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  • 平成18年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (独立行政法人)

日本貿易保険


(1) 独立行政法人農業生物資源研究所

 この独立行政法人は、生物資源の農業上の開発及び利用に関する技術上の基礎的な調査及び研究、昆虫その他の無脊椎動物の農業上の利用に関する技術上の試験及び研究等を行うことにより、生物の農業上の利用に関する技術の向上に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は18事業年度末現在で403億1906万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の18事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
43,402,907
43,716,491
(うち建物)
(13,064,635)
(13,502,943)
(うち土地)
(23,780,216)
(23,780,216)
負債
5,136,615
3,432,097
(うち運営費交付金債務)
(481,426)
(−)
(うち未払金)
(538,278)
(413,112)
(うち資産見返負債)
(2,176,068)
(2,320,056)
資本
38,266,292
40,284,393
(うち資本金)
(40,319,066)
(40,319,066)
(うち資本剰余金)
(△2,444,767))(注1)
(△1,655,989)
(うち利益剰余金)
(391,993)(注2)
(1,621,317)

 損益外減価償却累計額△5,528,038千円、損益外固定資産除却額△2,150,401千円及び損益外減損損失累計額△6,483千円が含まれている。
 前中期目標期間繰越積立金337,921千円が含まれている。

 なお、18事業年度において、独立行政法人農業生物資源研究所法(平成11年法律第193号)第12条第3項の規定により、中期目標の期間の最後の事業年度である17事業年度末の利益剰余金16億2131万余円のうち、10億8977万余円を国庫に納付している。

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
11,225,841
11,800,327
  (うち研究業務費)
(10,193,172)
(10,697,816)
  経常収益
11,086,290
11,932,454
  (うち運営費交付金収益)
(6,665,130)
(7,267,129)
  (うち受託収入)
(3,975,446)
(4,266,674)
  経常利益(△経常損失)
△139,551
132,127
  臨時損失
140,286
32,274
  臨時利益
140,286
32,516
  当期純利益(△当期純損失)
△139,551
132,369
  前中期目標期間繰越積立金取崩額
193,623
  当期総利益
54,072
132,369
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
54,072
132,369
 (利益処分額)
 
 
  積立金
54,072
132,369

(ウ) 主な業務実績

 区分
 
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
 
アグリバイオリソースの高度化と活用研究
4,122,235
ゲノム情報と生体情報に基づく革新的農業生産技術の研究開発
3,019,952
 
バイオテクノロジーを活用した新たな生物産業の創出を目指した研究開発
1,250,486

 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「ジーンバンク事業の実施に当たり、自己収入の増加を図るために交換協定の取扱いに関する規程を整備したり、委託事業における実績報告書に非常勤職員の業務実態を反映させたりして、事業を適切に実施するよう改善させたもの」 を、「第4章国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「独立行政法人及び国立大学法人における情報システムの調達等に関する契約の競争性、経済性の状況並びに業務・システムの最適化に係る取組状況について」 を掲記した。