東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社

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（８）　東日本電信電話株式会社、（９）　西日本電信電話株式会社

　両会社は、地域電気通信事業を経営することを目的として設置されているものである。両会社の資本金は１８事業年度末現在で東日本電信電話株式会社３３５０億円、西日本電信電話株式会社３１２０億円（両会社とも全額日本電信電話株式会社の出資）となっている。
　両会社の１８事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
　なお、会社法（平成１７年法律第８６号）が１８年５月１日に施行されたことに伴い、１８事業年度から両会社の財務諸表の表示方法の一部が変更されたため、１８事業年度の額と１７営業年度の額とを対比できないものがある。

東日本電信電話株式会社

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末			(17営業年度末)
	千円			千円
資産	3,949,969,514		資産	4,024,566,651
(うち機械設備)	(546,813,777)		(うち機械設備)	(556,601,885)
(うち市内線路設備)	(723,184,339)		(うち市内線路設備)	(684,119,672)
(うち土木設備)	(704,138,427)		(うち土木設備)	(735,027,869)
負債	1,961,405,581		負債	2,083,550,304
(うち関係会社長期借入金)	(577,567,633)		(うち関係会社長期借入金)	(777,785,524)
純資産	1,988,563,933		資本	1,941,016,347
(うち資本金)	(335,000,000)		(うち資本金)	(335,000,000)
(うち資本準備金)	(1,499,726,749)		(うち資本準備金)	(1,499,726,749)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度			(17営業年度)
	千円			千円
経常収益	2,131,842,460		経常収益	2,188,602,983
(うち電気通信事業営業収益)	(1,907,832,571)		(うち電気通信事業営業収益)	(1,967,812,661)
(うち附帯事業営業収益)	(153,562,765)		(うち附帯事業営業収益)	(157,520,591)
経常費用	2,041,475,638		経常費用	2,104,390,281
(うち電気通信事業営業費用)	(1,846,447,194)		(うち電気通信事業営業費用)	(1,898,156,652)
(うち附帯事業営業費用)	(155,037,065)		(うち附帯事業営業費用)	(161,227,837)
経常利益	90,366,821		経常利益	84,212,701
特別利益	49,765,738		特別利益	2,442,157
法人税、住民税及び事業税	△9,263,061		法人税、住民税及び事業税	31,411,998
法人税等調整額	65,077,214		法人税等調整額	3,989,492
当期純利益	84,318,407		当期純利益	51,253,368
			前期繰越利益	50,008,141
(繰越利益剰余金の変動)			当期未処分利益	101,261,510
繰越利益剰余金(前期末残高)	101,261,510		(利益の処分)
剰余金の配当(注)	△33,500,000		配当金	33,500,000
役員賞与金(注)	△55,582		役員賞与金	55,582
当期純利益	84,318,407		翌営業年度へ繰越	67,705,927
(変動額合計)	50,762,824
繰越利益剰余金(当期末残高)	152,024,334

　なお、特別利益はすべて土地等の売却に伴う固定資産売却益である。

（ウ）　主な業務実績

区分	18事業年度	(17営業年度)
年度末一般加入電話数	21,362千加入	23,072千加入
年度末公衆電話機数	172千個	187千個
年間電報発信通数	8,845千通	9,574千通
年度末一般専用サービス回線数	192千回線	215千回線
年度末総合ディジタル通信サービス回線数	3,726千回線	4,111千回線
年度末FTTH(注1) アクセスサービス契約数	3,398千契約	1,888千契約
年度末DSL(注2) アクセスサービス契約数	2,782千契約	3,000千契約

（注１）	ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｈｏｍｅ）　　各家庭まで光ファイバケーブルを敷設すること
（注２）	ＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）　　メタリックケーブルを利用して高速デジタルデータ伝送を可能とする方式の総称

　なお、この会社について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「管理対象電柱について、点検方針等の周知徹底を図るとともに、点検の進ちょく管理等のチェック体制を整備することなどにより、適切に点検を行うよう改善させたもの」 及び「加入者宅内で行う通信設備工事等の実施に当たり、実績の確認や費用の請求を適切に行うなど実施体制を整備するよう改善させたもの」 を掲記した。

西日本電信電話株式会社

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末			(17営業年度末)
	千円			千円
資産	3,871,023,107		資産	3,981,828,135
(うち機械設備)	(602,347,236)		(うち機械設備)	(606,429,535)
(うち市内線路設備)	(838,649,825)		(うち市内線路設備)	(829,435,738)
(うち土木設備)	(618,545,616)		(うち土木設備)	(631,497,127)
負債	2,321,431,958		負債	2,429,264,754
(うち関係会社長期借入金)	(1,074,757,174)		(うち関係会社長期借入金)	(1,058,132,916)
純資産	1,549,591,148		資本	1,552,563,380
(うち資本金)	(312,000,000)		(うち資本金)	(312,000,000)
(うち資本準備金)	(1,170,054,015)		(うち資本準備金)	(1,170,054,015)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度			(17営業年度)
	千円			千円
経常収益	2,028,372,333		経常収益	2,096,260,289
(うち電気通信事業営業収益)	(1,795,202,165)		(うち電気通信事業営業収益)	(1,860,339,052)
(うち附帯事業営業収益)	(156,313,711)		(うち附帯事業営業収益)	(169,287,535)
経常費用	1,974,360,721		経常費用	2,039,759,666
(うち電気通信事業営業費用)	(1,770,819,704)		(うち電気通信事業営業費用)	(1,823,115,741)
(うち附帯事業営業費用)	(160,212,666)		(うち附帯事業営業費用)	(174,470,620)
経常利益	54,011,611		経常利益	56,500,622
特別利益	46,820,135		特別利益	18,188,805
特別損失	13,127,553		法人税、住民税及び事業税	10,534,988
法人税、住民税及び事業税	△26,417,292		法人税等調整額	31,456,892
法人税等調整額	85,787,737		当期純利益	32,697,547
当期純利益	28,333,747		前期繰越利益	37,415,226
			当期未処分利益	70,112,774
(繰越利益剰余金の変動)			(利益の処分)
繰越利益剰余金(前期末残高)	70,112,774		配当金	31,200,000
剰余金の配当(注)	△31,200,000		役員賞与金	55,000
役員賞与金(注)	△55,000		翌営業年度へ繰越	38,857,774
当期純利益	28,333,747
(変動額合計)	△2,921,252
繰越利益剰余金(当期末残高)	67,191,521

　なお、特別利益はすべて土地等の売却に伴う固定資産売却益であり、特別損失はすべて関係会社株式等評価損である。

（ウ）　主な業務実績

区分	18事業年度	(17営業年度)
年度末一般加入電話数	21,922千加入	23,772千加入
年度末公衆電話機数	188千個	205千個
年間電報発信通数	9,763千通	10,681千通
年度末一般専用サービス回線数	188千回線	204千回線
年度末総合ディジタル通信サービス回線数	3,425千回線	3,748千回線
年度末FTTH(注1) アクセスサービス契約数	2,674千契約	1,527千契約
年度末DSL(注2) アクセスサービス契約数	2,540千契約	2,681千契約

（注１）	ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｈｏｍｅ）　　各家庭まで光ファイバケーブルを敷設すること
（注２）	ＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）　　メタリックケーブルを利用して高速デジタルデータ伝送を可能とする方式の総称

　なお、この会社について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「管理対象電柱について、点検方針等の周知徹底を図るとともに、点検の進ちょく管理等のチェック体制を整備することなどにより、適切に点検を行うよう改善させたもの」 及び「加入者宅内で行う通信設備工事等の実施に当たり、実績の確認や費用の請求を適切に行うなど実施体制を整備するよう改善させたもの」 を掲記した。