首都高速道路株式会社

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（２）　首都高速道路株式会社

　この会社は、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣が指定するものの新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うことなどにより、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として設立されているものである。その資本金は１８事業年度末現在で１３５億円（うち国の出資６７億４９９９万余円）となっている。
　同会社の１８事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである（注１） 。
　なお、会社法（平成１７年法律第８６号）が１８年５月１日に施行されたことに伴い、１８事業年度から同会社の財務諸表の表示方法の一部が変更されたため、１８事業年度の額と１７営業年度の額とを対比できないものがある。

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末			(17営業年度末)
	千円			千円
資産	502,564,761		資産	402,943,146
(うち仕掛道路資産)	(341,591,507)		(うち仕掛道路資産)	(248,356,632)
負債	474,558,033		負債	373,006,904
(うち道路建設関係社債)	(47,021,325)		(うち道路建設関係社債)	(10,000,000)
(うち道路建設関係長期借入金)	(282,813,000)		(うち道路建設関係長期借入金)	(242,381,000)
純資産	28,006,727		資本	29,936,242
(うち資本金)	(13,500,000)		(うち資本金)	(13,500,000)
(うち資本剰余金)	(13,500,000)		(うち資本剰余金)	(13,500,000)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度			(17営業年度)
	千円			千円
経常収益	291,265,961		経常収益	143,919,401
(うち料金収入)	(249,544,036)		(うち料金収入)	(121,817,511)
経常費用	287,302,457		経常費用	138,717,734
(うち道路資産賃借料)	(194,415,230)		(うち道路資産賃借料)	(85,905,714)
経常利益	3,963,504		経常利益	5,201,667
特別利益	671,005		特別利益	−
法人税、住民税及び事業税	1,840,560		法人税、住民税及び事業税	2,265,424
過年度法人税、住民税及び事業税	238,312		過年度法人税、住民税及び事業税	−
当期純利益	2,555,636		当期純利益	2,936,242
			当期未処分利益	2,936,242
(繰越利益剰余金の変動)			(利益の処分)
繰越利益剰余金(前期末残高)	2,936,242		別途積立金	2,936,242
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替	△4,485,151
別途積立金の積立て(注2)	△2,936,242
別途積立金の取崩し(注3)	2,936,242
当期純利益	2,555,636
(変動額合計)	△1,929,514
繰越利益剰余金(当期末残高)	1,006,727

（注２）	１８年６月の定時株主総会における利益処分項目
（注３）	１９年２月の臨時株主総会における剰余金の処分項目

　

（ウ）　主な業務実績

区分	18事業年度末		(17営業年度末)
供用	31路線	286㎞	31路線	283㎞
建設	5路線	35㎞	5路線	29㎞

　なお、この会社について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「ＥＴＣ設備等の維持管理業務における緊急対応業務を出動実績などを考慮し、経済的な班体制とするよう改善させたもの」 を掲記した。