平成１８年度決算検査報告
この特別会計は、国が施行する空港整備事業等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計の１８年度の歳入歳出決算、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。
（ア） 歳入歳出決算
区分
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18年度
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(17年度)
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千円
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千円
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(歳入)
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徴収決定済額
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578,242,106
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534,546,375
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収納済歳入額
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578,181,957
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534,481,383
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不納欠損額
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−
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158
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収納未済歳入額
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60,149
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64,833
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(歳出)
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歳出予算現額
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648,225,663
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535,146,467
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支出済歳出額
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463,844,701
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442,343,379
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翌年度繰越額
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166,779,621
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72,503,207
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不用額
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17,601,339
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20,299,880
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翌年度繰越額の主なものは、空港整備事業費（歳出予算現額３０４２億６６３２万余円）の１６２４億１７８０万余円及び沖縄空港整備事業費（同８７億３７７８万余円）の１８億２２０４万余円である。また、不用額の主なものは、空港整備事業費の８５億７４８２万余円及び空港等維持運営費（同１５４５億８７８９万余円）の６６億８５９２万余円である。
（イ） 借入金
区分
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18年度末
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(17年度末)
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千円
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千円
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借入金現在額(財政融資資金等)
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891,938,314
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901,556,000
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（ウ） 主な業務実績
区分
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18年度
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(17年度)
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(直轄事業)
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滑走路の新設及び延長
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4空港
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5空港
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航空路監視レーダー施設の整備
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11箇所
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9箇所
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（補助事業）
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滑走路の新設及び延長
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4空港
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7空港
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なお、この特別会計について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「職員が着用する作業服の調達に当たり、標準的な仕様を定め地方整備局等ごとに一括して調達することにより、調達額の節減を図るよう改善させたもの」 を掲記した。