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  • 平成18年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2] 事業団等の決算|
  • (事業団)

日本私立学校振興・共済事業団


日本私立学校振興・共済事業団

 この事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、次の業務を行うことにより、もって私立学校教育の振興に資することを目的として設置されているものである。
〔1〕 補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務
〔2〕 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による共済制度の運営
 その資本金は18事業年度末現在で489億6911万余円(全額国の出資)となっている。
 同事業団の会計は、助成、短期、長期、福祉及び共済業務の5勘定に区分されており、その勘定別の18事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 助成勘定

 この勘定は、学校法人に対する補助金の交付、学校法人等に対する資金の貸付けなど私立学校教育に対する援助に必要な業務に関するものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
648,900,523
657,723,650
(うち貸付金)
(628,919,793)
(641,266,076)
(うち破産更生債権等)
(5,867,588)
(7,170,200)
(うち貸倒引当金)(注)
(△7,891,681)
(△8,045,054)
負債
594,012,477
602,886,188
(うち長期借入金)
(485,959,625)
(504,581,879)
資本
54,888,046
54,837,461
(うち資本金)
(48,969,115)
(48,969,115)
(うち資本剰余金)
(5,320,750)
(5,315,210)
(うち利益剰余金)
(598,181)
(553,136)

 貸倒引当金に計上する金額は、金融庁作成の「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」に基づいた「日本私立学校振興・共済事業団貸付債権自己査定基準」の定めるところに従って算出した金額とされている。


(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
290,147,727
305,519,341
  (うち交付補助金)
(256,210,034)
(252,335,125)
  経常収益
290,076,139
302,885,997
  (うち国庫補助金収益)
(256,210,034)
(252,335,125)
  経常損失
71,588
2,633,343
  臨時損失
58,735
2,804
  臨時利益
182,168
33,098
  法人税、住民税及び事業税
6,800
  当期純利益(△当期純損失)
45,044
△2,603,048
  当期総利益(△当期総損失)
45,044
△2,603,048
(利益の処分又は損失の処理)
 
 
 (当期未処分利益又は当期未処理損失)
 
 
  当期総利益(△当期総損失)
45,044
△2,603,048
 (利益処分額又は損失処理額)
 
 
  助成金
21,948
  長期勘定へ繰入
10,859
  積立金
12,237
  積立金取崩
2,603,048

(ウ) 主な業務実績

 区分
 
18事業年度
(17事業年度)
(補助事業)
 
 
 
 補助金交付法人数
 
618法人
617法人
 補助金交付額
 
256,210,034千円
252,335,125千円
(貸付事業)
 
 
 
 貸付け
法人数
96法人
129法人
 
件数
119件
165件
 
金額
53,751,100千円
50,444,500千円
 貸付金回収等
金額
66,561,783千円
67,654,851千円
 事業年度末貸付金残高
法人数
1,500法人
1,552法人
 
件数
3,524件
3,717件
 
金額
634,787,382千円
648,436,276千円
 
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準に準じて事業団において開示している債権
 
 
 
破綻先債権
171,600千円
1,000,000千円
 
延滞債権
5,703,611千円
6,170,200千円
 
3カ月以上延滞債権
 
貸出条件緩和債権
7,099,996千円
7,278,376千円
 
12,975,207千円
14,448,576千円

イ 短期勘定

 この勘定は、加入者及びその被扶養者の病気等に関する短期給付を行う業務等に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
79,061,473
73,869,415
(うち現金及び゙預金)
(53,640,607)
(49,196,217)
(うち未収入金)
(10,373,680)
(9,661,812)
負債
26,832,292
26,649,798
(うち未払費用)
(7,819,849)
(7,668,036)
(うち支払準備金)
(8,653,986)
(8,612,679)
資本
(利益剰余金)
52,229,181
47,219,616

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
199,140,746
197,082,293
  (うち業務費)
(199,140,733)
(197,082,289)
  経常収益
204,196,993
201,489,384
  (うち掛金収入)
(188,806,663)
(186,829,045)
  経常利益
5,056,247
4,407,090
  臨時損失
8,672,111
8,634,381
  臨時利益
8,625,428
8,313,853
  当期純利益
5,009,564
4,086,562
  当期総利益
5,009,564
4,086,562
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
5,009,564
4,086,562
 (利益処分額)
 
 
  欠損金補てん積立金
172,656
42,867
  積立金
4,836,908
4,043,694

ウ 長期勘定

 この勘定は、加入者の退職等に関する長期給付を行う業務等に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
3,384,089,030
3,318,804,519
(うち長期性預金)
(878,005,743)
(727,819,075)
(うち投資有価証券)
(1,680,190,659)
(1,713,987,201)
(うち長期貸付金)
(477,270,639)
(501,758,376)
負債
718,322
802,354
資本
(うち資本剰余金)
(うち利益剰余金)
3,383,370,708
(△35,480,401)(注)
(3,418,851,109)
3,318,002,164
(3,318,002,164)
 損益外減損損失累計額分である。


(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
395,537,104
387,039,104
  (うち業務費)
(394,184,534)
(384,059,209)
  経常収益
496,299,071
494,685,755
  (うち掛金収入)
(291,757,686)
(278,884,210)
  経常利益
100,761,966
107,646,651
  臨時損失
19,662
11,297
  臨時利益
106,640
130,195
  当期純利益
100,848,944
107,765,548
  当期総利益
100,848,944
107,765,548
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
100,848,944
107,765,548
  前期繰越欠損金
 (利益処分額)
 
 
  長期給付積立金
100,848,944
107,765,548

エ 福祉勘定

 この勘定は、加入者及びその被扶養者の健康の保持・増進及び日常生活の援助を目的として、福利及び厚生に関する業務を行うものであり、保健、医療、宿泊、貯金及び貸付の5経理に区分されている。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
929,591,930
904,517,542
(うち長期性預金)
(677,569,169)
(622,255,008)
負債
917,302,764
893,868,322
(うち加入者貯金)
(734,775,182)
(698,310,296)
資本
12,289,165
10,649,220
(うち資本剰余金)
(2,336,457)(注)
(3,868,276)
(うち利益剰余金)
(9,952,708)
(6,780,943)
 損益外減損損失累計額△1,531,819千円が含まれている。


(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
   経常費用
34,683,358
35,563,834
   (うち業務費)
(33,087,515)
(33,915,206)
   経常収益
37,328,998
36,525,200
   (うち掛金収入)
(6,754,056)
(6,682,911)
   (うち保険患者収入)
(6,787,517)
(6,916,827)
   (うち施設収入)
(10,033,142)
(10,055,678)
   (うち貸付金利息)
(2,732,428)
(2,966,686)
   (うち財務収益)
(7,565,241)
(6,320,455)
   経常利益
2,645,640
961,366
   臨時損失
108,499
142,354
   臨時利益
658,617
399,853
   法人税、住民税及び事業税
23,994
   当期総利益
3,171,764
1,218,865
   当期総利益
3,171,764
1,218,865
   (保健経理)
2,389,474
2,034,704
   (医療経理)
△1,622,830
△2,117,733
   (宿泊経理)
△223,565
△357,562
   (貯金経理)
2,380,604
1,415,569
   (貸付経理)
248,081
243,886
(保健経理)
 
 
 (利益の処分)
 
 
  (当期未処分利益)
 
 
   当期総利益
2,389,474
2,034,704
  (利益処分額)
 
 
   積立金
2,389,474
2,034,704
(医療経理)
 
 
 (損失の処理)
 
 
  (当期未処理損失)
 
 
   当期総損失
1,622,830
2,117,733
   前期繰越欠損金
12,285,059
10,167,325
  (損失処理額)
 
 
   次期繰越欠損金
13,907,890
12,285,059
(宿泊経理)
 
 
 (損失の処理)
 
 
  (当期未処理損失)
 
 
   当期総損失
223,565
357,562
   前期繰越欠損金
12,541,115
12,183,553
  (損失処理額)
 
 
   次期繰越欠損金
12,764,680
12,541,115
(貯金経理)
 
 
 (利益の処分)
 
 
  (当期未処分利益)
 
 
   当期総利益
2,380,604
1,415,569
  (利益処分額)
 
 
   欠損金補てん積立金
2,380,792
1,425,696
   積立金
△188
△10,126
(貸付経理)
 
 
 (利益の処分)
 
 
  (当期未処分利益)
 
 
   当期総利益
248,081
243,886
  (利益処分額)
 
 
   貸付資金積立金
248,081
243,886

オ 共済業務勘定

 この勘定は、短期勘定及び長期勘定における業務に係る事務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
14,731,480
13,901,646
(うち現金及び預金)
(5,141,515)
(4,209,580)
(うち投資有価証券)
(4,000,000)
(3,997,870)
負債
2,952,026
3,799,398
(うち退職給付引当金)
(1,968,623)
(2,950,750)
資本
11,779,453
10,102,247
(うち資本剰余金)
(2,964,210)
(2,963,375)
(うち利益剰余金)
(8,815,242)
(7,138,872)

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
3,830,123
4,126,671
  (一般管理費)
  経常収益
4,926,640
4,881,837
  (うち掛金収入)
(4,465,090)
(4,417,679)
  経常利益
1,096,517
755,166
  臨時損失
12,926
4,216
  臨時利益
593,615
875
  当期純利益
1,677,205
751,825
  当期総利益
1,677,205
751,825
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
1,677,205
751,825
 (利益処分額)
 
 
  資本剰余金
△605
835
  積立金
1,677,810
750,990
(備考)
 18事業年度の財務諸表は、19年10月24日現在のものである。



なお、この事業団について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの」 を掲記した。