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  • 平成18年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (独立行政法人)

都市再生機構


(25) 独立行政法人都市再生機構

 この独立行政法人は、次の業務を行うことなどにより都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的として設置されているものである。
〔1〕 機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務
〔2〕 都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務
 その資本金は18事業年度末現在で9164億0095万余円(うち国の出資9144億0062万余円)となっている。
 同法人の会計は、都市再生及び宅地造成等経過の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の18事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 都市再生勘定

〔この勘定は、賃貸住宅業務及び既成市街地整備改善業務に関する経理を行うものである。〕


(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
13,536,913,959
13,737,265,563
(うち土地)
(8,272,654,007)
(8,238,831,008)
(うち建物)
(3,323,564,657)
(3,244,409,019)
負債
13,034,758,307
13,323,118,325
(うち長期借入金)
(10,271,357,984)
(10,380,373,762)
(うち都市再生債券)
(962,430,000)
(1,406,840,000)
資本
502,155,651
414,147,238
(うち資本金)
(828,710,912)
(796,610,912)
(うち資本剰余金)
(21,494,932)
(17,368,137)

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
862,212,827
897,791,752
  (うち賃貸住宅業務費)
(362,463,446)
(335,737,369)
  (うち財務費用)
(285,629,911)
(266,884,282)
  経常収益
1,027,235,830
1,083,640,028
  (うち賃貸住宅業務収入)
(633,557,740)
(631,023,243)
  (うち既成市街地整備改善業務収入)
(285,558,883)
(323,292,365)
  経常利益
165,023,002
185,848,276
  臨時損失
31,502,922
2,471,712
  臨時利益
21,880,538
308,496
  当期純利益
155,400,618
183,685,060
  宅地造成等経過勘定へ繰入
103,619,000
  当期総利益
51,781,618
183,685,060
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
  当期総利益
51,781,618
183,685,060
  前期繰越欠損金
399,831,811
583,516,871
 (損失処理額)
 
 
  次期繰越欠損金
348,050,193
399,831,811

(ウ) 主な業務実績

 区分
18事業年度
(17事業年度)
都市機能更新
24地区
25地区
土地有効利用
39地区
54地区
防災公園街区整備
10地区
8地区
居住環境整備
 
 
 市街地再開発
25地区
29地区
 民間供給支援
4地区
5地区
 再開発分譲住宅等
476戸
340戸
賃貸住宅の建設
 
 
 住宅の建設
4,256戸
4,229戸
 建替の着手
2,223戸
2,520戸
 増改築
5,967戸
7,183戸
 高齢者向け優良賃貸住宅
1,579戸
2,054戸
賃貸住宅の供給
 
 
 住宅の供給
7,371戸
5,694戸
 賃貸住宅の事業年度末現在管理戸数
768,608戸
767,362戸
既成市街地整備改善
 
 
 整備敷地譲渡
82.5ha
52.3ha
 施設譲渡
5.0ha
2.7ha
 敷地賃貸
7.0ha
11.7ha

イ 宅地造成等経過勘定

 この勘定は、市街地整備特別業務、公園特別業務及び分譲住宅特別業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
2,714,008,449
2,984,203,100
(うち土地)
(569,906,469)
(574,304,310)
(うち建設仮勘定)
(441,476,579)
(526,091,966)
負債
2,773,854,225
3,087,821,504
(うち長期借入金)
(1,170,253,575)
(1,889,339,696)
(うち都市再生債券)
(480,000,000)
(200,000,000)
資本
△59,845,775
△103,618,404
(うち資本金)
(87,690,038)
(87,690,038)
(うち繰越欠損金)
(147,535,814)
(191,308,442)

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
488,347,302
572,445,027
  (うち市街地整備特別業務費)
(365,049,026)
(382,046,525)
  (うち販売用不動産等評価損)
(94,125,094)
(136,321,597)
  経常収益
452,317,302
466,781,574
  (うち市街地整備特別業務収入)
(379,456,124)
(372,826,441)
  (うち補助金等収益)
(45,442,232)
(52,647,352)
  経常損失
36,029,999
105,663,453
  臨時損失
23,816,807
5,160
  臨時利益
435
108,029
  当期純損失
59,846,371
105,560,584
  都市再生勘定より受入
103,619,000
  当期総利益(△当期総損失)
43,772,628
△105,560,584
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
  当期総損失(△当期総損失)
43,772,628
△105,560,584
  前期繰越欠損金
191,308,442
85,747,858
 (損失処理額)
 
 
  次期繰越欠損金
147,535,814
191,308,442

(ウ) 主な業務実績

 区分
18事業年度
(17事業年度)
ニュータウン整備
 
 
 大都市圏
53地区
60地区
 地方都市
9地区
9地区
宅地の供給
 
 
 分譲
425.2ha
509.9ha
 賃貸
63.6ha
150.4ha

 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「建物等の移転補償の実施に当たり、地区別補正率の適用を誤ったため、補償費が過大となっているもの」 を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「独立行政法人及び国立大学法人における情報システムの調達等に関する契約の競争性、経済性の状況並びに業務・システムの最適化に係る取組状況について」 を掲記した。