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  • 平成18年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2] 事業団等の決算|
  • (その他)

預金保険機構


(6) 預金保険機構

A 決算等の状況

 この機構は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、次のような業務を行うことなどにより、もって信用秩序の維持に資することを目的として設置されているものである。
〔1〕 金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払等を行うとともに、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助等を行う業務、金融整理管財人の業務、及び金融整理管財人の管理に係る金融機関の業務を承継する銀行の設立、当該設立された銀行の経営管理等を行う業務
〔2〕 金融危機に対応するため必要と認められた場合において、金融機関の株式等の引受け等を行う業務
〔3〕 住宅金融専門会社から財産を譲り受けてその処理等を行う会社を設立し、当該設立された会社に対して資金援助等を行う業務
〔4〕 金融機関等の資産の買取り等を行う業務
〔5〕 金融機関等が発行する株式等の引受け等を協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務
〔6〕 株式会社産業再生機構の設立の発起人となり、及び同会社に出資を行う業務
〔7〕 金融機関等又は組織再編成金融機関等が発行する株式等の引受け等又は協同組織中央金融機関からの信託受益権等の買取りを協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務
 その資本金は18事業年度末現在で54億5500万円(うち国の出資51億5000万円)となっている。
 同機構の会計は、一般、危機対応、特定住宅金融専門会社債権債務処理、金融再生、金融機能早期健全化、産業再生及び金融機能強化の7勘定に区分して経理されている。
 同機構の勘定別の18事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 一般勘定

 この勘定は、ペイオフコスト(金融機関が破綻した場合、預金者1人当たりの保険金の支払限度額は、無利息等の要件を満たす決済用預金を除き元本1000万円までとその利息等とされ、これを基に計算した保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用)以内の資金援助等の実施に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
(収入)
 
 
 収入決定済額
1,142,806,100
3,963,530,601
(支出)
 
 
 支出予算現額
1,894,929,428
8,535,188,036
 支出決定済額
1,123,123,750
3,956,472,510
 不用額
771,805,677
4,578,715,526

 不用額の主なものは、協定銀行貸付金(支出予算現額4014億円)の3839億円及び借入返済金(同7933億円)の3813億円である。

(イ) 損益

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
経常収益
754,717,009
740,157,310
(うち保険料収入)
(540,496,576)
(537,769,543)
経常費用
232,457,632
218,033,754
(うち国庫納付金)
(168,637,868)
(156,522,753)
特別損失
1,195
当期利益金
522,259,376
522,122,360
(利益金の処理)
 
 
翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当
522,259,376
522,122,360
(繰越欠損金
2,454,926,561
2,977,048,922)

(ウ) 借入金等

区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
借入金残高
72,800,000
292,000,000
(市中金融機関)
 
 
預金保険機構債券発行残高
2,180,000,000
2,680,000,000

(エ) 主な業務実績

 区分
 
18事業年度
(17事業年度)
破綻した金融機関からの買取資産(貸付金)の回収(注1)
金額
33,736,618千円
5,812,314千円
事業年度末買取資産残高
金額
11,282,548千円
45,019,167千円
 
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に機構において開示している債権
 
 
  破綻先債権
2,957,740千円
13,378,197千円
  延滞債権
8,314,636千円
26,520,923千円
  3ヵ月以上延滞債権
188,218千円
  貸出条件緩和債権
698,538千円
11,272,377千円
40,785,877千円
貸倒引当金(注)
10,711,436千円
39,317,961千円
 貸倒引当金に計上する金額は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額とされている。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額とされている。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績に基づき算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額とされている。


 10年2月の預金保険法(昭和46年法律第34号)の改正が行われる前までは、預金保険機構が株式会社整理回収銀行に対して破綻した金融機関の資産の買取りを委託できるのは、信用組合に限られていたため、同機構は10年1月に破綻した株式会社阪和銀行の貸付金等資産2082億余円を直接買い取っている。


イ 危機対応勘定

 この勘定は、金融危機対応会議の議を経て、内閣総理大臣の認定を受けて行う金融危機への対応業務の実施に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
(収入)
 
 
 収入決定済額
347,533,324
353,510,548
(支出)
 
 
 支出予算現額
534,665,735
616,354,469
 支出決定済額
347,610,469
353,444,958
 不用額
187,055,265
262,909,510

 不用額の主なものは借入返済金(支出予算現額5208億円)の1772億円である。

(イ) 損益

  区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
 経常収益
15,533,333
10,191,849
 (うち取得株式等事業収入)
(15,529,794)
(9,798,377)
 経常費用
6,768,656
1,619,925
 (うち事業外費用)
(6,755,484)
(1,608,668)
 当期利益金
8,764,676
8,571,923
(利益金の処理)
 
 
 翌事業年度に積立金として整理
8,764,676
8,571,923
(積立金
14,400,625
5,828,701)

(ウ) 借入金等

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
借入金残高
332,000,000
343,600,000
(市中金融機関)
 
 
預金保険機構債券発行残高
1,600,000,000
1,600,000,000

ウ 特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定

 この勘定は、旧住宅金融専門会社から譲り受けた貸付債権等の財産の管理、回収及び処分等を行う債権処理会社への助成金の交付、借入れに係る債務の保証、納付金の収納等に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
(収入)
 
 
 収入決定済額
12,986,916
16,299,010
(支出)
 
 
 支出予算現額
14,304,929
16,424,933
 支出決定済額
12,983,130
16,327,505
 不用額
1,321,798
97,427

(イ) 損益

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
経常収益
25,666,857
32,382,482
(うち資産運用収入)
(12,726,264)
(16,039,942)
(うち金融安定化拠出基金戻入)
(12,705,452)
(16,007,384)
経常費用
79,586,716
95,150,076
(うち債権処理会社助成事業費)
(66,578,418)
(78,787,410)
特別損失
168
当期損失金
53,919,858
62,767,762
(損失金の処理)
 
 
翌事業年度に繰越欠損金として整理
53,919,858
62,767,762
(繰越欠損金
287,307,189
224,539,427)

(ウ) 金融安定化拠出基金

区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
金融安定化拠出基金残高
909,080,959
909,060,147

(エ) 主な業務実績

区分
 
18事業年度
(17事業年度)
債権処理会社への業務推進助成金の交付
金額
12,705,452千円
16,007,384千円

エ 金融再生勘定

 この勘定は、特別公的管理銀行に係る処理や一般金融機関からの資産の買取り等を行う特定協定銀行に対する貸付け等に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
(収入)
 
 
 収入決定済額
927,146,725
2,156,574,079
(支出)
 
 
 支出予算現額
3,815,732,857
11,831,066,659
 支出決定済額
1,337,981,146
1,950,088,113
 不用額
2,477,751,710
9,880,978,545

 不用額の主なものは、特定協定銀行貸付金(支出予算現額1兆5108億円)の1兆5108億円及び借入返済金(同8962億円)の8962億円である。

(イ) 損益

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
経常収益
462,142,403
472,811,545
(うち資産買取事業収入)
(162,676,362)
(117,975,124)
経常費用
253,997,336
307,764,759
(うち資産買取事業費)
(109,674,199)
(53,001,078)
特別損失
7
当期利益金
208,145,067
165,046,778
(利益金の処理)
 
 
翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当
208,145,067
165,046,778
(繰越欠損金
684,640,832
849,687,610)

(ウ) 預金保険機構債発行残高

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
預金保険機構債券発行残高
2,270,000,000
3,270,000,000

オ 金融機能早期健全化勘定

 この勘定は、金融機関等の株式等の引受け等(資本増強)を行う協定銀行に対する資金の貸付け等に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
(収入)
 
 
 収入決定済額
3,614,786,344
5,156,969,734
(支出)
 
 
 支出予算現額
6,332,817,659
9,300,379,178
 支出決定済額
1,854,223,058
4,997,873,342
 不用額
4,478,594,600
4,302,505,835

 不用額の主なものは、協定銀行貸付金(支出予算現額3兆8975億円)の3兆8598億余円及び借入返済金(同6157億円)の6157億円である。

(イ) 損益

区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
経常収益
410,332,390
222,786,359
(うち協定銀行納付金収入)
(389,552,742)
(199,901,427)
(うち協定銀行貸付金利息収入)
(14,673,392)
(22,880,387)
経常費用
17,194,160
24,430,624
(うち事業外費用)
(17,133,113)
(24,362,777)
特別損失
3
3
当期利益金
393,138,230
198,355,731
(利益金の処理)
 
 
翌事業年度に積立金として整理
393,138,230
198,355,731
(積立金
345,544,898
147,189,166)

(ウ) 預金保険機構債発行残高

区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
預金保険機構債券発行残高
2,800,000,000
4,600,000,000

カ 産業再生勘定

この勘定は、株式会社産業再生機構(注2) に対する出資等に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
(収入)
 
 
収入決定済額
1
(支出)
 
 
支出予算現額
5,820
5,800
支出決定済額
4,191
4,407
不用額
1,628
1,392

(イ) 損益

区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
経常収益
1
経常費用
4,191
4,407
(一般管理費)
 
 
当期損失金
4,190
4,407
(損失金の処理)
 
 
翌事業年度に繰越欠損金として整理
4,190
4,407
(繰越欠損金
13,757
9,350)
 株式会社産業再生機構は所定の業務がすべて終了したため、19年3月15日に株式会社産業再生機構法(平成15年法律第27号)第43条の規定に基づき解散した。


キ 金融機能強化勘定

 この勘定は、金融機関等又は組織再編成金融機関等の株式等の引受け等(資本増強)を行う協定銀行に対する資金の貸付け等に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
(収入)
 
 
収入決定済額
58,032,808
12,231,712
(支出)
 
 
支出予算現額
2,708,342,540
2,672,712,749
支出決定済額
58,136,167
12,030,392
不用額
2,650,206,372
2,660,682,356

 不用額の主なものは、協定銀行貸付金(支出予算現額1兆9998億円)の1兆9533億円及び借入返済金(同7063億円)の6947億円である。

(イ) 損益

区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
経常収益
335,511
231,249
(うち協定銀行納付金収入)
(231,966)
(230,405)
経常費用
146,355
29,748
(うち事業外費用)
(110,892)
(659)
(うち一般管理費)
(35,463)
(29,089)
当期利益金
189,156
201,501
(利益金の処理)
 
 
翌事業年度に積立金として整理
189,156
201,501
(積立金
257,184
55,683)

(ウ) 借入金

区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
借入金残高
46,200,000
6,000,000
(市中金融機関)
 
 

(エ) 主な業務実績

区分
 
18事業年度
(17事業年度)
協定銀行への資本増強の委託
金融機関数
2金融機関
 
金額
40,500,000千円

 なお、この機構について検査した結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「特定住宅金融専門会社から整理回収機構が取得した資産並びに株式会社日本長期信用銀行及び株式会社日本債券信用銀行の特別公的管理の終了に伴い預金保険機構が取得した資産の回収状況について」 を掲記した。

B 金融機関の資本の増強のために使用された公的資金の状況

 機構では、預金保険法、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第143号)等に基づき、直接又は協定銀行に委託して金融機関等の資本増強に関する業務を行っており、10年3月から18年12月までに、37金融機関(注入時の金融機関数)に対し計12兆4274億余円に及ぶ公的資金(政府保証を付して資金の借入れ又は債券の発行により調達した資金)を使用して資本増強を実施した。
 このうち、18事業年度末計8兆7547億余円が返済され、同事業年度末における未返済残高は15金融機関(現在の金融機関数)で計3兆6726億余円となっている。
これらの状況を金融機関別に整理して示すと、次表のとおりとなっている。

表 公的資金による資本増強の対象とされた金融機関(平成18事業年度末現在)
(単位:億円)
No.
金融機関名
注入時金融機関名
注入年月
注入額
返済額
残高
1
(株)りそなホールディングス
[1]旧(株)大和銀行注(1)
平成10年3月
1,000
1,000
平成11年3月
4,080
2,446
1,633
[1](株)りそな銀行
平成15年6月
19,600
27
19,572
[2]旧(株)あさひ銀行
平成10年3月
1,000
1,000
平成11年3月
5,000
3,080
1919
[3](株)近畿大阪銀行
平成13年4月
600
600
 
 
31,280
7,554
23,725
2
三井トラスト・ホールディングス(株)(平成19年10月1日以降は中央三井トラスト・ホールディングス(株))
[4]旧三井信託銀行(株)
平成10年3月
1,000
1,000
平成11年3月
4,002
1,500
2,502
[5]旧中央信託銀行(株)
平成10年3月
600
600
平成11年3月
1,500
1,500
 
 
7,102
3,100
4,002
3
(株)新生銀行
[6]旧(株)日本長期信用銀行
平成10年3月
1,766
466
1,300
平成12年3月
2,400
1,200
1,200
 
 
4,166
1,666
2,500
4
(株)あおぞら銀行
[7]旧(株)日本債券信用銀行
平成10年3月
600
600
平成12年10月
2,600
1,047
1,552
 
 
3,200
1,047
2,152
5
(株)ほくほくフィナンシャルグループ
[8](株)北陸銀行
平成10年3月
200
200
平成11年9月
750
750
[9](株)北海道銀行
平成12年3月
450
450
 
 
1,400
200
1,200
6
(株)あしぎんフィナンシャルグループ注(2)
[10](株)足利銀行
平成10年3月
300
300
平成11年9月
750
750
平成11年11月
300
300
 
 
1,350
300
1,050
7
[11](株)千葉興業銀行
平成12年9月
600
600
8
(株)西日本シティ銀行
[12]旧(株)福岡シティ銀行
平成14年1月
700
350
350
9
[13](株)紀陽ホールディングス
平成18年11月
315
315
10
(株)九州親和ホールディングス注(3)
[14]旧(株)九州銀行
平成14年3月
300
300
11
[15](株)東日本銀行
平成13年3月
200
200
12
[16](株)岐阜銀行
平成13年4月
120
120
13
[17](株)豊和銀行
平成18年12月
90
90
14
[18](株)琉球銀行
平成11年9月
400
340
60
15
[19](株)関東つくば銀行
平成15年9月
60
60
16
(株)みずほフィナンシャルグループ
[20]旧(株)第一勧業銀行
平成10年3月
990
990
平成11年3月
9,000
9,000
[21]旧(株)富士銀行
平成10年3月
1,000
1,000
平成11年3月
10,000
10,000
[22]旧(株)日本興業銀行
平成10年3月
1,000
1,000
平成11年3月
6,000
6,000
[23]旧安田信託銀行(株)
平成10年3月
1,500
1,500
 
 
29,490
29,490
17
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ
[24]旧(株)三和銀行
平成10年3月
1,000
1,000
平成11年3月
7,000
7,000
[25]旧(株)東海銀行
平成10年3月
1,000
1,000
平成11年3月
6,000
6,000
[26]旧東洋信託銀行(株)
平成10年3月
500
500
平成11年3月
2,000
2,000
[27]旧三菱信託銀行(株)
平成10年3月
500
500
平成11年3月
3,000
3,000
[28]旧(株)東京三菱銀行
平成10年3月
1,000
1,000
 
 
22,000
22,000
18
(株)三井住友フィナンシャルグループ
[29]旧(株)さくら銀行
平成10年3月
1,000
1,000
平成11年3月
8,000
8,000
[30]旧(株)住友銀行
平成10年3月
1,000
1,000
平成11年3月
5,010
5,010
 
 
15,010
15,010
19
[31]住友信託銀行(株)
平成10年3月
1,000
1,000
平成11年3月
2,000
2,000
 
 
3,000
3,000
20
[32](株)横浜銀行
平成10年3月
200
200
平成11年3月
2,000
2,000
 
 
2,200
2,200
21
(株)もみじホールディングス
[33]旧(株)広島総合銀行
平成11年9月
400
400
22
[34](株)八千代銀行
平成12年9月
350
350
23
[35](株)熊本ファミリー銀行
平成12年2月
300
300
24
[36](株)関西さわやか銀行
平成13年3月
120
120
25
[37](株)和歌山銀行
平成14年1月
120
120
 
合計
 
124,274
87,547
36,726
 旧(株)大和銀行は合併等により㈱りそな銀行となったが、旧(株)大和銀行が存続会社であることから(株)りそな銀行と同一法人として整理している。
 (株)あしぎんフィナンシャルグループは、子会社の(株)足利銀行が平成15年11月29日に特別危機管理銀行になったことにより、会社更生手続を経て17年12月26日に解散した。
 (株)九州親和ホールディングスは、子会社の㈱親和銀行(旧(株)九州銀行)が別の銀行持株会社の完全子会社として経営統合されることに伴い平成19年8月29日に解散した。