石油天然ガス・金属鉱物資源機構

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（１９）　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

　この独立行政法人は、次の業務を行うことにより、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）並びに金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的として設置されているものである。
〔1〕 石油等の探鉱等及び金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務
〔2〕 石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務
〔3〕 金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務
　その資本金は１８事業年度末現在で１８７９億２９２８万余円（全額国の出資）となっている。
　同法人の会計は、石油天然ガス、金属鉱業備蓄・探鉱融資等、金属鉱業一般、金属鉱業鉱害防止積立金、金属鉱業鉱害防止事業基金及び金属鉱業精密調査の６勘定に区分して経理されている。
　このうち、金属鉱業精密調査勘定に区分されていた業務は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成１４年法律第９４号）附則第４条の規定により終了したことに伴い、同勘定は１９年４月１日に廃止されている。
　同法人の勘定別の１８事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　石油天然ガス勘定

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
資産	792,284,092	606,057,072
(うち未成工事支出金)	(88,092,694)	(59,025,567)
(うち民間備蓄融資事業貸付金)	(454,129,900)	(329,853,600)
負債	621,061,639	449,101,475
(うち運営費交付金債務)	(68,719,676)	(48,999,331)
(うち民間備蓄融資事業借入金)	(454,129,900)	(329,853,600)
(うち未成工事受入金)	(88,092,694)	(59,025,567)
資本	171,222,452	156,955,597
(うち資本金)	(168,828,661)	(158,268,661)
(うち資本剰余金)	(△2,893,241)(注1)	(△2,084,534)
(うち利益剰余金)	(5,360,780)	(924,214)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度	(17事業年度)
	千円	千円
経常費用	109,330,037	193,426,286
(うち受託経費)	(61,111,621)	(154,362,846)
経常収益	112,711,169	193,753,677
(うち運営費交付金収益)	(14,393,183)	(14,183,541)
(うち受託収入)	(61,000,872)	(153,831,842)
経常利益	3,381,131	327,391
臨時損失	9,134	88,544
臨時利益	1,064,568	87,171
当期純利益	4,436,565	326,018
当期総利益	4,436,565	326,018
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	4,436,565	326,018
(利益処分額)
積立金	4,436,565	326,018

（ウ）　主な業務実績

区分		18事業年度	(17事業年度)
(石油備蓄基地建設のための貸付け)
貸付金回収	金額	238,738千円	223,126千円
事業年度末貸付金残高	会社数	1社	1社
	金額	380,000千	618,738千円

イ　金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
資産	49,469,162	47,001,511
(うち現金及び預金)	(5,246,036)	(3,810,692)
(うち希少金属鉱産物)	(25,473,376)	(27,471,328)
負債	27,478,780	28,028,660
(うち運営費交付金債務)	(3,719)	(2,059)
(うち1年内返済長期借入金)	(4,546,576)	(13,080,761)
(うち長期借入金)	(21,888,183)	(13,206,803)
資本	21,990,381	18,972,850
(うち資本金)	(18,201,866)	(18,201,866)
(うち資本剰余金)	(169,411)(注2)	(230,077)
(うち利益剰余金)	(3,619,103)	(540,906)

（イ）　損益計算書

区分			18事業年度	(17事業年度)
			千円	千円
経常費用			880,123	934,984
(うち債券利息)			(32,472)	(115,274)
経常収益			4,074,370	1,271,512
(うち運営費交付金収益)			(85,047)	(86,458)
(うち国庫補助金)			(342,783)	(497,352)
経常利益			3,194,246	336,528
臨時損失			−	243
当期純利益			3,194,246	336,284
目的積立金取崩額			105,427	−
当期総利益			3,299,674	336,284
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益			3,299,674	336,284
(利益処分額)
積立金			89,320	19,118
	独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額(注3)
		希少金属鉱産物備蓄積立金	3,210,354	317,166

（ウ）　主な業務実績

区分		18事業年度	(17事業年度)
(探鉱等のための資金の貸付け)
貸付け	件数	3件	1件
	金額	6,130,000千円	730,000千円
貸付金回収	金額	671,500千円	703,952千円
事業年度末貸付金残高	件数	14件	13件
	金額	8,491,421千円	3,032,921千円

ウ　金属鉱業一般勘定

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
資産	7,829,043	9,363,938
(うち短期貸付金)	(981,784)	(1,019,479)
(うち長期貸付金)	(4,943,632)	(5,223,416)
負債	6,905,210	8,452,776
(うち運営費交付金債務)	(429,856)	(262,334)
(うち1年内返済長期借入金)	(858,217)	(918,419)
(うち長期借入金)	(5,067,739)	(5,325,956)
資本	923,833	911,161
(うち資本金)	(898,755)	(898,755)
(うち資本剰余金)	(△34,101)(注4)	(△24,554)
(うち利益剰余金)	(59,179)	(36,959)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度	(17事業年度)
	千円	千円
経常費用	7,305,490	6,274,741
(うち受託経費)	(2,460,951)	(1,529,509)
経常収益	7,325,268	6,295,990
(うち運営費交付金収益)	(3,690,447)	(3,904,274)
(うち受託収入)	(2,460,951)	(1,533,095)
経常利益	19,778	21,249
臨時損失	362,811	102,379
臨時利益	365,252	120,266
当期純利益	22,219	39,136
当期総利益	22,219	39,136
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	22,219	39,136
前期繰越欠損金	−	2,176
(利益処分額)
積立金	22,219	36,959

（ウ）　主な業務実績

区分				18事業年度	(17事業年度)
(鉱害防止のための資金の貸付け)
貸付け			件数	13件	11件
			金額	702,000千円	700,000千円
貸付金回収			金額	1,019,479千	1,057,171千円
事業年度末貸付金残高			件数	222件	232件
			金額	5,925,416千円	6,242,895千円

エ　金属鉱業鉱害防止積立金勘定

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
資産	2,339,266	2,467,940
(うち有価証券)	(499,990)	(600,046)
(うち投資有価証券)	(1,759,773)	(1,675,720)
負債	2,320,501	2,450,662
(うち未払費用)	(9,318)	(18,240)
(うち預り鉱害防止積立金)	(2,311,183)	(2,432,422)
資本	18,764	17,277
(利益剰余金)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度	(17事業年度)
	千円	千円
経常費用	19,517	36,423
(鉱害防止積立金支払利息)
経常収益	21,004	17,686
(うち有価証券利息)	(20,394)	(17,540)
経常利益(△経常損失)	1,486	△18,736
当期純利益(△当期純損失)	1,486	△18,736
当期総利益(△当期総損失)	1,486	△18,736
(利益の処分又は損失の処理)
(当期未処分利益又は当期未処理損失)
当期総利益(△当期総損失)	1,486	△18,736
(利益処分額)
積立金	1,486	−
(損失処理額)
積立金取崩額	−	18,736

（ウ）　主な業務実績

区分		18事業年度	(17事業年度)
(鉱害防止積立金の積立て)
特定施設数	件数	16件	23件
積立金額	金額	30,343千円	59,666千円
(鉱害防止積立金の取戻し)
特定施設数	件数	3件	3件
払渡金額	金額	151,582千円	32,630千円
事業年度末特定施設数	件数	81件	81件

オ　金属鉱業鉱害防止事業基金勘定

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
資産	5,103,754	5,057,186
(うち有価証券)	(399,943)	(899,716)
(うち投資有価証券)	(4,527,047)	(3,782,288)
負債	34,895	33,139
(未払金)
資本	5,068,858	5,024,047
(うち資本剰余金)	(4,960,280)	(4,922,847)
(うち利益剰余金)	(108,578)	(101,199)

（イ）　損益計算書

区分			18事業年度	(17事業年度)
			千円	千円
経常費用			61,753	44,764
(鉱害防止業務費)
経常収益			69,132	58,772
(うち有価証券利息)			(68,705)	(58,663)
経常利益			7,378	14,008
当期純利益			7,378	14,008
当期総利益			7,378	14,008
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益			7,378	14,008
(利益処分額)
積立金			7,377	14,008
	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第13条第6項に基づき経済産業大臣の認可を受けて鉱害防止事業基金に組み入れようとする額
		鉱害防止事業基金	1	−

（ウ）　主な業務実績

区分	18事業年度	(17事業年度)
(拠出)
事業年度末の休廃止鉱山数	22箇所	22箇所
拠出金を徴収している休廃止鉱山数	1箇所	1箇所
拠出金徴収額	37,433千円	247,342千円

カ　金属鉱業精密調査勘定

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
資産	1,152	6,296
(うち現金及び預金)	(84)	(563)
(うち未収入金)	(1,068)	(5,733)
負債	1,152	6,296
(うち預り補助金等)	(613)	(1,023)
(うち未払金)	(538)	(5,270)
資本	−	−

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度	(17事業年度)
	千円	千円
経常費用	93,066	98,966
(うち業務費)	(75,727)	(78,775)
経常収益	93,066	98,966
(うち国庫補助金)	(62,044)	(65,977)
(うち負担金)	(31,022)	(32,988)
経常利益	−	−
当期純利益	−	−
当期総利益	−	−

（ウ）　主な業務実績

区分		18事業年度	(17事業年度)
探鉱のための精密調査事業	金額	90,096千円	95,769千円

　なお、この法人について検査した結果、「第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について」 を掲記した。