この特別会計は、国が行う石油及びエネルギー需給構造高度化対策等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されていたものである。
なお、同特別会計は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)により19年4月1日に廃止され、同特別会計に所属していた権利及び義務は、同日に設置されたエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属するものとされた。
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計は、石油及びエネルギー需給構造高度化と石炭の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の18年度の歳入歳出決算、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。
ア 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
(ア) 歳入歳出決算
区分
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18年度
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(17年度)
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千円
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千円
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(歳入)
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||
徴収決定済額
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2,193,466,778
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2,550,591,286
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収納済歳入額
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2,193,466,778
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2,549,937,417
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収納未済歳入額
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−
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653,869
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(歳出)
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||
歳出予算現額
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2,236,780,350
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2,415,817,047
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支出済歳出額
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1,928,576,182
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2,180,885,536
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翌年度繰越額
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116,818,979
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110,302,078
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不用額
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191,385,188
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124,629,432
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翌年度繰越額の主なものは、エネルギー需給構造高度化対策費(歳出予算現額2249億2632万余円)の660億3856万余円、石油安定供給対策費(同3577億2380万余円)の458億7733万余円及び石油生産流通合理化対策費(同402億3908万余円)の49億0308万余円である。また、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の1401億4775万余円、エネルギー需給構造高度化対策費の216億9994万余円及び国債整理基金特別会計へ繰入(同1兆4566億4337万余円)の186億7148万余円である。
(イ) 借入金
区分
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18年度末
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(17年度末)
|
千円
|
千円
|
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借入金現在額
(財政融資資金等)
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431,425,113
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400,261,000
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(ウ) 主な業務実績
区分
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18年度
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(17年度)
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国家備蓄石油の年度末現在高
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5096万kl
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5087万kl
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独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する石油及びエネルギー需給構造高度化勘定運営費交付金の交付
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106,070,753千円
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102,235,376千円
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国家備蓄石油の管理等の委託
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56,522,539千円
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54,523,653千円
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エネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金の交付
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54,137,068千円
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59,261,338千円
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イ 石炭勘定
(ア) 歳入歳出決算
区分
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18年度
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(17年度)
|
千円
|
千円
|
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(歳入)
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||
徴収決定済額
|
72,735,767
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120,498,368
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収納済歳入額
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72,728,515
|
120,498,368
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不納欠損額
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7,251
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−
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(歳出)
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||
歳出予算現額
|
42,756,043
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51,154,361
|
支出済歳出額
|
42,755,804
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51,153,734
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不用額
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238
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626
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(イ) 借入金
区分
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18年度末
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(17年度末)
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千円
|
千円
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借入金現在額
(市中金融機関)
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−
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10,200,010
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(ウ) 主な業務実績
区分
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18年度
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(17年度)
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千円
|
千円
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産炭地域経過事業費補助金の交付
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27,982,792
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−
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なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「国庫補助金を原資の一部として造成された産炭地域新産業創造等基金を活用して実施する助成事業における消費税に係る取扱いを適切に行うことにより、同基金が効率的に活用されるよう改善させたもの」 を掲記した。