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  • 平成18年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1] 政府関係機関の収入支出決算

中小企業金融公庫


(4) 中小企業金融公庫

 この公庫は、中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金であって、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給すること、又は一般の金融機関による供給を支援するための貸付債権の譲受け、債務の保証等を行うこと並びに中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸付けを行うことを目的として設置されているものである。その資本金は18年度末現在で1兆4338億2901万余円となっている。
 同公庫の会計は、融資、証券化支援買取業務、証券化支援保証業務、信用保険等業務、機械保険経過業務及び破綻金融機関等関連特別保険等特別の6勘定に区分して経理されている。
 同公庫の18年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。


(ア) 収入支出決算

 区分
q
18年度
(17年度)
 
千円
千円
(収入)
 
 
 収入済額
513,210,163
520,674,064
(支出)
 
 
 支出予算現額
789,004,332
859,726,846
 支出済額
626,350,855
644,467,677
 不用額
162,653,476
215,259,168

 不用額の主なものは、中小企業信用保険保険金(支出予算現額6672億3713万余円)の1488億4653万余円、債券発行諸費(同62億2159万余円)の48億4057万余円及び機械保険経過業務保険金(同63億8279万余円)の23億7325万余円である。

(イ) 損益

 区分
18年度
(17年度)
 
千円
千円
a 融資勘定
 
 
  経常収益
168,299,081
177,085,739
  (うち貸付金利息)
(116,123,836)
(122,992,981)
  経常費用
168,220,720
177,041,524
  (うち借入金利息)
(17,054,832)
(12,466,329)
  特別利益
30,149
65,894
  特別損失
108,510
110,109
b 証券化支援買取業務勘定
 
 
  経常収益
537,742
353,084
  (うち雑収入)
(329,242)
(239,147)
  経常費用
474,286
315,745
  (うち債券発行諸費)
(176,732)
(124,231)
  当期利益金
63,455
37,339
 (利益金の処理)
 
 
  翌年度に繰越欠損金の補てんに充当
17,653
  翌年度に積立金として整理
31,727
9,843
  翌年度に国庫へ納付
31,727
9,843
c 証券化支援保証業務勘定
 
 
  経常収益
1,131,660
608,573
  (うち保証料)
(573,107)
(584,778)
  経常費用
1,670,983
608,573
  (うち事務費)
(127,132)
(93,227)
  当期損失金
539,323
 (損失金の処理)
 
 
  翌年度に繰越欠損金として整理
539,323
d 信用保険等業務勘定
 
 
  経常収益
447,642,496
469,568,746
  (うち保険料)
(162,280,818)
(152,787,704)
  経常費用
623,023,457
633,128,940
  (うち保険金)
(518,390,599)
(525,324,026)
  特別利益
23,315
  特別損失
1,956
3,250
  当期損失金
175,382,916
163,540,129
 (損失金の処理)
 
 
  翌年度に準備基金を減額して整理
175,382,916
163,104,974
  翌年度に融資基金を減額して整理
435,154
e 機械保険経過業務勘定
 
 
  経常収益
11,687,772
18,561,468
  (うち保険料)
(14,437)
(26,316)
  経常費用
9,705,506
16,360,141
  (うち保険金)
(4,009,544)
(6,238,448)
  特別利益
114
  特別損失
480
737
  当期利益金
1,981,785
2,200,704
 (利益金の処理)
 
 
  翌年度に積立金として整理
1,981,785
2,200,704
f 破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定
 
 
  経常収益
315,247
281,491
  (うち保険料)
(3,684)
(6,943)
  経常費用
286,333
223,678
  (うち保険金)
(100,397)
(36,195)
  特別利益
0
  特別損失
0
  当期利益金
28,914
57,813
 (利益金の処理)
 
 
  翌年度に積立金として整理
14,457
28,906
  翌年度に国庫へ納付
14,457
28,906

(ウ) 借入金等

 区分
18年度
(17年度末)
 
千円
千円
a 融資勘定
 
 
 借入金残高(財政融資資金等)
2,675,970,000
2,655,410,000
 中小企業債券発行残高
3,355,229,000
3,954,829,000
b 証券化支援買取業務勘定
 
 
 借入金残高(市中金融機関)
600,000
 中小企業債券発行残高
1,900,000
100,000

(エ) 主な業務実績

 区分
 
18年度
(17年度)
a 融資勘定
 
 
 
 貸付け等
件数
21,641件
25,800件
 
金額
1,028,923,733千円
1,295,348,251千円
 貸付金回収等
金額
1,631,674,723千円
1,736,972,431千円
 (うち貸付金償却)
 
(64,260,030千円)
(68,397,852千円)
 年度末貸付金等残高
件数
191,561件
195,475件
 
金額
6,455,649,322千円
7,058,400,312千円
 
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公庫において開示している債権
 
破綻先債権
119,520,503千円
127,997,139千円
 
延滞債権
589,509,791千円
493,963,246千円
 
3カ月以上延滞債権
 
貸出条件緩和債権
263,876,130千円
341,744,823千円
 
     計
972,906,425千円
963,705,209千円
 
貸倒引当金
11,770,361千円
6,260,362千円
 
(貸倒引当金計上率)(注)
(1.8/1000
(0.8/1000)
 
 貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高(貸付受入金残高を控除)に6/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

b 証券化支援買取業務勘定
 
 
 
 貸付債権元本
件数
1,579件
1,161件
 
金額
38,793,000千円
27,584,000千円
c 証券化支援保証業務勘定
 
 
 
 債務保証
件数
241件
584件
 
金額
7,861,000千円
11,060,350千円
d 信用保険等業務勘定
 
 
 
(a) 中小企業信用保険事業
 
 
 
 保険関係成立
件数
1,181,927件
1,117,570件
 
保険価額
13,443,971,604千円
12,552,411,274千円
 保険金支払
件数
78,623件
81,675件
 
金額
518,390,599千円
525,324,026千円
 支払保険金等回収
金額
183,944,710千円
204,901,851千円
(b) 融資事業
 
 
 
 貸付け
件数
283件
319件
 
金額
462,956,000千円
476,392,000千円
 貸付金回収
金額
476,392,000千円
472,291,000千円
 年度末貸付金残高
件数
283件
319件
 
金額
462,956,000千円
476,392,000千円
e 機械保険経過業務勘定
 
 
 
 保険金支払
件数
3,392件
4,990件
 
金額
4,009,544千円
6,238,448千円
 支払保険金等回収
金額
2,503,225千円
2,659,817千円
f 破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定
 
 
 
 保険関係成立
件数
5件
 
保険価額
281,000千円
 保険金支払
件数
4件
2件
 
金額
100,397千円
36,195千円
 支払保険金回収
金額
16,274千円
2,502千円

 なお、この公庫について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「中小企業金融公庫が信用保証協会に対して行う融資事業について、その効果が十分発現するよう貸付けの在り方を検討するとともに、実態を踏まえ貸付金利を見直すよう意見を表示したもの」 及び「中小企業信用保険に係る保険料の徴収に当たり、保険事故の発生率が適正に算出されているか信用保証協会に対して現地調査等を実施して確認することなどにより、保険料の算定の適正化を図るよう改善させたもの」 を掲記した。