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  • 平成18年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (独立行政法人)

新エネルギー・産業技術総合開発機構


(9) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

 この独立行政法人は、石油代替エネルギーに関する技術等及び鉱工業の技術に関し、次の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保等に資することを目的として設置されているものである。
〔1〕 民間の能力を活用して行う研究開発
〔2〕 民間において行われる研究開発の促進
〔3〕 これらの技術の利用の促進等
 その資本金は18事業年度末現在で1437億1137万余円(うち国の出資1434億9589万余円)となっている。
 同法人の会計は、一般、電源利用、石油及びエネルギー需給構造高度化、基盤技術研究促進、鉱工業承継、石炭経過、特定事業活動等促進経過の7勘定に区分して経理されている。
 なお、研究基盤出資経過勘定に区分して経理されていた業務は17事業年度をもって終了したことにより、同勘定は廃止された。また、特定アルコール販売、アルコール製造、一般アルコール販売の3勘定に区分して経理されていた業務は、18年4月1日に日本アルコール産業株式会社が成立したことに伴い、同会社に承継され、同3勘定は廃止された。
 同法人の勘定別の18事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 一般勘定

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
28,563,296
29,507,318
(うち現金及び預金)
(26,063,274)
(27,018,960)
(うち長期前渡金)
(685,532)
(−)
負債
25,057,995
26,349,274
(うち運営費交付金債務)
(1,066,557)
(10,093,309)
(うち未払金)
(23,067,841)
(15,980,174)
資本
3,505,300
3,158,044
(うち資本金)
(2,603,327)
(2,603,327)
(うち資本剰余金)
(△40,680)(注1)
(△31,294)
(うち利益剰余金)
(942,653)
(586,010)

 損益外減価償却累計額△34,463千円が含まれている。


(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
53,267,326
46,154,213
  (うち業務費)
(51,182,613)
(43,895,861)
  経常収益
53,626,571
46,224,335
  (うち運営費交付金収益)
(50,689,301)
(42,994,542)
  (うち補助金等収益)
(2,281,521)
(2,191,577)
  経常利益
359,245
70,121
  臨時損失
8,302
243
  臨時利益
5,699
243
  当期純利益
356,643
70,121
  当期総利益
356,643
70,121
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
356,643
70,121
 (利益処分額)
 
 
  積立金
356,643
70,121

(ウ) 主な業務実績

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
バイオテクノロジー・医療技術開発事業
16,578,067
14,146,801
研究開発推進事業
12,589,538
10,134,842
機械システム技術開発事業
6,952,526
6,017,132

イ 電源利用勘定

 この勘定は、発電に利用する技術の開発及び導入等の電源利用対策業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
21,281,299
34,097,631
(うち現金及び預金)
(19,139,735)
(32,539,127)
(うち未収金)
(984,091)
(386,429)
負債
19,329,488
32,530,180
(うち運営費交付金債務)
(1,313,129)
(7,523,391)
(うち未払金)
(17,684,452)
(24,650,668)
資本
1,951,811
1,567,450
(うち資本金)
(936,457)
(936,457)
(うち資本剰余金)
(△43,894)(注2)
(△33,636)(注2)
(うち利益剰余金)
(1,059,248)
(664,629)

 損益外減価償却累計額△37,664千円が含まれている。


(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
27,069,278
38,909,102
  (うち業務費)
(24,822,444)
(36,544,858)
  経常収益
27,466,741
39,127,504
  (うち運営費交付金収益)
(21,977,499)
(33,033,653)
  (うち補助金等収益)
(5,017,845)
(5,666,410)
  経常利益
397,462
218,401
  臨時損失
4,068
194
  臨時利益
1,224
194
  当期純利益
394,618
218,401
  当期総利益
394,618
218,401
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
394,618
218,401
 (利益処分額)
 
 
  積立金
394,618
218,401

(ウ) 主な業務実績

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
新エネルギー技術開発事業
18,822,543
28,785,529
地域新エネルギー導入促進対策
2,125,621
2,877,585
地熱開発促進調査
1,290,866
1,672,322

ウ 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

 この勘定は、石油代替エネルギーに関する技術の開発及び導入を行う業務、エネルギーの使用の合理化を促進するための技術の開発及び普及を行う業務等に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
85,574,145
81,957,270
(うち現金及び預金)
(75,542,029)
(75,460,953)
(うち未収金)
(3,874,696)
(3,505,516)
負債
78,337,962
76,062,012
(うち運営費交付金債務)
(3,233,299)
(20,373,372)
(うち未払金)
(70,585,100)
(54,797,872)
資本
7,236,182
5,895,258
(うち資本金)
(5,524,325)
(5,524,325)
(うち資本剰余金)
(△83,284)(注3)
(△67,592)
(うち利益剰余金)
(1,795,142)
(438,524)

 損益外減価償却累計額△65,075千円が含まれている。


(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
160,356,639
135,526,303
  (うち業務費)
(156,607,604)
(131,830,938)
  経常収益
161,697,816
135,779,573
  (うち運営費交付金収益)
(123,188,856)
(104,837,326)
  (うち補助金等収益)
(36,477,415)
(30,127,674)
  経常利益
1,341,176
253,269
  臨時損失
21,521
15,772
  臨時利益
36,961
34,672
  当期純利益
1,356,617
272,169
  当期総利益
1,356,617
272,169
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
1,356,617
272,169
 (利益処分額)
 
 
  積立金
1,356,617
272,169

(ウ) 主な業務実績

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
新エネルギー技術開発事業
24,024,900
8,008,466
燃料電池・水素技術開発事業
21,769,673
21,392,807
電子・情報技術開発事業
19,808,430
17,088,293

エ 基盤技術研究促進勘定

 この勘定は、民間において行われる鉱工業基盤技術に関する試験研究を促進するための業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
10,847,216
12,352,673
(うち有価証券)
(1,891,339)
(2,029,444)
(うち投資有価証券)
(8,088,395)
(7,986,915)
負債
647,973
1,949,725
(うち未払金)
(448,223)
(1,745,168)
資本
10,199,242
10,402,947
(うち資本金)
(51,637,000)
(49,614,000)
(うち資本剰余金)
(△3)
(−)
(うち繰越欠損金)
(41,437,754)
(39,211,052)

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
2,839,436
7,394,349
  (うち業務費)
(2,667,924)
(7,220,629)
  経常収益
612,735
465,374
  (うち財務収益)
(203,542)
(201,325)
  経常損失
2,226,701
6,928,975
  臨時損失
0
  当期純損失
2,226,702
6,928,975
  当期総損失
2,226,702
6,928,975
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
  当期総損失
2,226,702
6,928,975
  前期繰越欠損金
39,211,052
32,282,076
 (損失処理額)
 
 
  次期繰越欠損金
41,437,754
39,211,052

(ウ) 主な業務実績

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
基盤技術研究促進事業
2,664,265
7,220,389


オ 鉱工業承継勘定

 この勘定は、旧新エネルギー・産業技術開発機構が基盤技術研究促進センターから承継した株式及び貸付金債権を承継し株式の処分等を行う業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
20,387,655
21,515,895
(うち貸付金)
(2,718,217)
(3,769,437)
(うち投資有価証券)
(15,275,450)
(12,841,179)
負債
2,612,424
3,834,941
(うち1年内返済予定長期借入金)
(980,544)
(1,216,710)
(うち長期借入金)
(1,503,749)
(2,484,294)
資本
17,775,230
17,680,953
(うち資本金)
(18,392,932)
(18,392,932)
(うち資本剰余金)
(42,183)
(42,185)
(うち繰越欠損金)
(659,885)
(754,164)

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
261,088
326,278
  (うち財務費用)
(133,176)
(199,186)
  経常収益
295,259
311,830
  (うち財務収益)
(218,203)
(209,104)
  経常利益(△経常損失)
34,170
△14,448
  臨時損失
0
41,935
  臨時利益
60,107
34,383
  当期純利益(△当期純損失)
94,278
△21,999
  当期総利益(△当期総損失)
94,278
△21,999
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
  当期総利益(△当期総損失)
94,278
△21,999
  前期繰越欠損金
754,164
732,164
 (損失処理額)
 
 
  次期繰越欠損金
659,885
754,164

(ウ) 主な業務実績

 区分
 
18事業年度
(17事業年度)
事業年度末出資金残高
会社数
1社
1社
 
金額
60,000千円
60,000千円
貸付金回収
金額
1,054,760千円
1,352,982千円
事業年度末貸付金残高
件数
33件
39件
 
金額
2,811,807千円
3,866,567千円
 
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
 
 
 
一般債権
2,574,962千円
3,594,549千円
 
貸倒懸念債権
143,255千円
174,888千円
 
破産更生債権等
93,590千円
97,130千円
貸倒引当金
191,838千円
250,464千円
 
 貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し算定した回収不能見込額を計上している。

カ 石炭経過勘定

 この勘定は、買収炭鉱に係る管理業務、債権管理・回収等業務、鉱害賠償のための担保管理等業務、鉱害復旧工事の施行等の業務等に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
64,393,759
67,474,324
(うち投資有価証券)
(35,964,127)
(−)
(うち破産更生債権等)
(21,517,922)
(21,862,750)
負債
9,960,429
11,452,611
(うち未払金)
(5,719,399)
(278,636)
(うち退職給付引当金)
(2,043,969)
(2,314,489)
資本
54,433,330
56,021,712
(うち資本金)
(64,117,327)
(64,117,327)
(うち資本剰余金)
(△58,247)(注4)
(△49,756)
(うち繰越欠損金)
(9,625,749)
(8,045,858)

 損益外減価償却累計額△21,741千円が含まれている。


(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
3,798,087
8,042,823
  (うち業務費)
(1,981,869)
(6,202,679)
  経常収益
2,341,682
2,322,531
  (うち補助金等収益)
(2,068,894)
(2,084,634)
  (うち財務収益)
(209,424)
(40,183)
  経常損失
1,456,405
5,720,291
  臨時損失
171,632
584
  臨時利益
48,146
3,871
  当期純損失
1,579,891
5,717,004
  当期総損失
1,579,891
5,717,004
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
  当期総損失
1,579,891
5,717,004
  前期繰越欠損金
8,045,858
2,328,853
 (損失処理額)
 
 
  次期繰越欠損金
9,625,749
8,045,858

(ウ) 主な業務実績

 区分
 
18事業年度
(17事業年度)
貸付金回収
金額
732,624千円
1,046,654千円
 
 
 
事業年度末貸付金残高
件数
52件
56件
 
金額
22,347,518千円
23,080,143千円
 
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
 
 
 
一般債権
829,595千円
1,217,393千円
 
破産更生債権等
21,517,922千円
21,862,750千円
貸倒引当金
5,877,403千円
5,869,505千円
 
 貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により算定した額を、破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し算定した回収不能見込額を計上している。
復旧工事支払額
農地等
518,993千円
433,096千円
 
家屋等
104,141千円
1,189,777千円
 
その他
320,028千円
214,038千円

キ 特定事業活動等促進経過勘定

 この勘定は、同法人が産業基盤整備基金より承継した、リサイクル設備等の設置又は改善を行う事業者の借入れに係る債務保証業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
683,282
761,130
(うち現金及び預金)
(471,000)
(610,787)
(うち破産更生債権等)
(299,270)
(164,331)
負債
78
95,294
(うち預り金)
(31)
(1)
資本
683,203
665,836
(うち資本金)
(500,000)
(500,000)
(うち利益剰余金)
(183,203)
(165,836)

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
28,265
2,890
  (うち業務費)
(26,339) 
(−) 
  経常収益
3,731
2,905
  (うち財務収益)
(2,425)
(1,057)
  経常利益(△経常損失)
△24,534
14
  臨時利益
41,901
43,752
  当期純利益
17,367
43,766
  当期総利益
17,367
43,766
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
17,367
43,766
 (利益処分額)
 
 
  積立金
17,367
43,766

(ウ) 主な業務実績

 区分
 
18事業年度
(17事業年度)
事業年度末債務保証残高
事業者
1者
2者
 
保証額
583,500千円
855,873千円
保証料収入
金額
1,281千円
1,834千円

 


 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「大学発事業創出実用化研究開発事業費助成金の経理が不当と認められるもの」 を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について」 及び「独立行政法人及び国立大学法人における情報システムの調達等に関する契約の競争性、経済性の状況並びに業務・システムの最適化に係る取組状況について」 を掲記した。