平成18年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は、次表のとおりである。
種別
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18年度末現在額
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17年度末現在額
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差引き増△減
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千円
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千円
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千円
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予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額
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75,470,844
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93,343,839
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△17,872,995
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歳出予算の繰越債務負担額
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2,112,437,831
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2,065,091,194
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47,346,637
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財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額
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323,543,379
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334,047,679
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△10,504,300
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財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
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6,053,071,614
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5,946,744,482
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106,327,131
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法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)
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182,125,000
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410,181,667
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△228,056,667
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公債
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674,202,984,839
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670,674,853,877
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3,528,130,962
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内国債
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674,202,936,642
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670,674,806,407
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3,528,130,235
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外国債
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48,197
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47,470
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726
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借入金
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59,305,537,811
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59,273,674,684
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31,863,126
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政府短期証券
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100,974,140,000
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97,627,420,000
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3,346,720,000
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他会計への繰入未済金
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60,804,987
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65,174,822
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△4,369,834
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予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額
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51,134,705,234
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55,042,953,371
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△3,908,248,137
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計
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894,424,821,542
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891,533,485,621
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2,891,335,921
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債務の18年度末現在額を前年度末現在額に比べると、増加したものは、公債、政府短期証券、財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為等である。また、減少したものは、予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額、法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)等である。
公債について18年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は171兆2488億0572万余円、減少した額は167兆7206億7475万余円で、差引き3兆5281億3096万余円増加している。なお、公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの借換えに係るものは、差引き8兆0079億0387万余円増加している。
年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次表のとおりである。
増加したもの
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減少したもの
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千円
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千円
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借換発行したもの
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119,409,847,100
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借換発行したものを償還したもの
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95,943,852,670
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財政融資資金特別会計法第11条第1項の規定により発行したもの
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25,558,907,450
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公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したものを償還したもの
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26,558,288,350
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公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの
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19,048,467,850
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財政融資資金特別会計法第11条第1項の規定により発行したものを償還したもの
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26,006,344,300
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財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの
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6,414,934,300
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財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したものを償還したもの
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17,610,337,050
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また、借入金について18年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は54兆3182億3826万余円、減少した額は54兆2863億7513万余円で、差引き318億6312万余円増加している。年度中に増加した主なものは、財政融資資金からの借入れ31兆6065億0426万余円であり、減少した主なものは、財政融資資金への償還32兆2077億4777万余円である。
なお、18年4月の外国貨幣換算率の変更(注)
等に伴い債務が増加したのは687億3306万余円、減少したのは26億3077万余円である。
主な外国貨幣の換算率の変更
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この債務について検査した結果、この章の「第1節第4 個別の決算等」に「政府保証債務の状況」 を掲記した。