたものである。
　なお、同特別会計は、特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）により１９年４月１日に廃止され、同特別会計に所属していた権利及び義務は、同日に設置されたエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属するものとされた。
　石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計は、石油及びエネルギー需給構造高度化と石炭の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１８年度の歳入歳出決算、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

（ア）　歳入歳出決算

　翌年度繰越額の主なものは、エネルギー需給構造高度化対策費（歳出予算現額２２４９億２６３２万余円）の６６０億３８５６万余円、石油安定供給対策費（同３５７７億２３８０万余円）の４５８億７７３３万余円及び石油生産流通合理化対策費（同４０２億３９０８万余円）の４９億０３０８万余円である。また、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の１４０１億４７７５万余円、エネルギー需給構造高度化対策費の２１６億９９９４万余円及び国債整理基金特別会計へ繰入（同１兆４５６６億４３３７万余円）の１８６億７１４８万余円である。

（イ）　借入金

（ウ）　主な業務実績

イ　石炭勘定

（ア）　歳入歳出決算

（イ）　借入金

（ウ）　主な業務実績

　なお、この特別会計について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「国庫補助金を原資の一部として造成された産炭地域新産業創造等基金を活用して実施する助成事業における消費税に係る取扱いを適切に行うことにより、同基金が効率的に活用されるよう改善させたもの」 を掲記した。