国会及び内閣に対する報告（随時報告）
本報告書は、近年、地方公共団体発注の公共工事等において談合等が頻発している状況にかんがみ、国土交通省所管の国庫補助事業における談合等があった場合の違約金等に係る国庫補助金相当額の取扱いについて検査を実施した結果、国土交通省において改善の処置が執られたことから、会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第３０条の２の規定に基づき 、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
なお、本報告事項については、会計検査院が今後作成することとなる「平成１８年度決算検査報告」において「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」として掲記されるものである。
平成１９年９月
会計検査院
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